公共施設等総合管理計画の策定について

　現在、全国の地方公共団体において、「公共施設等の老朽化・更新問題」が大きな課題となっています。

　高度成長期、人口増加期に整備された施設が多く、現在では老朽化が進み、今後は一斉に更新期を迎えることで、町の財政負担が増加します。

　一方で、少子高齢化・人口減少社会の本格的な到来により、生産年齢人口の減少による税収減と医療費等の社会保障費の増加が予想され、町の財政は更に硬直化することが確実視されています。

　今後は、「町税の減収と社会保障費の増加」への対応と、「公共施設の更新」への対応の両立が不可能となります。

　そこで、町では長期的な視点を持って対応策を検討し、公共施設等のあり方について方向性を示した「寒川町公共施設等総合管理計画」を平成29年3月に策定しました。

　今回、本計画策定後、実行プランにあたる建築物及び各インフラ資産の個別計画策定並びに見直しによる内容を本計画へ反映し、改訂を実施します。

　また、4年に一度の改訂スパンに加え、社会情勢等に応じた見直しを含め、不断の見直しを実施することで、本計画を推進します。

平成30年1月に実施した「公共施設等に関する町民アンケート」の結果について掲載します。