寒川町第4期次世代育成支援特定事業主行動計画

　平成15年7月に次世代育成支援対策推進法が成立したことを受け、寒川町では、行政機関の立場から子どもが心身共に健やかに育つための環境整備を進める中、事業主として、職員が安心して仕事と子育ての両立を図ることができるように「特定事業主行動計画」を策定しました。

　本計画の策定後、育児短時間勤務制度の導入、育児休暇の取得要件の緩和などの制度改正がなされましたが、依然として我が国の出生率が改善することはなく、人口を維持するのに必要な水準を下回っている状況は解消されていません。

　この少子化は、経済成長の鈍化、税や社会保障における負担増などの要因となり、社会の活力の低下を招くと予想されます。
　このような中、計画策定後の状況、施策の推進状況を振り返り、職員一人ひとりがより明るい家庭、働きやすい職場、楽しく能力が充分に発揮できる職場を創り、ひいては住民からも生き生きとした、信頼される自治体となるよう、行動計画をより現状に即した、実効性のあるものとするための見直しをいたしました。

　また、女性が、職業生活において、その希望に応じて十分に能力を発揮し、活躍できる環境を整備するために「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律(女性活躍推進法)」が平成27年8月に制定されました。これに基づき、寒川町では、次世代育成支援事業主行動計画と一体して計画を策定しております。

　平成28年度から令和2年度までにおける女性の活躍推進のための取組の実施状況については、次のファイルをご覧ください。

　女性活躍推進法第21条に基づく女性の職業選択に資する情報については、次のファイルをご覧ください。