寒川町教育振興基本計画　（平成24年4月発行）

核家族化、少子高齢化の進行、国際化、情報化の進展といった社会変化の波は子どもたちを取り巻く環境を急速に変えました。
国は平成18年に教育基本法を改正し、教育の目標の中に「公共の精神に基づき、主体的に社会の形成に参画し、その発展に寄与する態度を養うこと」という項目を新たに設けるなど、これからの教育が目指すもの、人間形成に求められるものを示しました。
また、この改正法に基づいて目指すべき教育の方向性と具体的な目標を「教育振興基本計画」として策定(平成20年)するとともに、各地方公共団体にも同様の基本計画を策定することが望ましいと規定しました。
教育委員会では、これらを受けて本町の教育全体の構想を新たにすべく、これまでの取り組みを整理し、さらなる学校教育の充実と生涯学習の振興を目指した「寒川町教育振興基本計画」を策定しました。