生産性向上特別措置法に伴う導入促進基本計画案のパブリックコメント手続不実施理由書（産業振興課）

中小企業・小規模事業者等の生産性革命を実現するための抜本的な対応として生産性向上のための新たな設備投資を強力に後押しするため。

（生産性向上特別措置法に伴い、町が導入促進基本計画を策定。町の計画に基づき、中小企業・小規模事業者等が先端設備等導入計画を策定し、認定を受けた企業のうち、町が別で定める対象企業においては、計画に沿って購入した機器等に対して償却資産に係る固定資産税の特例措置を講じ、中小企業の生産性革命を実現する。）

本計画は、平成30年5月23日に公布された生産性向上特別措置法を法令根拠として、町が計画を策定し、町内企業がそれに準ずる取り組みを行うと認定されれば、町内企業が国の実施する支援制度（ものづくり・サービス補助金、持続化補助金、サポイン補助金、IT導入補助金）に申請した場合、優先採択されることやものづくり・サービス補助金については、市町村の特例でその導入に係る設備等に対する固定資産税の税率を3年間ゼロにした場合、補助金に対する補助率が対象経費の二分の一から三分の二へ上乗せされることから、計画策定の時期が遅れることにより町民に不利益が講ずるため迅速な対応が必要であることから、寒川町パブリックコメント手続に関する規則第4条第1項第1号（公益上、迅速又は緊急を要するもの）に該当し、パブリックコメントは不実施とします。

平成30年7月末