寒川町まち・ひと・しごと創生総合戦略に関するパブリックコメント手続不実施理由書

　人口減少社会の到来を背景として、平成26年12月に「まち・ひと・しごと創生法」が施行され、この法律に基づき区域の実情に応じたまち・ひと・しごと創生に関する施策について、基本的な計画を定めることとされたことに伴い、当町においても、人口減少が想定される中、将来に渡り自律的な町であり続けるため、生産年齢人口の確保に向け、国の設定した4つの基本目標に沿った戦略を策定するもの。

　当戦略の推進にあたっては、実効性を担保するための財源の裏付けが重要であります。
その財源の裏付けとなる予算編成作業及び町議会3月会議における予算案の上程スケジュールと当戦略（計画）は密接に関連しており、財源の裏付けを担保した後（予算案議決後）、パブリックコメントを実施した場合、年度内決定ができなくなることから、規則第4条第1項第1号の適用除外事項（公益上、迅速又は緊急を要するもの）の適用により手続きを不実施とするものです。
なお、上記を鑑み、当戦略の策定にあたっては、公募の町民を委員とした外部委員会の設置をはじめ、「町民ワークショップ」の開催や「アイデア募集」の実施などにも取り組み、策定過程の中で広く町民の意見を求めながら策定作業を進めてきております。

平成28年3月