令和6年度から適用される住民税の税制改正
令和6年度から適用される主な税制改正は次のとおりです
1.均等割の臨時的措置の終了及び森林環境税の導入
個人町県民税の均等割は、東日本大震災復興基本法に基づき、平成26年度からの10年間、臨時的に年額1,000円が引き上げられ、賦課徴収されておりました。この臨時的措置が終了し、令和6年度より新たに森林環境税が導入されます。
森林環境税は、国内に住所のある個人に対して課税される国税で、令和6年度（令和5年中の収入）から一人年額1,000円を負担いただくものです。
前述のとおり、個人町県民税の均等割が1,000円減額となり、森林環境税が1,000円加算されるため、実質的な負担額は令和5年度までと変わりません。
詳しくは下記内部リンクをご参照ください。
2.上場株式等の配当所得等に係る課税方式の統一
令和4年度の税制改正により、令和6年度（令和5年分確定申告）以降、上場株式等の配当所得等や譲渡所得等、特定公社債等の利子所得等について、所得税と個人住民税の課税方式を統一させることとなります。
扶養控除や配偶者控除の適用、非課税判定、国民健康保険料や後期高齢者医療保険料、介護保険料などの算定、各種行政サービスに影響が出る場合がありますのでご注意ください。
詳しくは下記内部リンクをご参照ください。
令和6年度（令和5年分）からの上場株式等に係る配当所得等及び譲渡所得等の課税方式について
3.国外居住親族に係る扶養控除の見直しについて
令和6年度の住民税から、年齢30歳以上70歳未満の国外居住親族について、原則として扶養控除の対象とすることができなくなります。
ただし、次のいずれかに当てはまる場合は、扶養控除の対象とすることができます。
- 留学していて、日本に住所・居所を有しなくなった場合
- 障がい者である場合
- 扶養者から、前年中に生活費または教育費に充てるための支払いを38万円以上受けている場合
詳しくは下記外部リンクをご参照ください。
この記事に関するお問い合わせ先
税務収納課町民税担当
住所：253-0196
神奈川県高座郡寒川町宮山165番地
電話：0467-74-1111（内線：421、422、423）
ファクス：0467-74-1385
メールフォームによるお問い合わせ
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更新日：2024年01月08日