町民税・県民税が給与天引き（特別徴収）されているのに、年金からも天引きされることになっている。二重課税ではないですか？

質問

私は前年中に給与収入と年金収入があった者です。今年度の町民税・県民税は給与から天引き（給与特別徴収）されており、その税額が記載された町民税・県民税税額決定通知書を会社経由で交付されました。

それなのに、寒川町役場から町民税・県民税の納税通知書が後日送付されてきました。その通知書には、個人納付（普通徴収）と年金からの天引き（年金特別徴収）が発生すると記載されています。これは二重課税ではないですか？

答え 　

前年中の給与所得に係る町民税・県民税は、原則給与からの天引き（給与特別徴収）が義務づけられています。

一方で、その年度の4月1日時点において65才以上で、前年中の公的年金の所得に係る税額があり、その他一定の条件に該当する場合は、その税額については年金からの天引き（年金特別徴収）が義務づけられています。

具体例としては、令和3年度の公的年金の所得に係る町民税・県民税が年金からの天引き（年金特別徴収）となる人は、令和3年4月1日時点で65才以上でかつ他の条件を満たす人です。

（ご質問の事例のように、今年度から年金特別徴収が始まる場合は、4月分からの年金特別徴収では間に合わないため、年金特別徴収する税額の半分は普通徴収となり、残りの半分は10月分から年金特別徴収を行います。）

つきましては、前年中の所得の種類に応じて、徴収方法が異なるということであるため、二重で課税をしているということではありません。それぞれで徴収された税額の合計額が、その年度の町民税・県民税の年税額となります。

また、上記と似たような事例で、前年中に給与所得と公的年金等以外の所得（不動産所得など）があり、それぞれで税額が発生する場合は、給与所得に対する税額は給与天引き（特別徴収）、公的年金等以外の所得に対する税額は普通徴収（個人納付）になる場合があります。この場合も、それぞれの所得に応じて、徴収方法を分けているということであるため、二重課税ではありません。

なお、上記の事例の場合、所得税の確定申告（または町民税・県民税の申告）をする際に、給与所得と公的年金等以外の所得についての徴収方法を、給与天引き（特別徴収）とするか、または個人納付（普通徴収）とするかどうかを選択できます。