【制度改正前】令和6年9月分までの児童手当・特例給付（旧制度）

こちらは、制度改正前の令和6年9月分までの児童手当について掲載しています。令和6年10月分からの現行制度と大きく異なりますので、必要に応じてご覧ください。

現在の児童手当制度（令和6年10月分から）については以下のリンクをご確認ください

制度概要【制度改正前】

対象児童・支給対象者について

支給日

原則、2・6・10月の15日（土日祝日に当たる場合は直前の平日）に、前月分までの手当を支給します。ただし、申請時期等によって、支給月や支給日が変わる場合があります。

所得制限について

制度改正前の令和6年9月分までの児童手当は、児童を養育している父母等の所得制限があります。

支給対象者（生計主体者）のみの所得額で区分を判定します。他の世帯員の所得額を合算したものではありません。

• 所得が（1）未満の場合、児童手当額を支給します
• 所得が（1）以上（2）未満の場合、特例給付額を支給します
• 所得が（2）以上の場合、支給はありません。

• 毎年6月分から、所得の判定年度が切り替わります。（1月から5月分…前々年分所得、6月から12月分…前年分所得）
• 所得税法上、老人扶養親族または70歳以上の同一生計配偶者のある方は、上記の金額に1人につき6万円を加算した額になります。
• 所得額とは、給与所得者の場合、源泉徴収票の「給与所得控除後の額」から社会保険料等の控除額（8万円）、障害者控除、医療費控除、雑損控除、小規模企業共済掛金などを差し引いた金額のことです。また、自営業などで確定申告をしている方は、確定申告書の「所得金額合計」からこれらを差し引くことになります。

支給月額

父母等で養育している児童の人数は、年度末（3月31日）時点で0歳～18歳までの児童のうち、年長者から順に第1子、第2子…と数えます。

児童手当制度（参考）