物価高騰対策事業について
令和7年度物価高騰対策事業
「「強い経済」を実現する総合経済対策」が閣議決定され、重点支援地方交付金が盛り込まれた補正予算が令和7年12月16日に成立しました。
当該交付金は、エネルギー・食料品価格等の物価高騰の影響を受けた生活者や事業者を引き続き支援するため、地方公共団体が地域の実情に合わせて必要な支援を実施するよう設けられたものです。
町では次の事業を行うことを決定しました。各事業の詳細が決まり次第、随時お知らせします。
令和7年度国の補正予算に伴う物価高騰対策事業 (PDFファイル: 612.8KB)
更新日：2026年01月28日