寒川町ゼロカーボン推進対策設備等導入助成

No

設備等の種類

金額

備考（補助対象）

1

住宅用太陽光
発電システム

1式50,000ポイント

住宅用太陽光発電システムを設置した専用住宅等がZEHの認定を受けた場合は【　　　】のポイントを助成。

【ZEH認定】
の場合

【1式100,000ポイント】

2

家庭用燃料
電池システム
（エネファーム）

1台50,000ポイント

一般社団法人燃料電池普及促進協会（FCA）に登録された機器。

3

定置用リチウム
イオン蓄電池

1台50,000ポイント

国の補助金の交付対象として一般社団法人環境共創イニシアチブ（SII）に登録された機器。

4

電気自動車
（EV）

1台50,000ポイント

5

プラグインハイブリッド自動車
（PHV）

1台50,000ポイント

6

燃料電池自動車
（FCV）

1台50,000ポイント

助成対象設備等

助成対象者

住宅用太陽光発電システム

(1)　自らが電力会社との電灯契約を締結する者

　ただし、他者に居住の目的で専用住宅、共同住宅又は店舗・事務所等との併用住宅（以下「専用住宅等」という）を貸し出す場合は、専用住宅等を借り受けた者が当該電灯契約を締結すること

(2)　次に掲げる要件のいずれかに該当する者

ア　自らが居住する町内の住宅で、専用住宅等に住宅用太陽光発電システムを設置し、かつ、自らが当該システムを所有し、使用する者

イ　自らが町内に所有する専用住宅等に住宅用太陽光発電システムを設置し、かつ、自らが当該システムを所有し、他者に居住の目的で当該専用住宅等を貸し出す者

ウ　建売住宅供給者等によって住宅用太陽光発電システムが設置された町内の建売住宅を取得する場合は、当該建売住宅を取得し、かつ、自ら居住する者

家庭用燃料電池システム(以下「エネファーム」という。)

(1)　自らが居住する町内の専用住宅等にエネファームを設置し、かつ、自らが当該エネファームを所有し、使用する者

(2)　自らが町内に所有する専用住宅等にエネファームを設置し、かつ、自らが当該エネファームを所有し、他者に居住の目的で当該専用住宅等を貸し出す者

(3)　建売住宅供給者等によってエネファームが設置された町内の建売住宅を取得する場合は、当該建売住宅を取得し、かつ、自ら居住する者

定置用リチウムイオン蓄電池

(1)　自らが居住する町内の専用住宅等に定置用リチウムイオン蓄電池を設置し、かつ、自らが当該蓄電池を所有し、使用する者

(2)　自らが町内に所有する専用住宅等に定置用リチウムイオン蓄電池を設置し、かつ、自らが当該蓄電池を所有し、他者に居住の目的で当該専用住宅等を貸し出す者

(3)　建売住宅供給者等によって定置用リチウムイオン蓄電池が設置された町内の建売住宅を取得する場合は、当該建売住宅を取得し、かつ、自ら居住する者

電気自動車

電気自動車を購入し、当該車両を自ら使用する者(ただし、当該車両をリース車両として使用する場合は除く。)

（注意）残価設定ローン（残クレ）で購入した場合（契約期間が4年以上のものに限る）も補助の対象とします。

プラグインハイブリッド自動車

プラグインハイブリッド自動車を購入し、当該車両を自ら使用する者(ただし、当該車両をリース車両として使用する場合は除く。)

（注意）残価設定ローン（残クレ）で購入した場合（契約期間が4年以上のものに限る）も補助の対象とします。

燃料電池自動車

燃料電池自動車を購入し、当該車両を自ら使用する者(ただし、当該車両をリース車両として使用する場合は除く。)

（注意）残価設定ローン（残クレ）で購入した場合（契約期間が4年以上のものに限る）も補助の対象とします。

助成対象設備等

助成対象設備等の仕様及び要件

住宅用太陽光発電システム

太陽電池モジュールの実測定出力の合計値(キロワット表示とし、小数点以下第3位を切り捨てる。)とパワーコンディショナーの定格出力の合計値のいずれか低い方の出力が10キロワット未満のシステムで、一般社団法人太陽光発電協会(Japan Photovoltaic Energy Association。以下「JPEA」という。)の太陽光パネル型式登録リストに記載された未使用品の機器(経済産業省資源エネルギー庁の「固定価格買取制度、再生可能エネルギー電子申請」のホームぺージで当該機器の型式の確認ができるもの)(増設又は既設の機器と同一と認められる場所に設置する機器は除く。)

家庭用燃料電池システム(以下「エネファーム」という。)

一般社団法人燃料電池普及促進協会(Fuel Cell Association。以下「FCA」という。)のエネファームの機器登録リストに記載された未使用品の機器

定置用リチウムイオン蓄電池

環境省によるZEH補助金交付対象として、SIIの蓄電システム登録済製品一覧に記載された未使用品の機器

電気自動車

次のいずれにも該当する新車

(1)　4輪以上の車両で自動車検査証における燃料の種類が「電気」とのみ記載されているもの

(2)　一般社団法人次世代自動車振興センタ―(Next Generation Vehicle Promotion Center。以下「NeV」という。)のクリーンエネルギー自動車導入促進補助金の補助対象車両であるもの

プラグインハイブリッド自動車

次のいずれにも該当する新車

(1)　4輪以上の車両で電動機と内燃機関を原動機として併用し、かつ外部からの充電が可能なもので、自動車検査証における燃料の種類が「ガソリン・電気」とのみ記載されているもの

(2)　NeVのクリーンエネルギー自動車導入促進補助金の補助対象車両であるもの

燃料電池自動車

次のいずれにも該当する新車

(1)　4輪以上の車両で自動車検査証における燃料の種類が「圧縮水素」とのみ記載されているもの

(2)　NeVのクリーンエネルギー自動車導入促進補助金の補助対象車両であるもの

住宅用太陽光発電システム

(1) 助成申請書（第1号様式）

(2) 工事請負契約書又は専用住宅等の購入に係る売買契約書の写し

（ただし、当該住宅用太陽光発電システムが記載されていない場合にあって

は、その内容が分かる書類（内訳書または見積書））

(3) 経済産業省資源エネルギー庁の「固定価格買取制度、再生可能エネルギー

電子申請」のホームページに示されているJPEAの太陽光パネル型式登録リスト

における当該パネルの該当箇所の写し

　(4) 住宅用太陽光発電システム（太陽電池モジュール）の実測定出力を証する書

　類の写し（出力対比表、出荷証明書、再生可能エネルギー発電事業計画の事業

　認定を証する書類等）（注意）いずれか1点

　(5) パワーコンディショナーの定格出力を証する書類の写し（出荷証明書、再生可能エネルギー発電事業計画の事業認定を証する書類等）（注意）いずれか1点

ただし、(4)において太陽電池モジュール実測定出力の合計値が10キロワット未満であることが明らかな場合は不要

(6) 住宅用太陽光発電システムの設置費に係る領収書等の支払を示す書類の写し（ただし、住宅用太陽光発電システムの設置に係る支払金額が記載されていない場合にあって

は、その内容が分かる書類（内訳書等））

（注意）領収書が発行されない場合は、販売会社が任意に作成した支払済証明書（交付申請様式関係参照）をもって代替可能です

　(7) 住宅用太陽光発電システムを構成する機器の設置状況を示すカラー写真

（次の3点すべて）

　1.太陽電池モジュール

　2.パワーコンディショナー

　3.設置建物の全体の外観

(8) 住民票の写し（申請書で同意した場合は不要）

(9) 町税等の納付又は納入の状況を証する書類（申請書で同意した場合は不要）

（注意）要綱第3条第2項の規定を適用する場合（ZEH）

SII又は神奈川県からZEH補助金の交付を受けたことを証する書類で、次に掲げる

書類のいずれかに該当するもの

ア SIIから発行されたZEHに関する補助金確定通知書の写し

イ 神奈川県ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス導入費補助金事業の補助金交付

決定通知書の写し、建築物省エネルギー性能表示制度（BELS）評価書、及び同

評価書に基づく施工証明書（第6号様式）

（注意）上記のSII又は神奈川県のZEH補助金を施工事業者が交付を受けた場合は、当該

専用住宅等の購入に係る事業者と町の補助金の申請者との間で締結された契約書

の写し、及び領収書の写しを添付すること

家庭用燃料電池システム（エネファーム）

(1) 助成申請書（第1号様式）

(2) 工事請負契約書又は専用住宅等の購入に係る売買契約書の写し

（ただし、当該エネファームが記載されていない場合にあって

は、その内容が分かる書類（内訳書または見積書））

(3) FCAのホームぺージに示されているエネファームの機器登録リストにおける当該エネファームの該当箇所の写し

(4) エネファームの設置費に係る領収書等の支払を示す書類の写し（ただし、エネファームの設置に係る支払金額が記載されていない場合にあっては、その内容が分かる書類（内訳書等））

（注意）領収書が発行されない場合は、販売会社が任意に作成した支払済証明書（交付申請様式関係参照）をもって代替可能です

(5) エネファームの設置状況を示すカラー写真（当該エネファームの全景が確認

できるもの）

(6) エネファームの保証書の写し

(7) 住民票の写し（申請書で同意した場合は不要）

(8) 町税等の納付又は納入の状況を証する書類（申請書で同意した場合は不要）

定置用リチウムイオン蓄電池

(1) 助成申請書（第1号様式）

(2) 工事請負契約書又は専用住宅等の購入に係る売買契約書の写し

（ただし、当該住宅用太陽光発電システムが記載されていない場合にあって

は、その内容が分かる書類（内訳書または見積書））

　(3) SIIのホームページに示されている蓄電システム登録済製品一覧における

　当該蓄電池の該当箇所の写し

(4) 定置用リチウムイオン蓄電池の設置費に係る領収書等の支払を示す書類の写し（ただし、定置用リチウムイオン蓄電池の設置に係る支払金額が記載されていない場合にあっては、その内容が分かる書類（内訳書等））

（注意）領収書が発行されない場合は、販売会社が任意に作成した支払済証明書（交付申請様式関係参照）をもって代替可能です

(5) 定置用リチウムイオン蓄電池の設置状況を示すカラー写真（当該蓄電池の全景

が確認できるもの）

(6) 定置用リチウムイオン蓄電池の保証書の写し

(7) 住民票の写し（申請書で同意した場合は不要）

(8) 町税等の納付又は納入の状況を証する書類（申請書で同意した場合は不要）

電気自動車

(1) 助成申請書（第1号様式）

(2) 売買契約書の写し

(4) NeVのホームページに示されているクリーンエネルギー自動車導入促進補助

　金の補助対象車両一覧表における当該電気自動車の該当箇所の写し等

(5) 領収書等の支払いを示す書類の写し

（注意）領収書が発行されない場合は、販売会社が任意に作成した支払済証明書（交付申請様式関係参照）をもって代替可能です

(6) 当該電気自動車の写真（ナンバープレートが確認できるもの）

(7) 住民票の写し（申請書で同意した場合は不要）

(8) 町税等の納付又は納入の状況を証する書類（申請書で同意した場合は不要）

プラグインハイブリッド自動車

(1) 助成申請書（第1号様式）

(2)  売買契約書の写し

(4) NeVのホームページに示されているクリーンエネルギー自動車導入促進補助

　金の補助対象車両一覧表における当該プラグインハイブリッド自動車の該当箇

　所の写し等

(5) 領収書等の支払を示す書類の写し

（注意）領収書が発行されない場合は、販売会社が任意に作成した支払済証明書（交付申請様式関係参照）をもって代替可能です

(6) 当該電気自動車の写真（ナンバープレートが確認できるもの）

(7) 住民票の写し（申請書で同意した場合は不要）

(8) 町税等の納付又は納入の状況を証する書類（申請書で同意した場合は不要）

燃料電池自動車

(1) 助成申請書（第1号様式）

(2) 売買契約書の写し

(4) NeVのホームページに示されているクリーンエネルギー自動車導入促進補助

　金の補助対象車両一覧表における当該燃料電池自動車の該当箇所の写し等

(5) 領収書等の支払を示す書類の写し

（注意）領収書が発行されない場合は、販売会社が任意に作成した支払済証明書（交付申請様式関係参照）をもって代替可能です

(6) 当該電気自動車の写真（ナンバープレートが確認できるもの）

(7) 住民票の写し（申請書で同意した場合は不要）

(8) 町税等の納付又は納入の状況を証する書類（申請書で同意した場合は不要）

助成対象設備等の種類

処分が制限される期間

住宅用太陽光発電システム

10年間

エネファーム

6年間

定置用リチウムイオン蓄電池

6年間

電気自動車

4年間

プラグインハイブリッド自動車

4年間

燃料電池自動車

4年間