寒川町耐震改修促進計画

更新日:2023年04月01日

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耐震改修促進計画について

 本計画は「建築物の耐震改修の促進に関する法律」に基づき平成22年3月に策定しました。その後、平成25年11月に改正法が施行され、不特定多数や避難弱者が利用する大規模な建築物に対して耐震診断を義務付けるなど、建築物の耐震改修の促進に向けた取組みが強化されたことから、「神奈川県耐震改修促進計画」を勘案するとともに、本町における寒川町地域防災計画との整合を図り、平成27年3月に本計画を改定しました。

 また、平成27年3月に改定をした本計画の計画期間は、平成27年度から令和3年度までとなっており、令和3年度中の改定を予定していました。しかし、上位計画等との整合を図る必要があることから、改定の手続きの間に、計画に空白期間を生じさせないよう、暫定的に現計画の計画期間を1年延長し、令和4年度までとしました。

 そして、令和4年3月「神奈川県耐震改修促進計画」の改定内容を踏まえ、令和5年3月に本計画の改訂を行いました。

 本計画は、建築基準法の新耐震基準が導入される以前(昭和56年5月までに新築工事に着工)の既存建築物の耐震化を図ることにより、建築物の地震に対する安全性の向上を計画的に促進することを目的として、耐震化の目標と施策等を定めています。

計画改定に伴うパブリックコメント実施について(意見募集は終了しております。)

 令和3年12月21日に国が基本方針を見直し、県では令和3年12月20日から令和4年1月18日までパブリックコメントを実施し、その内容を踏まえ「神奈川県耐震改修促進計画」を令和4年3月に改定しました。

 上記計画の改定に伴い、本計画は令和4年度末に改定をします。

 また、計画改定に伴い、寒川町自治基本条例に基づくパブリックコメントを次の期間でパブリックコメント意見を募集しておりました。

令和5年1月6日(金曜日)から2月6日(月曜日)まで
(注)現在は意見募集を終了しております。

本計画(令和5年3月改定)

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