寒川町下水道事業におけるウォーターPPP（水の官民連携）導入の取組について

　寒川町の下水道事業は、昭和59年4月に供用開始し、下水道の普及拡大に努めており令和6年度末で汚水管施設は約174キロメートル、雨水管施設は約28キロメートルが整備されています。これらの施設については、供用開始から40年以上が経過し、今後、管路施設の標準的耐用年数である50年を超える施設が増加する傾向となり、その分も含め、ヒューム管については、老朽化等から破損・更新の必要性が増加することが想定されます。

　そのようななか、下水道事業を担う職員減、ピーク時に対し、約半数以下で増員のないなか、今後、増大が見込まれる管・更新事業への対応が課題となっていることから、また、国においてもPPP/PFI推進アクションプラン（R5改訂版）において、新たにウォーターPPPの位置付けられ、社会資本整備総合交付金においても、令和9年度以降にウォーターPPPの導入が交付要件とされることとなっております。

　このことから、現状の老朽化が進行する一方で、人口減少などで使用料収入が徐々に減少が見込まれ、下水道施設の計画的なストックマネジメントの実践で下水道サービスの提供が困難となることが想定される中、持続的かつ効率的な維持管理を推進するためには、国が進めるウォーターPPPの導入を積極的に進める必要があります。

　本町では、令和7年度において、ウォーターPPPを導入するか否か、事業の成立性及び民間事業者の参入意欲等を確認するため、地元業者及び本町のウォーターPPP事業に関心のある民間事業者を対象としたアンケート調査を実施いたしました。

● 調査の概要

・ 調査期間：令和7年12月3日（水曜日）から令和7年12月17日（水曜日）まで

・ 調査対象：地元業者及び本町のウォーターPPP事業に関心のある民間事業者

・ 回答業者数：14社（町内事業者9社、県内事業者5社）

　ご協力いただきました事業者の皆様に厚く御礼申し上げます。

● 主な調査結果

　本事業を導入した場合の参入意欲については、「参画意欲あり」が5社、「条件付きで参画意欲あり」が5社、「興味はあるが決めていない」が3社、「わからない」が1社であり、「参画意欲なし」とのご回答はありませんでした。

　また、4要件（長期契約・性能発注・維持管理と更新の一体マネジメント・プロフィットシェア）、事業パッケージ案、本事業への要望・配慮を望む事項などについて、貴重なご意見を多数いただきました。

　いただいたご意見は、本町のウォーターPPP導入可能性調査の検討において、重要な基礎資料として活用いたしました。詳細につきましては、下記の結果概要をご覧ください。

　本町では、下水道事業の持続的かつ安定的な運営を将来にわたって続けていくため、官民連携の手法の一つであるウォーターPPP（管理・更新一体マネジメント方式　レベル3.5）の導入可能性について調査・検討を進めてまいりました。

　本調査では、現状の課題分析、業務範囲の選定、VFM（Value For Money）の試算、民間事業者への市場調査、事業スキーム（案）の検討、導入効果の評価などを行い、その結果を概要版として取りまとめました。

● 検討結果の概要

・ 事業方式：ウォーターPPP　管理・更新一体マネジメント（レベル3.5）　更新実施型（事業前半3年間は更新支援型で運用）

・ 対象エリア：寒川町全域

・ 対象施設：管路施設（汚水管きょ、雨水管きょ、マンホール、マンホール蓋、調整池、排水樋管、マンホールポンプ）

・ 事業期間：10年間

・ 簡易VFM試算：更新支援型：年間10.2％、更新実施型：年間8.1％

　なお、アンケート調査では、ご回答いただいた14社のうち10社から、本町におけるウォーターPPP事業導入に前向きなご回答をいただいております。

　本町では、令和10年度のウォーターPPP事業開始に向け、令和8年度に公募資料（実施方針等）のたたき台を作成し、これを公表したうえで、民間事業者の皆様との対面によるサウンディング調査を予定しています。

　本サウンディング調査では、公募資料の内容、事業スキーム、リスク分担、性能要求水準、評価方法などについて、民間事業者の皆様から直接ご意見・ご提案を伺い、より実効性が高く、地元業者の皆様の参画も可能な事業の構築を目指してまいります。
　参加要領、公募資料たたき台、申込書様式等の詳細は、現在、準備作業中です。

　ウォーターPPP導入に向けた今後のスケジュールは、概ね次のとおりを予定しております。

　なお、上記スケジュールは現時点での予定であり、今後の検討状況等により変更となる場合があります。