令和9年度から適用される住民税の税制改正

令和9年度から適用される主な税制改正は次のとおりです

1. 給与所得控除等の見直しについて
2. 扶養親族等の所得要件の改正について
3. 住宅借入金等特別税額控除の拡充について

1.給与所得控除等の見直しについて

　給与所得者に適用される給与所得控除について、令和8年1月1日から12月31日までの収入を基礎とする令和9年度の住民税から、給与収入金額が220万円以下の方の最低保障控除額が最大9万円引き上げられます。また、家内労働者等の事業所得等の所得計算の特例について、必要経費に算入する金額の最低保障額が4万円引き上げられました。

注釈）給与等の収入金額が660万円未満の場合の実際の給与所得控除額は、所得税法別表5の表によって求めた額となります。

2.扶養親族等の所得要件の改正について

各種扶養控除等の適用を受ける場合の所得要件が引き上げられます。

3.住宅借入金等特別税額控除の拡充について

住宅借入金等特別税額控除の適用期限が令和12年12月31日まで延長されました。

適用条件については、国土交通省ホームページ（外部サイト）をご覧ください。
確定申告など、住宅ローン控除の適用に関する手続きについては、 管轄税務署（外部サイト）へお問い合わせください。