令和7年度から適用される住民税の税制改正

令和7年度から適用される主な税制改正は次のとおりです

1. 令和7年度個人住民税の定額減税について
2. 住宅ローン控除（住宅借入金等特別税額控除）の拡充について

1.令和7年度個人住民税の定額減税について

令和6年分の合計所得金額が1,000万円超1,805万円以下の納税義務者のうち、同一生計配偶者（注意1）(国外居住者を除く)を有する納税者（注意2）を対象に、納税者の個人住民税における税額控除後の所得割額から、控除対象配偶者以外の同一生計配偶者分に係る定額減税として1万円を控除します。なお、控除額が所得割額を超える場合は所得割額が限度となります。

（注意1）　前年中の合計所得金額が1,000万円を超える納税者と生計を一にする配偶者で、配偶者自身の前年中の合計所得金額が48万円以下の方

（注意2）　定額減税を含めずに計算した納税者本人の税額が、均等割・森林環境税(5,300円)以下の場合は対象となりません。

2.住宅ローン控除（住宅借入金等特別税額控除）の拡充について

令和6年中に居住の用に供した場合の住宅ローン控除の借入限度額等について、子育て世帯等に対する住宅ローン控除が拡充されました。子育て世帯(19歳未満の子を有する世帯）または若者夫婦世帯（夫婦のいずれかが40歳未満の世帯）が令和6年に入居する場合には、令和4年・5年入居の限度額が維持されます。

(注意1)　子育て世帯(19歳未満の子を有する世帯）または若者夫婦世帯（夫婦のいずれかが40歳未満の世帯）。

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