PPP/PFIの推進
町では、これまで民間委託の推進、指定管理者制度の導入などを進め、より効率的な行政運営を図ってきました。
今後は、行政と民間との適切な役割分担のもと、施設の建設・改修から運営、維持管理などを一括して民間のノウハウや資金を活用できるPPP/PFI手法の導入ついて、積極的な検討を進めるために、令和5年1月に多様なPPP／PFI手法の導入を優先的に検討することについての基本的な考え方を示した「PPP/PFI手法導入優先的検討規程」を策定しました。
町の取り組み方針
寒川町公共施設等総合管理計画における民間活力の活用方針
今後、公共施設等の更新、運営を持続的に行うためには、行政による対応だけでは限界があることを踏まえ、公共施設等の一部又は全ての運営を民間に託し、より効率的な維持管理を実現することや、民間機能を併設することで相乗効果が見込まれる施設は民間活力を導入した施設の複合化を推進するなど、公民連携の手法を取り入れることが有効であると考えます。
そのため、PFI法によるPFI事業、指定管理者制度及び包括的民間委託等の導入について検討し、民間のノウハウ、資金等を最大限活用することとします。
1．これからは、民間による効率的なサービス提供の導入やPPP・PFIなどの民間活力の導入に向けた積極的な検討を進め、新たな公共の担い手の創出・事業移管を推進し、町民サービスの維持・向上を努めます。
2．公共施設における効果的・効率的なサービスの提供のあり方や事業手法については、民間提案を積極的に受け入れる体制づくりを進めます。
3．持続的可能な町民サービスを維持するために、時代に即した施設のあり方を探求するとともに、施設機能として求められるサービスの集約化・多機能化の可能性を探り、民間機能を併設することで相乗効果が見込まれる施設については、民間活力を導入した施設の再編を推進します。
PPPとは
PPP（Public Private Partnership：パブリック・プライベート・パートナーシップ）の略称で、公共施設等の設計、建設、維持管理、運営等を行政と民間が連携して行うことにより、民間の創意工夫等を活用し、財政資金の効率的使用や行政の効率化等を図るものです。
具体的には、PFI、指定管理者制度、公設民営、包括的民間委託など様々な手法があり、PFIは、PPPの代表的な手法の一つとされています。
PFIとは
PFI（Private Finance Initiative：プライベート・ファイナンス・イニシアティブ））の略称で、公共施設等の建設、維持管理、運営等を民間の資金、経営能力及び技術的能力を活用して行う手法です。
PFIは、「民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律」（平成11年法律第117号。「PFI法」ともいいます。）に基づき実施されます。
寒川町PPP/PFI手法導入優先的検討規程について
PPP/PFI手法を積極的に導入するための基本的な考え方となる「寒川町PPP/PFI手法導入優先的検討方針」を令和5年1月に策定しました。
寒川町PPP/PFI手法導入優先的検討規程の概要 (PDFファイル: 1.2MB)
寒川町PPP/PFI手法導入優先的検討規程 (PDFファイル: 522.4KB)
関連情報
【内閣府】民間資金等活用事業推進室（PPP/PFI推進室）ホームページ
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更新日：2023年02月24日