ひとり親家庭等医療費助成制度

ひとり親家庭等の生活の安定と自立を支援し、福祉の増進を図るために、医療費の保険診療分の自己負担分を助成する制度です。
医療機関でマイナ保険証等とひとり親福祉医療証を提示すると、助成を受けることができます。

• 保険が適用されないものは助成の対象外です。（健診、予防接種、初診時特定療養費、薬の容器代、文書料、差額ベッド代、入院時食事療養費標準負担額など）
• 健康保険組合などから支給される付加給付や他の公費負担医療などの適用がある場合は、その金額を控除した額が助成されます。
• ひとり親福祉医療証は神奈川県内の医療機関のみで使えます。神奈川県外の医療機関にかかった場合は、子育て支援課で払い戻しの申請をしてください。
• マイナ保険証等を忘れて受診した場合にかかった消費税分は助成の対象外です。（保険資格が確認できないと自由診療扱いとなり、消費税がかかる場合がありますが、その消費税分は自己負担となります。）
• 原則、窓口での保険診療分の医療費の支払いはありませんが、納めていただいた税金から医療機関へ支払をしています。この制度を維持していくためにも、適正受診・ジェネリック医薬品への切り替え等にご協力をお願いします。

町内に住所があって、次のいずれかに該当する児童を監護するひとり親家庭等（父子家庭、母子家庭、養育者家庭）

1. 父母が婚姻を解消した児童
2. 父または母が死亡した児童
3. 父または母が規則で定める障害の状態にある児童
4. 父または母の生死が明らかでない児童
5. 父または母から1年以上遺棄されている児童
6. 父または母が裁判所からのDV保護命令を受けた児童
7. 父または母が1年以上拘禁されている児童
8. 父または母が婚姻しないで生まれた児童
9. 父母がともに不明である児童（孤児など）

児童が満18歳になった日以後の最初の3月31日まで（規則で定める程度の障害がある場合、または高等学校等に在学している場合は20歳未満まで）

前々年分の所得及び税法上の扶養人数で決まります。それぞれ限度額を超える場合は、ひとり親福祉医療証の対象となりません。

注釈：所得額から社会保険料等控除額（一律8万円）、その他医療費控除等を差し引いた金額です。

神奈川県内の医療機関を受診するときに、マイナ保険証等と一緒に町が交付するひとり親福祉医療証を窓口に提示してください。医療費の保険診療分の自己負担額を支払わずに受診することができます。

神奈川県外の医療機関や、県内でもひとり親福祉医療証が使用できなかったときは、医療費の保険診療分の自己負担額を支払い、診療日の1年後の同月末まで（注釈1）に子育て支援課へ申請し、償還払い（口座振込での払い戻し）の手続きをしてください。

払い戻しの手続きに必要なもの

• ひとり親福祉医療証
• 保険資格情報が確認できるもの
• 領収書（患者氏名・診療期間・保険点数・領収金額・医療機関名の記載があるもの）
• 保護者名義の口座がわかるもの（通帳やキャッシュカード等）
• 高額療養費及び療養費払いとなる医療費については、保険者からの支払いがわかるもの（支給決定通知等）

（注釈1）払い戻しの申請期限（時効）は、医療機関の窓口で保険診療分の自己負担額を支払った日の翌日から起算して5年です。ただし、加入している健康保険組合への医療費の払い戻しの期限（時効）は、2年となっておりますので、補装具等を購入された場合や医療費を10割負担された場合は、申請期限にご注意ください。

助成を受けるためには福祉医療証の交付申請が必要です。
必要書類等は世帯によって異なりますので、申請を希望する方は子育て支援課へご相談ください。

保険資格情報や住所等が変わったとき、ひとり親福祉医療証を紛失し再発行が必要なとき等は子育て支援課にて手続きが必要です。

～お願い～

保育園や学校管理下の事由による負傷・疾病等の場合は、学校等で加入している保険が対象となりますので、ひとり親福祉医療証は使用せずに受診してください。詳細については、学校等にお問い合わせください。

交通事故など第三者の行為によるケガなどの治療費は、原則として、その加害者が負担すべきものですので、ひとり親福祉医療証は使用しないでください。 

次のような場合は、本制度を受けることができません。ひとり親福祉医療証の発行を受けている方が下記に該当することとなった場合は、速やかに子育て支援課にて資格喪失のお手続きとひとり親福祉医療証の返却をお願いいたします。

• ひとり親家庭の父または母が、異性と同居している（事実婚状態にある）とき。
• 対象となる児童が児童福祉施設等に入所していたり、里親に預けられているとき。