令和8年度　施政方針

　本日、令和8年寒川町議会第1回定例会3月会議再開にあたり、令和8年度予算案をはじめ関係諸議案を提出し、審議をお願いするわけですが、予算案等の提案に先立ちまして、私の町政に対する基本的な考え方や施策の概要について申し述べ、議員各位ならびに町民皆様のご理解とご協力を賜りたいと存じます。

　昨年は、夏に観測された記録的な猛暑や全国各地で記録的短時間大雨情報が発表されるなど、異常気象が続きました。また、岩手県大船渡市の山林火災や大分県大分市の大規模火災など、火災にまつわる報道も数多く、本町におきましても、工場や事業所、民家など、例年に比べ多くの火災が発生いたしました。さらには、埼玉県八潮市の道路陥没事故は、改めてインフラの老朽化対策が重要であるか認識したところです。

　被災された方々に対しまして心より哀悼の意を表するとともに、町民皆様の安全・安心と、こころ豊かな暮らしの実現をめざして、町政運営に全力を注いでまいります。

　さて、本年1月の内閣府月例経済報告では、「景気は、米国の通商政策による影響が自動車産業を中心にみられるものの、緩やかに回復している。」とされ、「先行きについては、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果が緩やかな回復を支えることが期待される。ただし、今後の物価動向や米国の通商政策をめぐる動向などの景気を下押しするリスクに留意する必要がある。」とされております。

　こうした社会経済情勢の中、町の財政状況については、引き続き堅調な町税収入が期待できるものの、景気等の影響による下振れリスクにも十分留意し、寒川町総合計画2040第2次実施計画に登載する施策・事務事業につきましては、優先的に予算を配分し、効果的・効率的に推進するとともに、持続可能なまちづくりに取り組んでまいります。

　それでは、町政に対する基本的な考え方について申し述べます。

　まず、日本を取り巻く社会経済環境を見ますと、人口減少と急速な高齢化が進行し、いわゆる「2025年問題」が本格化し、団塊世代の後期高齢者化に伴い医療・介護の負担が急増しております。労働人口の減少と高齢者比率の上昇が、社会保障制度の持続性や労働市場のひっ迫をさらに深刻化させております。

　また、物価上昇が続く中でも実質賃金の伸びは鈍く、多くの家庭で購買力は十分に回復しておりません。これは消費の弱さにつながり、国内需要の低迷を一層強めている状況です。

　経済全体の潜在成長率は低く、しかも政府債務や社会保障費の負担が拡大傾向にあります。長期的には、成長力の再生とともに、財政の持続可能性をどう確保するかが大きな課題となっております。

　さらには、世界経済の減速、貿易摩擦、資源価格の変動など外部ショックの影響が大きく、日本企業の輸出・投資環境や国内需要に下振れリスクがあります。国内では、建設業などでは人手不足の中で生産性向上が急務となっております。

　こうした状況の中、本年は寒川町総合計画2040第2次実施計画及び第3期寒川町まち・ひと・しごと創生総合戦略の2年目を迎えます。

　寒川町総合計画2040の基本構想に掲げる、まちの将来像「つながる力で 新化するまち」の実現のため、第2次実施計画に登載する各施策・事務事業の具体的な取り組みにつきまして、選択と集中の考えのもとスピード感を持って進めてまいります。

　また、まち・ひと・しごと創生総合戦略につきましても、少子高齢化・人口減少への対応が依然として課題です。第3期では、町の認知度向上や関係人口の獲得、子育て世帯のゆとりの創出のほか、デジタル技術の活用も取り入れながら進めてまいります。

　公共施設の再編につきましては、新たな財政推計や人口推計に基づく財政シミュレーションにより導き出された学校適正化の検討結果を受けて、今後は、学校の再編と併せた施設の多機能化・複合化を図ることで、公共施設の最適配置の実現をめざすとともに、財政負担の軽減・平準化につなげてまいります。

　公共施設の複合化等の検討を進めていくため、施設複合化の望ましい姿・こうありたいと思う姿を形にした「公共施設再編のコンセプト」を作る必要があることから、マーケティングの専門家を招き入れ、「庁内職員ワーキンググループ」や「町民ワークショップ」において参加者の潜在的な欲求を引き出す取り組みを行うとともに、議論の際には、先進技術である生成AIとの対話を取り入れることで、参加者の新たな気づきを引き出し、熟慮と議論、いわゆる熟議を高める取り組みを行ってまいります。

　広域行政につきましては、市町に共通する課題解決のため、スケール・メリットを生かしてこれまでも取り組みを進めてまいりましたが、今後も、効果的・効率的な事業展開を図るため、引き続き取り組みを進めてまいります。

（主な事業）

　町のブランドスローガン『「高座」のこころ。』に表わされる「穏やかさ、優しさ、あたたかさ」を感じていただけるような事業を展開し、町民皆様に一歩先の安心をお届けするため、総合計画2040第2次実施計画に登載する事業を推進するほか、まちの将来像「つながる力で 新化するまち」の実現に寄与するような、新規事業を実施するにあたっては、計画性と財政の健全性を担保しながら、まちづくりを推進してまいります。

　それでは、新規事業を中心に、本年度実施する事業につきましてご説明申し上げます。

 

　はじめに、1つ目の基本目標といたしまして「まちづくりの原動力となるひとづくり」です。

 

＜子育て支援の充実＞＜子どもの育ち・発達の支援＞

　はじめに、子育て支援の充実と子どもの育ち・発達の支援についてですが、本町では、この10年間、婚姻数の減少を一因とする少子化の進行により出生数が約28％減少する一方、未就学児のいる母親の就労率は約50％増加しております。このような状況下で、結婚支援策の利用実績が想定を下回っていることや、保育所待機児童が解消されておらず、保育需要は今後も増加の見込みであること、町内での病児保育事業が未実施であること、また、健診・予防接種等の情報提供方法が不十分であることや、先進医療を含む不妊治療費用の経済的負担があることなど、様々な課題に直面しております。

　そのため、結婚機運の醸成と新婚世帯の定住促進、妊娠・出産の支援、保育環境の充実、子どもの成育環境の整備に一層注力し、誰もが子育てしやすい環境の実現をめざします。

　具体的な取り組みといたしましては、結婚支援の充実として、行政ポイント付与事業において、基本ポイントの増額、現金支給との選択制導入、デジタル選択加算の追加といった拡充を図ってまいります。

　妊娠・出産支援といたしましては、電子母子手帳アプリの普及を促進し、タイムリーな情報提供を図るとともに、県内初となる自然妊娠率向上アプリの導入、先進医療に係る不妊治療費助成を開始いたします。

　保育環境の充実といたしましては、今年度プロポーザルで事業者を決定し、令和11年4月を目途に定員70人規模の民間認可保育所を、病児保育を併設する形で整備いたします。

　また、乳児等通園支援事業、いわゆる「こども誰でも通園制度」の実施にあたり、新たに施設を整備する事業者への補助と、乳児等のための支援給付の支給により、子どもの良質な成育環境を整備いたします。

　これらの取り組みを通じて、結婚・妊娠・出産・子育ての各ステージで切れ目のない充実した支援を提供し、子育て世代に選ばれるまちづくりを進めてまいります。

 

＜学校教育の推進＞

　次に、学校教育の推進につきましては、本町では、令和3年度を教育元年と位置付け、急速に変化するグローバル社会において将来活躍する子どもたちを育成するため、「外国語教育」と「ICT教育」の2つを柱として取り組みを強化してまいりました。

　グローバル教育の推進にあたり、英語教育においては、県内で初めて英語教員免許を所有する外国人指導者（FLT）を小・中学校全校に常駐配置し、授業だけでなく、休み時間や清掃活動等の日常生活の中でも英語を使ったコミュニケーションの機会を創出し、実践的な英語力の育成を図っております。

　情報教育では、GIGAスクール構想に基づき1人1台タブレット端末の環境を整備するとともに、ICT支援員の配置により、学校現場からの支援ニーズに即応できる体制を構築することで、組織的にICT活用に関する授業研究を行い、効果的な活用方法の研究を進めております。

　そのような中、タブレット端末の導入から5年目を迎え、全国的に端末の入れ替え時期となっております。

　小・中学校における児童生徒・教職員のタブレット端末の更新につきましては、昨年度に引き続き国の補助金を活用し、県を中心とした共同調達を通じてスケール・メリットを生かしながら、計画的・効率的な端末更新を推進してまいります。

　特別支援教育の推進にあたりましては、本町では、他市町村に先んじて町内の全小・中学校に特別支援学級を設置し、障がいのある子どもたちの教育環境の充実を図ってまいりました。さらに、子どもたちの発達に応じた教育が展開できるよう、昨年度には町内の全小学校に通級指導教室、いわゆる「ことばの教室」を設置するなど、「誰一人取り残さない支援教育」の実現に向けて力を入れてまいりました。

　そのような中、全国的な傾向と同様に、本町でも特別支援学級に在籍する児童・生徒が増加傾向にあります。現在、町として特別支援学級補助員を各学校に3名ずつ配置しておりますが、週18時間勤務のため、週のうち補助員が1人しか勤務していない曜日が生じており、通常学級への交流授業への付き添いが困難な状況となっていることから、児童・生徒の活動が制限される場合があります。

　また、通級指導教室につきましては、現在小学校のみ設置しており、中学校では発達段階や特性に応じた指導を行っていない状況でありました。

　その対応策として、各学校に配置している3名の特別支援学級補助員のうち1名を週24時間勤務とし、毎日2名の補助員が勤務する体制を整えることで、児童・生徒がより円滑に通常学級への交流授業に参加できるようにしてまいります。

　そして、本年度からは町内全中学校における通級指導教室の設置・運用を開始いたします。これにより、全国的には中学校への通級指導教室の設置が少ない中で、本町では小学校から中学校にわたる系統的・継続的な通級指導が可能となります。町内すべての児童生徒が一人ひとりの特性に応じた教育を受けることができるよう進めてまいります。

　中学校部活動の地域移行・地域展開につきましては、昨年度から「部活動指導協力者」を配置するなど、地域人材と教職員を含めた担い手による持続可能な部活動運営を行っております。

　中学校部活動の地域移行・地域展開とは、部活動を丸ごと地域へ移すことではなく、これまでの学校での部活動を維持しつつ、地域を土台にして新たなスポーツ・文化芸術活動ができる環境づくりを進め、生徒が将来にわたってスポーツや文化芸術活動を継続できる環境を確保・充実させることを目的としております。

　少子化や教職員の働き方改革などの社会環境の変化に伴い、学校を取り巻く環境は複雑化・多様化しており、部活動のあり方も社会状況に合わせて変化させていく必要があります。

　本年度も引き続き「部活動指導協力者」を配置するとともに、昨年度から5名増員し、一人当たりの回数を35回から50回へと拡充することで、更なる教職員の負担軽減を図りながら、地域人材と教職員による持続可能な部活動運営を進めてまいります。

　そのほか、学校給食費につきましては、これまで学校給食法に基づき保護者負担を原則とする中で、物価高騰分については保護者負担とせずに公費負担としてきたところであります。こうした中、町立小学校の学校給食費につきましては、国が学校給食費の基準額を示した上で交付金による支援を各自治体に対して行う予定でありますので、本年度については物価高騰が続いている状況に鑑み、国の基準額を超える差額分を国の交付金を活用して公費負担とすることで、小学校給食費の実質無償化を実現してまいります。また、引き続き地産地消を推進しながら安全・安心でおいしい学校給食を提供してまいります。

　加えて、近年の記録的な猛暑の状況に鑑み、子どもたちの学習環境の確保はもとより、災害時に避難所となる学校体育館内のさらなる環境整備、環境改善を図るため、国の補助金を活用しつつ全小・中学校体育館の空調機設置に速やかに取り組んでまいります。

 

＜スポーツ・レクリエーション活動の推進＞

　次に、スポーツ・レクリエーション活動の推進につきましては、本町は、令和6年度から人口減少に突入したことから、スポーツによる関係人口を増やすことで、地域経済の活性化や転入者増を図り、持続可能なまちをめざすため、特に若年層の人口を確保する必要があります。

　本町では、平成31年に世界大会アークリーグを開催し、その後、ストリートスポーツの聖地化をめざし、令和2年度にストリートスポーツパークの建設費を予算計上いたしましたが、新型コロナ感染症拡大の影響に伴い、建設を延期した経緯があります。

　現在、東京オリンピック、パリオリンピックを通じて、ストリートスポーツは、一つの若者文化として人気が高まっております。また、町内に民間のストリートスポーツ施設ができたことで、寒川町にトップアスリート等が移住しております。若者の人気が高まっており、寒川町の強みの1つとなっているストリートスポーツを活用して、関係人口獲得を図り、「若者からも選ばれるまち」をめざします。

　そのため、相模川と目久尻川に挟まれ、さがみグリーンライン自転車道に隣接している一之宮地内に、民間活力を活用する手法で多くの方が集い、楽しみ、憩える公園を整備し、本公園内に世界大会が開催可能なストリートスポーツパークを2年かけて整備いたします。

　スポーツ施設の老朽化につきましては、民間の活力を生かす指定管理者制度を中核に据え、日常の維持管理から修繕まで実務を委ねることでコスト削減と効率化を図ってまいります。直営施設は導入コストを踏まえ当面は現状維持といたしますが、費用対効果を検証の上、段階的な導入を検討いたします。

　厳しい財政状況のもと、すべての施設や要望を一度に改修するのではなく、安全性・利用頻度・費用対効果を基準に優先順位を定め、シンコースポーツ寒川アリーナのトイレ改修などをはじめとして利用者や指定管理者、関係団体の意見を幅広く聴取して透明性を確保しつつ、小規模修繕や補助金・民間資金の活用を組み合わせて段階的に実施してまいります。

　スポーツ環境の整備につきましては、スポーツ推進計画策定時のアンケート結果等を活用し、ニーズに沿った形で指定管理者や町内スポーツ団体と協働し、既存の枠にとらわれない柔軟な発想で各種スポーツ教室を展開してまいります。

　また、部活動の地域移行やスポーツ団体の高齢化に対応するため、昨年度から実施している公認スポーツ指導者の資格取得支援や全国大会出場時の助成制度の活用を推進するとともに、寒川町を拠点とするプロスポーツチームやスポーツ団体と連携し、スポーツにふれるイベントや機会の提供を図ってまいります。

　若い世代がスポーツに親しむ機会を増やすことで、スポーツ推進施策のさらなる強化を図ってまいります。

 

＜生涯学習の振興＞

　次に、生涯学習の推進につきましては、地域社会のつながりや支えあいが希薄化し、学校が抱える課題も複雑化する中で、地域と学校の連携・協働により、地域全体で未来を担う子どもたちの成長を支えていく活動が重要になります。

　その推進体制となる「地域学校協働本部」の将来的な設置に向け、引き続き学校運営協議会等との意見交換等を進めてまいります。

　また、子どもたちが幼少期から本に親しむことで、読書を通じて、想像力を育み、人生を豊かにする読書習慣を身につけられるように、子どもの読書活動の充実に努めてまいります。

　文化財保護においては、関連団体と協力・連携し、普及啓発活動や調査研究を実施し、町に現存する貴重な文化財の保護、保全を図るとともに、相模線西寒川支線跡の今後の保存等について検討してまいります。

　青少年教育においては、青少年が社会性や自主性を育み、自らの力で成長していくきっかけとして、地域活動等の様々な体験活動を通じて、多世代と交流する機会を創出し、青少年が主体的に取り組んでいるジュニアリーダーズクラブの活動につきましては、活動に参加した青少年が運営に携わりたいと考えてもらえるような魅力的な事業を展開できるよう支援してまいります。

 

　基本目標の2つ目は「生涯にわたって自分らしく暮らせるまちづくり」です。

 

＜生涯を通じた健康づくりの充実＞

　次に、生涯を通じた健康づくりの充実につきましては、生涯にわたり心身ともに健康的に過ごすためには、日々の健康的な生活習慣と、地域社会とのつながりを持つことが大切です。

　健康的な生活における重要な要素に、栄養、運動、休養の3つが挙げられます。

　栄養においてはバランスの取れた食事や共食、運動においては身体を動かす習慣、また休養では睡眠、ストレス解消、リフレッシュが大切です。

　これらの3つは心身の健康の維持・増進に影響し、中でも健康寿命延伸における高齢期の健康課題であるフレイル予防への寄与が期待できます。

　健康づくりの施策において、3要素の中の運動のきっかけづくりと習慣化を図る仕組みとして、さむかわPayの歩数管理機能と連携し、1日の歩数に応じポイントを付与する「健康マイレージ事業」を新たに実施いたします。

　また、現在建設中の健康管理センターは、秋口に開所し、新たな健康づくりの拠点として、町民一人ひとりのライフコースに応じた各種事業を実施してまいります。

 

＜高齢者の健康づくりの充実＞

　次に、高齢者の健康づくりの充実につきましては、令和7年12月1日時点における本町の65歳以上の高齢者が13,567人と前年同期と比べ8人減少しておりますが、高齢化率は27.8パーセントと前年同期より0.1ポイント上昇しており、高齢者人口は微減しつつも高齢化は着実に進行しております。

　そのため、フレイル予防の三つの柱（栄養・運動・社会参加）の周知を徹底し、高齢者の主体的な行動を促すような支援や社会参加・生きがい創出として、引き続きeスポーツ事業や高齢者運転免許証自主返納者等支援事業等を継続してまいります。

　また、専門職が地域住民の活動主体となる「通いの場」へ直接出向き、引き続き、フレイル予防の知識を普及させる支援を行ってまいります。

　行政主導だけでなく、地域住民が活動主体となる体制づくりを支援し、持続可能な地域共生社会をめざしてまいります。

 

＜地域福祉の充実＞

　次に、地域福祉の充実につきましては、特に、福祉サービスを必要とする町民及びその世帯は、福祉、介護、介護予防、保健医療、住まい、就労及び教育に関する課題を抱えており、そのような町民に対して、現行の高齢者・障がい者・子ども・生活困窮者といった対象別の支援体制では、地域社会から孤立するおそれが考えられることから、対応が困難な複雑化・複合化した生活課題に対する支援体制の充実・強化が課題であると認識しております。

　その対応策として、様々な支援機関と連携のもと引き続き相談支援体制の充実・強化に取り組んでまいります。

　また、昨年度から設置いたしました「寒川町避難行動要支援者対策調整会議」において、避難行動要支援者の方々の円滑かつ迅速な避難支援体制の構築に向け、具体的な検討を進めてまいります。

　「寒川町みんなの地域福祉つながりプラン」の「みんなでつながり 支え合うまち さむかわ」という基本理念のもと、地域福祉の充実の実現に引き続き取り組み、地域住民が生きがいを持って、つながり、助け合う地域共生社会をめざしてまいります。

 

＜障がい福祉の充実＞

　次に、障がい福祉の充実につきましては、近年、複雑・多様化した相談が顕著になる中、特別な配慮や支援を要するケースに迅速かつ適切な対応をするためには、相談支援体制の底上げが必要であることから、さらなる相談支援体制の充実強化に向け、着実に取り組んでまいります。

　また、昨今、障がい者に関する虐待通報・届け出が増加傾向にあることから、「障害者虐待防止法」に基づき、「対策事業」の拡充を図ってまいります。

　さらに、現行の「寒川町障がい者福祉計画」が最終年度となることから、障がい者等のニーズを的確に把握の上、障がい福祉の充実に向けた次期計画の策定作業に着手してまいります。

 

＜高齢福祉の充実＞

　次に、高齢福祉の充実につきましては、現在、地域包括支援センターの相談機能は、町役場と南部文化福祉会館に常設拠点を設けているほか、北部地域については、毎週木曜日に北部文化福祉会館にて出張形式で相談窓口を開設しております。

　しかしながら、北部文化福祉会館での出張形式では、開設日が週1回に限定されており、常設拠点と比較すると、相談の即時性や地域住民が希望するタイミングでの相談に対応しきれない可能性があり、継続的なフォローアップ体制という面から見ても、北部エリアにおける相談体制の強化が課題となっております。

　そこで、寒川町全体の地域包括ケアシステムをより強固なものとするため、新たに地域包括支援センターの常設の北部拠点を寒川町ふれあいセンターに開設することにより、相談支援の質と量を向上させ、北部地域住民の生活の安心感を高めるとともに、常設拠点化により、相談窓口の開設日を増やし、地域住民のアクセスしやすい環境を整備してまいります。

　これにより、「南部・北部・中部」の3拠点常設体制による地域密着型の支援体制を確立してまいります。

 

　基本目標の3つ目は「こころ穏やかに暮らせるまちづくり」です。

 

＜公園・緑地等の充実＞

　次に、公園・緑地等の充実につきましては、遊具やベンチの修理、植栽の剪定、放置ゴミの対策などいつもきれいな公園であることが求められていることから、ベンチや樹木等の施設を適正な状態に保つとともに、公園愛護会制度を活用し、近隣住民や利用者との協働による維持管理体制の推進を図ってまいります。

 

＜脱炭素・気候変動適応の推進＞

　次に、脱炭素・気候変動適応の推進につきましては、町、町民、事業所の脱炭素化への参画が必要不可欠であることから、引き続きゼロカーボン推進対策設備等導入に係る助成を実施していくとともに、令和6年3月に締結した東京ガス株式会社との「カーボンニュートラルな未来へのまちづくり連携協定」に基づき、町の未来を担う子どもたちに向けて、省エネをはじめとした環境エネルギー教育の出前授業を行い、「脱炭素化がなぜ必要なのか」も含めて、地球温暖化防止等への理解を深めてまいります。

　そのほか、事業所向けの講習会、気候変動適応策パネル展などの町主催イベント、町広報紙、啓発チラシ等を通じて、町民、事業所へ地球温暖化防止等に係る周知啓発を行ってまいります。また、地球温暖化対策は広域的な政策課題でもあり、湘南広域都市行政協議会広域環境部会の幹事町として、市民・町民、事業者に向けた様々なイベントを主導し、茅ヶ崎市・藤沢市と協働して地球温暖化防止対策及び気候変動適応策に関する普及啓発活動に取り組んでまいります。

 

＜住環境の向上＞

　次に、住環境の向上につきましては、都市計画法第6条に基づき、都市計画に関する基礎調査をおおむね5年ごとに実施しております。

　また、都市の現況やまちづくりに関する将来像について、職員間や町民の方に対して、適切に共有する必要があります。

　そこで、3次元で可視化することにより都市の現況を共有し、現況を踏まえた「まちづくりに関する将来像」を町民の方と共に検討する体制を構築するため、3D都市モデルの整備を実施し、公表することで現況を共有するとともに、今後、町民の方も主体的にまちづくりに参加・参画するための体制を整えてまいります。

　また、耐震性が不足している建物の耐震化や除却、耐震シェルターの設置及び危険なブロック塀の撤去等の促進に取り組んでまいります。

　さらに、空き家対策につきましては、町内の空家に係る現状を分析し、寒川町空家等対策計画の見直しに着手するとともに、引き続き本計画に基づいて所有者や専門家の方々のご協力を得ながら「空家の発生予防、適正管理、除却・利活用」に取り組んでまいります。　

 

＜資源循環の推進＞

　次に、資源循環の推進につきましては、ごみの最終処分場を持たない本町にとっては、町民の皆様がごみの減量化、資源化を行い、ごみ排出量の減量を進める必要があります。

　昨年4月より分別を開始した家庭から排出される剪定枝について、本年4月から堆肥や腐葉土の原料やバイオマス発電の燃料としてリサイクルし、発電の過程で発生する焼却灰を再生した草木灰を、町民皆様に無料で還元することで、ごみの減量化及び資源の地域内循環の実現につなげてまいります。

　また、地域内循環については、地元企業のキリンビバレッジ株式会社との協定に基づき、ペットボトルの再生利用をより一層進めてまいります。

　さらには、国内のプラスチックの資源循環を推進することを目的として令和4年4月1日に施行された「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律」に基づき、プラスチック製容器包装を除くプラスチック使用製品廃棄物についても分別収集及び資源化に向けた検討を進めてまいります。

 

　基本目標の4つ目は「安全・安心に暮らせるまちづくり」です。

 

＜防災対策の充実＞

　次に、防災対策の充実につきましては、防災訓練や講演会の開催により、自主防災組織や町民一人ひとりの防災意識を高めるとともに、自主防災組織が購入する防災用資機材に対して補助を行い組織力の強化を図っております。

　町民一人ひとりが自助の意識を高く持つこと、また、自主防災組織が主導となり、訓練の実施によって災害に強い地域をつくること、発災時は、町民皆様が安心して避難生活をおくることができるよう、体制を整えてまいります。

　そのため、毎年訓練を実施している自主防災組織間で定期的な情報交換会や合同訓練を開催し、ノウハウや成功事例を共有して横の連携強化を図ってまいります。

　また、町は訓練プログラム等について助言等を行い、未実施組織の実践を後押しいたします。

 

＜消防団体制の充実＞

　次に、消防団体制の充実につきましては、茅ヶ崎市消防署宮山出張所の3月運用開始後に、町消防団が実践的な訓練を行うため、茅ヶ崎市と調整を進めてまいります。

　宮山出張所は模擬消火栓や放水壁等、訓練設備が充実されており、夜間に訓練できるスペースも十分確保しております。

　今後、宮山出張所の敷地内で消防団も実践的な訓練を行い、併せて消防団と消防署との連携体制の確立もめざしてまいります。

　また、新たな寒川分署の候補地を選定し、整備事業を進めていくことで、町の南北にバランス良く消防拠点を配置できるため、消防の広域化の財政支援の期限内となる令和13年度までの整備完了をめざします。それにより、町消防団の訓練場所も南北2カ所に確保し、消防団の消防力向上にもつなげてまいります。

 

＜交通安全・防犯対策の充実＞

　次に、交通安全・防犯対策の充実につきましては、茅ケ崎警察署と連携し、園児、児童、生徒に対して継続的な交通安全・防犯教育を実施するとともに、高齢者向け講座や自転車の安全運転等の啓発も行い交通事故の減少を図ってまいります。

　また、防犯パトロールにつきましては、定期巡回を強化するとともに、防犯灯の増設を進めてまいります。

　さらに、関係団体等との連携により、防犯キャンペーンを実施し、犯罪被害の無い、安全・安心のまちづくりを推進してまいります。

 

　基本目標の5つ目は「時代に最適化したにぎわいのあるまちづくり」です。

 

＜道路の整備＞

　次に、道路の整備につきましては、現在、県が整備を進める県道410号湘南台大神伊勢原と交差する町道宮山倉見13号線は、交差点の線形が確定しておらず、歩道も未整備であるため、歩行者や自転車、車両の安全と円滑な交通確保に支障がある状況です。

　そこで、県道の整備進捗に合わせ、交差する町道の交差点線形決定および歩道整備に係る詳細設計を委託し、関係機関と連携・調整の上、用地買収から施工段階へと円滑に移行できる体制を整えてまいります。

　県道の整備計画と並行して町道の交差点線形および歩道を着実に整備することは、住民の安全と利便性の向上にとどまらず、ツインシティ構想に基づく地域の将来像を支える重要な基盤整備となります。県と緊密に連携し、透明性の高い手続きを通じて、早期かつ効率的な事業推進を図ってまいります。

 

＜公共交通網の整備＞

　次に、公共交通網の整備につきましては、将来に向け、町民の移動手段の確保に資するための「寒川町地域公共交通計画」に基づき、利便性の高い公共交通の確保・維持など地域における持続可能な公共交通の構築に取り組むとともに、海老名・寒川間の路線バス運行の支援、鉄道事業者との協議に引き続き取り組んでまいります。コミュニティバスにおきましては、継続運行に取り組むとともに、高齢者の移動手段の確保・支援施策としてシニア割引制度を本年1月より開始しております。

 

＜下水道の整備＞

　次に、下水道の整備につきましては、近年の集中豪雨や都市化等による浸水被害により、水害に対する町民皆様の意識が高まっており、浸水被害の解消が求められております。

　雨水につきましては、排水能力や貯留機能の向上のため、雨水管理総合計画に基づき雨水幹線枝線整備を行うとともに、小出川河川改修に伴う岡田八丁目地内の雨水吐け口の整備を行い効果的な浸水対策を図ってまいります。

　また、雨水幹線の浚渫等の維持管理事業や、水位計等による内水浸水の監視などソフト事業と併せて、引き続き浸水対策を行ってまいります。

　なお、下水道施設の持続的かつ効果的な維持管理を推進するため、ウォーターPPP実施に向けた詳細な方針等の作成を進めてまいります。

 

＜市街地整備の推進＞

　次に、市街地整備の推進につきましては、町の新たな産業集積拠点として整備を進めている組合施行の田端西地区土地区画整理事業において、地区内の公共施設である道路、下水道、公園が整備され、換地処分も行われたことから、区画整理登記や清算金業務に助成することで、本年度中に組合の解散ができるよう支援を行ってまいります。

　また、寒川駅周辺は、まちの中心地として魅力的な空間となるよう機能充実を図ることで、町民の暮らしを支える「生活中心拠点」として総合計画に位置付けられていることから、寒川駅南口の交通利便性の向上のため、町道岡田一之宮15号線においてタクシー及び一般車の乗降場の整備を行ってまいります。

　今後、寒川町の特に北部地区では、新たな幹線道路である県道410号湘南台大神伊勢原の整備や東海道新幹線新駅の誘致などの大規模な土地利用転換が予想されていることから、町民ニーズや土地所有者等の意向を踏まえた中で、商業、工業、農業等の視点から、地域活性化及び持続可能な発展をめざして、適正な土地利用のあるべき姿を明確にしてまいります。

　その検討にあたっては、ツインシティ倉見地区整備事業と連携し、周辺の環境や公共施設等の配置などにも配慮して進めてまいります。

 

＜中・長期的な取り組み　ツインシティ倉見地区整備事業＞

　ツインシティ倉見地区整備事業につきましては、新駅周辺整備検討区域を中心に、土地利用や骨格となる都市施設等について、神奈川県との共同調査やJR東海との技術相談等を踏まえ、具現化に向けた検討を一層進めてまいります。

　また、地元関係権利者の皆さまとの意見交換等を通じて、まちづくりに対する合意形成を図ってまいります。

　併せて、新駅設置およびまちづくりに係る事業費と、その裏付けとなる財源確保策についても関係機関と協議を行い、計画や事業手法の具体化を進めてまいります。

 

＜商業の振興＞

　次に、商業の振興につきましては、地域の活性化を目的に、地域経済の循環をめざし、その手段として昨年2月より、町商工会が発行主体となりデジタル地域通貨「さむかわPay」を導入いたしました。

　昨年度は30％ポイント還元キャンペーン等を行い、認知度向上に注力したところです。

　今後も、「さむかわPay」を活用していただけるように、安定的な利用に向けて様々な施策を関係機関と協力しながら実施し、地域の活性化をめざしてまいります。

 

＜工業の振興＞

　次に、工業の振興につきましては、意欲ある地域企業が活動しやすいビジネス環境を整え、関係機関及び関係団体と連携を図りながら、企業の成長ステージに応じた支援体制を構築してまいります。

　また、創業希望者、創業者へのフォロー体制を強化し、創業前後切れ目ない支援を提供することで、継続的な成長を支援してまいります。

 

＜農業の振興＞

　次に、農業の振興につきましては、農業者の高齢化や農地の担い手不足など、既に顕在化している様々な課題に対応する方策を計画的に実施するために、昨年度より取り組んでいる（仮称）寒川町農業ビジョンの策定において、本年度は今後のまちづくりに関する検討と調整を図りながら、公表に向け進めてまいります。

　さらに、遊休農地の利用活性化に向け、新たに荒廃地解消に向けた取り組みを実施するとともに、農業委員、農地利用最適化推進委員等と連携しながら、貸し手と借り手のマッチングを行うことで、農地の適正利用の促進を図ってまいります。

　また、新規就農者など今後地域の中心となる担い手の活性化を促すことで、新たに参入する者の意欲向上につなげ、法人等の参入も含めた、地域農業の担い手確保や農地の集約化等に向け引き続き取り組んでまいります。

　農業基盤の整備につきましては、老朽化した農業用排水路の長寿命化に向けた計画の更新や維持補修を進めてまいります。

 

　基本目標の6つ目は「まちづくりのための基盤づくり」です。

 

＜町民との協働によるまちづくりの推進＞

　次に、町民との協働によるまちづくりの推進につきましては、自治会やボランティア団体など、特に若い世代を中心に新規加入者が増えず、高齢化することで、思うように活動できない状況も出てきております。

　人口減少社会の中で、年齢問わず町民皆様が「寒川に住んで良かった」と感じてもらえる「つながる力で 新化するまち」をめざし、団体などが行政と協働するうえで必要とする支援を行ってまいります。

 

＜多様な主体によるまちづくりの推進＞

　次に、多様な主体によるまちづくりの推進につきましては、「男女がともに自らの能力を発揮し、個性を伸ばし、自由に生き方を選択できる社会をつくる」ことが、「男女共同参画社会の形成」につながるという基本理念のもと、性別による固定的な役割分担にとらわれない価値観と制度の定着を図るため、引き続き男女共同参画社会・ジェンダー平等の意識の向上に向けての事業を実施して普及啓発に努めてまいります。

 

＜自律的な行財政運営＞

　次に、自律的な行財政運営につきましては、ブランド醸成を推進することで、町のイメージ向上を図り、町民に住み続けていただくこと、また、移住者、特に生産年齢人口の獲得に向け、まずは寒川町が認知されること、さらには、ブランドスローガン『「高座」のこころ。』に基づく施策展開、プロモーション活動を行うことにより、寒川町がよい町として認知され、住むまちとして選ばれる町であり続けることが重要であると考えております。

　日本の人口が減少トレンドであることを前提としつつも、コロナ禍収束後における人口の都心回帰傾向がみられることから、町民とターゲットである移住希望者に対する施策展開、プロモーション活動についても、インサイトを捉え、効果的に行っていく必要があります。

　そこで、町外に対する広報活動プロモーション活動におきましては、コロナ禍収束後における人口の都心回帰など、社会情勢の変化が進む中、移住者獲得に向けても、ターニングポイントを迎えております。このような状況を踏まえ、より一層の町の現状分析として、認知度や魅力度などといった町外からの評価の把握及び分析を行い、より効果的な移住定住施策やプロモーション活動の方向性を見定めてまいります。

　また、効果的に町をPRしていくためには、行政による情報発信に加え、町民による口コミが必要不可欠であることから、情報発信の担い手を創出し、ブランドコミュニケーションを確立してまいります。

　町内に対する広報活動では、シビックプライドの醸成に向けて、町民にとって身近な広報、価値のある広報をめざしております。広報さむかわの発行にあたりましては、人々の笑顔や物事に向かって真剣に取り組んでいる姿、町民に知ってほしい町の魅力を紹介する特集などを企画し、神奈川県広報コンクールで2年連続優秀賞を獲得するなど、評価も高いものとなっております。

　今後も、町民に寄り添った広報活動が行えるよう広報に関するアンケートを実施し、町民ニーズの把握を行い、より良い広報となるよう努めてまいります。　

　ふるさと納税推進事業につきましては、寄附受入額の増加に向けた取り組みとして、返礼品数の増加、新規寄附者やリピーター獲得に向けた取り組みを行うことで、相乗効果が生まれ、寄附者にとっての魅力向上につながるような取り組みを実施いたします。

　具体的には、様々な媒体を通じた新規事業者に向けたアプローチや、既存事業者へのアプローチを通して、新規商品の提供、季節商品の通年受付、人気商品の詰め合わせ商品の提供を検討いたします。

　また、ポータルサイトの増加による、寄附者の利便性確保と認知度の向上を図ってまいります。

　さらに、過去の寄附実績から寄附者の分析を行い、新たなアプローチ方法を検討し、引き続き財源確保に向けた取り組みを推進してまいります。

 

＜まちづくりを支える組織と基盤づくり＞

　次に、まちづくりを支える組織と基盤づくりにつきましては、人口減少社会に加え、変化が激しく予測が難しい時代を迎えている中では、様々な社会環境の変化や多様化・複雑化している町民ニーズに対し、的確かつ柔軟に対応できる「職員の育成」と「人材の確保」、さらには「組織力の強化」が、各施策推進にあたって大変重要なテーマであると認識をしております。

　そうしたことから、各施策の推進を支えることとなる職員の「質・能力の向上」と「組織力の強化」を図るため、町職員としての愛着心の醸成はもとより、各階層における課題に向き合った研修等の展開を引き続き進めてまいります。

　令和8年度における新たな取り組みとしては、近年、職員採用試験の応募者数が減少傾向にあることを踏まえ、公務員希望者が必要とする情報などを配信し、より良い人材の確保を図ることを目的としたリクルーティングサイトを構築するほか、新たな人材育成基本方針の庁内浸透を目的としたプロジェクトの実施、また同方針を基にした研修制度等の見直しを行うなど、職員の確保から育成、活用までを見据えた、質・量両面からの「人材育成」と「組織力強化」に取り組んでまいります。

　いずれにいたしましても、「公務員のなり手不足」や「業務の複雑化・増大化」など、公務を取り巻く環境は、ますます厳しくなっている中ではありますが、町民皆様に対し、質の高いサービス・満足度の高いサービスを持続的に提供すべく、職員の「育成と確保」を積極的に進めるとともに、職員一人ひとりの生産性向上と組織力の強化を図ってまいります。

　デジタルトランスフォーメーションの推進につきましては、職員の認識共有・機運醸成、効果的なDXの活用を図る思考能力の習得を目的として研修を実施し、デジタルリテラシーの底上げに取り組んでまいります。

　また、生成AIやノーコード・ローコードツール等、新たなデジタルツールについて、研修や伴走支援により職員のスキルを高め、利用拡大により業務効率化と住民の利便性の向上を図ってまいります。

　さらに、行政手続オンライン化の推進や、RPA（ロボティック・プロセス・オートメーション）の利用拡大を併せて図ることで、業務効率化による新たな業務時間の創出や、自治体DXの各取り組みを推進してまいります。

　窓口利用の課題である利用しやすい・待たせない・分かりやすい窓口の運営に対しましては、必要な番号案内システムを導入いたします。

　目的別に番号を発券し、デジタルサイネージで順番を表示することで、一目で順番がわかり、利用者に配慮した状況を実現いたします。

　さらに、Web予約や混雑情報案内、順番が近づいてきたらメールでお知らせなどを順次導入することで、分かりやすく利用しやすい窓口をめざしてまいります。

　まちづくりの基盤となる税収の確保につきましては、町民皆様に対して公平かつ適正な税負担を求めることは、税の基本原則であり、この原則の遵守が適正な申告や納税の推進につながります。

　さらに、厳正な課税調査を実施することで、適正な課税及び収納が実現されることから、これらの取り組みを通じて、町全体の財政基盤を強固にし、持続可能な地域経済の発展を図ってまいります。

　令和8年度予算につきましては、町民のこころ豊かな暮らしを実現するため、「寒川町総合計画2040第2次実施計画及び総合戦略に基づく取り組みの推進」、「将来を見据えたまちづくりへの取り組み」、「持続可能な行財政運営の取り組み」の3つの予算編成基本方針のもと、編成いたしました。

　歳入の一般財源の根幹をなす町税につきましては、個人所得については、高い賃上げ率やボーナスの増加により課税所得が上昇する見込みであり、また、法人の設備投資が増加傾向にあることなどの理由により、滞納繰越分を含めた町税の総額を95億510万円と見込み、対前年度比では3.4％(パーセント)の増といたしました。

　予算規模といたしましては、一般会計総額は197億2,000万円、対前年度比0.4％(パーセント)の増とし、過去最大となっております。その上で、国民健康保険事業特別会計をはじめとする4特別会計を合わせた全会計の予算総額は、325億3,056万円、対前年度比で2.3％(パーセント)の増といたしました。

　以上、令和8年度の町政運営にあたっての基本的な考え方と主な事業につきまして、ご説明させていただきました。

　地震や風水害、猛暑をはじめとする自然災害や物価高騰への対応など、社会経済環境が急激に変化し、町民皆様のニーズも複雑・多様化する中で、行政には迅速な対応が求められております。

　このような状況の中、町民皆様と町が協働するまちづくりを進め、一歩先の安心を感じていただき、こころ豊かな暮らしの実現につながるよう、町政運営に全力を傾注してまいります。

　つきましては、議員各位をはじめ、町民皆様のより一層のご理解とご協力を重ねてお願い申し上げ、私の令和8年度の施政方針といたします。