令和6年度　施政方針

　本日、令和6年寒川町議会第1回定例会3月会議再開にあたり、令和6年度予算案をはじめ関係諸議案を提出し、審議をお願いするわけでございますが、予算案等の提案に先立ちまして、私の町政に対する基本的な考え方や施策の概要について申し述べ、議員各位ならびに町民皆様のご理解とご協力を賜りたいと存じます。

　本年1月1日に発生しました能登半島地震につきましては、240名を超える多くの犠牲者に哀悼の意を捧げるとともに、多数の家屋の倒壊、道路の寸断など、甚大な被害に遭われた被災地の、一日も早い復旧・復興を心より願っております。町政をお預かりする身としましては、改めて町民の皆様の生命・財産・暮らしを守ることが行政の最大の使命であると痛感しております。

　さて、私が昨年9月に4期目の町政運営をスタートしてから半年が経過いたしました。

所信表明でも述べましたとおり、これまで3期12年間の取り組みで「共に活動できるまちづくり」の基盤固めができ、今後は、いよいよ未来に向けての新たな取り組みを進めていくことに全力を傾注し、引き続き「着眼大局、着手小局」の考え方のもと、町総合計画2040に掲げるまちの将来像である「つながる力で 新化するまち」の実現に向け、「選択と集中」の観点から限りある行政資源を効率的かつ効果的に活用し、それぞれの施策に取り組んでまいります。

　また、本年1月の内閣府月例経済報告では、「景気は、このところ一部に足踏みもみられるが、緩やかに回復している。」とされ、「先行きについては、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待される。ただし、世界的な金融引締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念など、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっている。また、物価上昇、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要がある。さらに、令和6年能登半島地震の経済に与える影響に十分注意する必要がある。」とされております。

　こうした社会情勢の中、町財政状況につきましては、健全性を維持しているものの、物価高騰などによる町民や町内企業等への影響が不透明な状況が続いており、景気の下振れリスクには国や県の動向を注視しながら十分留意し、町民生活に直結する重要な事業については、積極的かつ効果的に進めるとともに、持続可能なまちづくりに取り組んでまいります。

　それでは、町政に対する基本的な考え方について申し上げます。

　町では『「高座」のこころ。』というブランドスローガンを掲げ、全庁一丸となって取り組んでおります。

　このブランドスローガンには、「穏やかさ、優しさ、あたたかさ」という寒川らしさを未来へ継承し、一歩先の安心によって感じられるこころの幸せを、さむかわのすべての人にとどけたい、という願いを込めています。

　そのような『「高座」のこころ。』を大切にし、少子高齢化・人口減少や多様化する町民ニーズ等に積極的かつ柔軟に取り組んでまいります。

　特に、安全・安心、健康及び環境の3つの分野につきましては、町政運営の根幹をなすものとして捉え、町民の皆様が安心して暮らしていけるよう重点的に取り組んでまいります。

　その上で、町総合計画2040に登載している各種政策の目標達成に向けて取り組み、町民皆様が「寒川町に住んでよかった、住み続けたい」と思っていただけるよう全力を傾注してまいります。

　まちづくりの観点では、町総合計画2040の基本構想に位置付けている寒川駅周辺の生活中心拠点につきましては、寒川駅北口地区土地区画整理事業が完了いたしました。

　また、寒川南インターチェンジ周辺の産業集積拠点につきましても、田端西地区組合土地区画整理事業が順調に進捗し、2026年度の事業完了を予定しております。

　東海道新幹線新駅の誘致を目指している倉見地区につきましては、都市未来拠点として、神奈川県や神奈川県東海道新幹線新駅設置促進期成同盟会、JR東海などの関係機関や地元協議会、地権者の皆様と引き続き協議を進めてまいります。

　さらに、さむかわ中央公園周辺のにぎわい交流創出ゾーンにつきましては、地権者等の意見も踏まえながら、民間の力を取り入れた整備の可能性を探りつつ、寒川総合体育館をはじめ集積している公共施設の再編も含めた一体的整備を通じて、にぎわいと交流を生み出す新たな魅力創造を図ってまいります。

　公共施設の老朽化・更新につきましては、公共施設の老朽化が進行しているため、必要な修繕や長寿命化対策を講じておりますが、今後見直しを予定している長期財政推計ほか関係する諸計画との整合を図りながら、町を取り巻く社会経済環境の変化と多様化する町民ニーズに適切に対応するため、民間の力を活用した公共施設の再編に向けた取り組みを推進してまいります。

　そのような中、町立小・中学校の適正規模・適正配置等については、将来の寒川の子どもたちにとって望ましい教育環境の確保に向け、最新の人口推計や長期財政推計の状況に鑑みながら、一定の結論を出してまいります。

　また、行政サービスの維持・向上に留意しながら施設機能の再編、多機能化・複合化を図るため、PPP/PFI手法などを活用し、民間資金や民間事業者と積極的に連携しながら、財政負担の軽減・平準化を図り、公共施設の最適配置を目指してまいります。

　広域行政につきましては、これまでも地域的な結びつきの強さを生かした取り組みを進めてきたところでありますが、先行き不透明な社会経済環境の中では、市町が連携することで効果的な事業展開が図られるとともに、財政面からも各種補助金の獲得が可能となるなど、広域行政の優位性は年々高まりを見せており、共通する行政課題の解決に向けて引き続き取り組みを進めてまいります。

　また、令和6年度においても、まち・ひと・しごと創生総合戦略において位置付けております、安定した仕事の創出、町の認知度向上や移住・定住の促進、子育て支援や教育環境の充実、安全・安心なまちづくりと若者の町政への参画促進を重要施策と位置付け、持続可能な行財政運営を進めてまいります。

　町総合計画2040のまちの将来像「つながる力で 新化するまち」の実現に向け、6つの基本目標と12の政策により、計画性と財政の健全性を担保しながら、まちづくりを推進してまいります。

それでは、新規事業を中心に、令和6年度実施する事業につきましてご説明申し上げます。

＜子どもの育ち・発達の支援＞

　はじめに、子育て支援の充実と子どもの育ち・発達の支援につきましては、国では昨年12月に閣議決定した「こども未来戦略」の中で「こども・子育て支援加速化プラン」を定め、異次元の少子化に対する具体的政策を進めることとされております。

　町では、本年4月から子育て支援課内に「こども家庭センター」を設置し、これまでの「子育て世代包括支援センター」と「子ども家庭総合支援拠点」の両機能を、より効果的・効率的に連携させるための体制構築に努めてまいります。

　また、昨年2月から始まった伴走型相談支援事業と出産・子育て応援事業の一体的な実施や、増加する産後ケア事業のニーズへの的確な対応等を併せて行うことにより、子育て家庭に寄り添った切れ目ない支援の充実に、一層努めてまいります。

　保育環境につきましては、乳幼児の保育需要が増加傾向にある状況を踏まえ、待機児童を解消するため、既存幼稚園の認定こども園化に向けた改修工事等に対する補助を継続し、保育環境を整備いたします。

　さらに、保育施設で紙おむつ等を処分することに対して補助を行うことで保護者の負担軽減を図り、余裕をもって子育てができる環境を整えてまいります。保育士等職員にとっても負担軽減に繋がるため、児童が良質な保育を受けることができるよう、保育の質の向上に繋げてまいります。

　児童クラブにつきましては、共働きの保護者が増えたことにより入所希望者が増えており、待機児童が生じておりますが、寒川小学校区は、令和6年4月から増設し、待機児童の解消を図ってまいります。他の児童クラブにおいても待機児童が解消できるよう、受入の拡充等、子育て支援の充実に努めてまいります。

　これらの取り組みを通じて、湘南地域で最も子育てしやすいまちを目指してまいります。

＜学校教育の推進＞

　次に、学校教育の推進につきましては、今日のグローバル社会において、子どもを取り巻く環境も変化し、学校が抱える課題も複雑化している中、特に、令和2年度を教育元年と位置付け、外国語教育とICT教育といった、大きく2つのアプローチからこれまで町の教育振興を進めてまいりました。

　外国語教育につきましては、県内で初めて外国人指導者（FLT）を全校常駐配置し、外国語の授業はもちろん、日常生活の中でもFLTと英語で会話する機会が増え、英語を活用する場面を創出してまいりました。加えて、「さむかわイングリッシュ・キャンプ」による英語講座を実施し、さらに英語を活用する機会を充実させ、子ども達からも好評を得ております。

　そういった取り組みの効果もあり、全国学力・学習状況調査において、英語の勉強が好きな児童の割合が全国平均よりも約10パーセント高く、さらに国の英語教育実施状況調査において、英検3級相当の英語力をもつ生徒の割合が県平均よりも約10パーセント高くなるなど、成果として表れております。また、子どもたちにとって、英語力向上だけでなく、FLTと学校生活を共にすることにより、多文化共生社会の担い手として、異文化理解につながっていると実感しております。　

　また、ICT教育につきましては、GIGAスクール構想の推進により1人1台タブレット端末の活用を進めております。今日、急速に生成AIの活用が進展している中、さらにGIGAスクール構想を円滑に進める上で、ICT支援員の学校への訪問可能回数を増加させ、学校現場からの支援のニーズに対して、適時適切に対応し、更なる充実を図ってまいりました。全国学力・学習状況調査において、町内小・中学校の学習場面における端末を活用する機会が全国平均よりも多い結果が出ております。

　今後も外国語教育とICT教育を通じて、これからのグローバル時代に活躍する子どもたちを育む特色ある教育の振興を進めてまいります。

　一方、全国的にも教職員の多忙化が課題となっております。その解消に向けて、これまで町では、学校閉庁日の設定、学校留守番電話の設置、部活動実施方針の策定、勤怠管理システムの導入による校務の配分調整、意識啓発などに取り組んでまいりました。加えて、昨年度から町内全小・中学校に校務支援システムを導入するとともに、給食費を公会計化いたしました。今後は、保護者連絡ツールを導入し、朝の欠席連絡受付の自動化・データ化を通して、教職員の事務の効率化・軽減を図ってまいります。

　また、保育園・幼稚園等から小学校入学に向けては円滑な移行を図り、安心して小学校低学年の生活が送ることができるよう、担任教員と連携して補助的・個別的にサポートする「ふれあい教育支援員」の増員を図ってまいります。さらに、通常学級と支援学級との交流を支援する「特別支援学級補助員」の増員を図り、障がいの有無に関係なく、子どもたち一人ひとりに応じて可能な限り同じ場で共に学ぶ「インクルーシブ教育」の推進を目指してまいります。

　こうした教育環境のより一層の充実を通して、教職員の業務の効率化を図り、そこから生み出される時間を有効活用し、引き続き町の教育の質的な向上を図ってまいります。

　今日、学校教育は、障がいのある子どもの自立と社会参加を目指した取り組みを含め、「共生社会」の形成に向けて重要な役割を果たすことが求められております。町では、他市町村に先んじて町内の全小・中学校に特別支援学級を設置するとともに、子どもたちの発達に応じた教育が展開できるよう、一之宮小学校と小谷小学校に通級指導教室、いわゆる「ことばの教室」を設置し、支援教育に力を入れてまいりました。しかし、通級指導教室の設置校以外の児童は、保護者の送迎が必要で通級の課題となっていることから、県内及び全国にも先駆けて、町内全小学校における通級指導教室の設置を目指して、令和6年度に施設面の整備を図り、令和7年度に運用開始できるよう進めてまいります。こうした取り組みを通して、町内すべての児童がさらに一人ひとりの特性に応じた教育を受けることができる教育環境を整えてまいります。

　また、児童・生徒等を対象とした体験型英語学習施設への公募バスツアーにつきましては、学校で学んだことを生かしたり、色々な場面を体験しながら学べるということで、参加した児童・生徒等からは大変好評であるため、その実施結果も踏まえつつ、引き続き取り組んでまいります。

　学校給食につきましては、給食センター整備基本構想・計画において「給食提供のこころ」として示した基本方針「未来へむかってみんなが笑顔で楽しく食べる」の実現に向けて取り組みを進めております。

　学校給食食材の調達にあたり、社会情勢の急変に伴い物価高騰が続き、給食食材費に対する家計の負担感が生じていることから、引き続き物価高騰分の公費負担を実施してまいります。

＜スポーツ・レクリエーション活動の推進＞

　次に、スポーツ・レクリエーション活動の推進につきましては、昨年さむかわテニスコートをリニューアルオープンし、寒川総合体育館の武道場及びサブアリーナには冷暖房設備を設置するなど、快適にスポーツを楽しめる環境を整えてまいりました。引き続き、公共施設等再編計画に基づき、施設の改修等老朽化対策を実施いたします。

　また、こうした施設を活用して様々な教室やイベントを開催するとともに町ゆかりのトップアスリートやホームタウンチームにご協力をいただきながら町民の皆様がスポーツ・レクリエーションに親しむ環境を一層充実させてまいります。

　本年の夏に開催が予定されているパリ2024オリンピック・パラリンピックが、多くの町民がスポーツを始めるきっかけとなることを期待し、スポーツを通して地域の一体感やシビックプライドの醸成につながる環境づくりを進めてまいります。

＜社会教育の振興＞

　次に、社会教育の振興につきましては、地域社会のつながりや支えあいが希薄化し、学校が抱える課題も複雑化する中で、今後は地域と学校が連携・協働し、地域全体で未来を担う子どもたちの成長を支えていく活動が重要です。

　文部科学省においても、学校を核とした地域づくりを目指しており、その推進体制となる「地域学校協働本部」の将来的な設置に向け、学校運営協議会等との意見交換等を進めてまいります。

　また、子どもたちが読書を通じて、読解力や想像力、思考力、表現力等を養うとともに、多くの知識を得たり、多様な文化への理解が進むよう、寒川総合図書館と学校図書館との効果的な連携を検討してまいります。

　昨年、本町初の国登録有形文化財となった一之宮地区に所在する旧広田医院につきましては、その活用方針等について、所有者や学識経験者等とともに検討してまいります。

＜郷土教育の推進＞

　次に、郷土教育の推進につきましては、多くの町民が町の歴史を認識し、郷土愛・シビックプライドが醸成されるよう、身近な資料を用いた展示や講座などの普及事業、総合図書館や学校との連携事業などを実施し、文書館に足を運び活用される機会をつくってまいります。

　また、昨年度構築した「文書館収蔵資料管理検索システム」を用いて、文書館収蔵資料の利用促進を図ります。

　さらに、SNSやホームページなどのWEB上のコンテンツを活用した情報発信を行い、文書館の認知度向上に努めてまいります。

＜生涯を通じた健康づくりの充実＞

　次に、生涯を通じた健康づくりの充実につきましては、町の「健康都市宣言」では、「健康は、生きがいのある充実した生活を送るうえで、最も重要な基本的な条件である」とうたっております。

　この実現のために、町民一人ひとりが「自分の健康は自分で守る」という意識を持ち、人とのつながりや地域のつながりを保ちながら、健全なこころとからだをつくり、明るく幸せな生活を送ることを目指しておりますが、高齢化社会に加え、食生活やライフスタイルの多様化を背景として、ストレス社会や運動不足等による高血圧症や糖尿病等の生活習慣病の発症率の増加が懸念されております。また、免疫力が落ちた時に見られる、帯状疱疹の発症の報告が近年増えてきております。

　そこで、令和6年度の新たな取り組みの1つ目として、50歳以上の方を対象に、帯状疱疹ワクチン予防接種費用の一部を助成し、接種費用の経済的負担を軽減いたします。

　2つ目の取り組みとして、健康管理センターは、町民のための各種検診や健康増進及び公衆衛生の向上を目的とした事業を実施する重要な役割を担っていることから、その老朽化に対し、現行の機能を維持できるよう対応してまいります。

＜高齢者の健康づくりの充実＞

　次に、高齢者の健康づくりの充実につきましては、令和5年12月1日時点における本町の65歳以上の高齢者は13,526人と前年同期と比べ66人増加し、高齢化率も27.5パーセントと前年同期より0.1ポイント上昇しております。

　このような高齢化の進行に伴い、介護を必要とする高齢者を増加させないための介護予防、また、支えあいの地域づくり、高齢者の社会参加を進める必要があります。

　令和6年度は、第9次寒川町高齢者福祉計画・介護保険事業計画に基づき、介護や日常生活の支援について、必要なサービスを適切に提供できるよう取り組んでまいります。

　また、高齢者が住み慣れた地域で自分らしい暮らしを続けることができるよう、町民、関係団体、ボランティア、医療・介護関係機関などとの連携により、保健、医療、介護、予防、福祉の高齢者施策を総合的に推進し、生活支援サービスが切れ目なく提供される「地域包括ケアシステム」の構築に努めます。

　さらに、介護予防・認知症予防に向けた新たな取り組みとして、ゲーム感覚で楽しく参加できるeスポーツ事業、また、運転免許を返納した高齢者に対する取り組みとして、タクシーを利用する場合の費用の一部を助成することにより、生きがい創出と社会参加の促進を図ってまいります。

　また、高齢者の虚弱状態であるフレイル予防を推進するために通いの場に出向き、予防の三つの柱である、栄養、運動、社会参加について周知することで、高齢者自らが取り組めるよう支援をしてまいります。

　認知症対策につきましては、認知症への早期対応ができるよう認知症初期集中支援チームの活動の充実、認知症サポーター養成講座の実施、チームオレンジの活動など新たな人材の育成を図るとともに、町民向けの認知症に関する普及啓発等を実施してまいります。

＜障がい福祉の充実＞

　次に、障がい福祉の充実につきましては、障がい者の重度化・高齢化や「親なき後（あと）」を見据え、町の実情に合った障がい者等の生活を地域で支える緊急時の体制強化を含め、令和6年度からスタートする「寒川町障がい者福祉計画」に基づき、ライフステージに応じたサービス提供に取り組んでまいります。

　令和6年度は、障がい者等の地域での生活基盤を整えるために、相談支援体制の充実強化と緊急時の受け入れ体制である地域生活支援拠点の確保に向け、着実に取り組んでまいります。

　また、複雑・多様化する相談内容に対応するため、しかるべき資格を有した職員を福祉職として採用する見込みであります。

＜公園・緑地等の充実＞

　次に、公園・緑地等の充実につきましては、遊具やベンチの修理、植栽の剪定、放置ゴミの対策などいつもきれいな公園であることが求められていることから、ベンチや樹木等の施設を適正な状態に保つとともに、公園愛護会制度を活用し、近隣住民や利用者との協働による維持管理体制の推進を図ってまいります。

＜自然環境保全の推進＞

　次に、自然環境保全の推進につきましては、町、町民、事業所が一体となって2050年までに「二酸化炭素排出実質ゼロ」とすることを目標に、地域の脱炭素化を推進してまいります。

　令和6年度の取り組みといたしましては、町民皆様の脱炭素化への参画が必要不可欠であることから、ゼロカーボン推進対策設備等導入に係る補助件数を拡充いたします。

　また、事業所の脱炭素化の取り組み状況や課題、ニーズを把握するためのアンケート調査を実施いたします。

　さらに、電気自動車の普及につながる環境整備として、町に費用負担を生じない形態による電気自動車用充電器の増設に向けた取り組みを進めてまいります。

　その他、第3次寒川町環境基本計画の中期期間に向けた見直しを行い、より適切な取り組み項目を設定することにより望ましい環境像の実現をめざすとともに、町主催イベント、町広報紙、啓発チラシ等を通じて、町民、事業所へ地球温暖化防止等に係る周知啓発を行うほか、湘南広域都市行政協議会広域環境部会において、茅ヶ崎市・藤沢市と協働で気候変動関連イベント等を実施し、地球温暖化防止等に係る周知及び理解促進を図ってまいります。

＜住環境の向上＞

　次に、住環境の向上につきましては、能登半島地震を教訓にして、耐震性を有していないおそれがある建物の所有者に対する耐震化、及び危険なブロック塀の所有者に対する撤去等の促進に取り組んでまいります。

　また、空き家対策につきましては、寒川町空家等対策計画に基づき、所有者を始め専門家の方々のご協力を得ながら「空家の発生予防、適正管理、除却・利活用」に取り組んでまいります。

＜資源循環の推進＞

　次に、資源循環の推進につきましては、最終処分場を持たない本町にとって、町民一人ひとりがごみの減量化、資源化を行い、ごみ排出量の減量を進める必要があります。

　そのような中、ごみ・資源物の出し方や置場の運営管理について、自治会や町民の方々が負担感をできる限り感じないようにしていくことが重要です。

　そこで、ごみの減量化、資源化について、ごみの分別目的や必要性、具体的な取り組みを、広報紙、ホームページなどで分かりやすく周知、啓発してまいります。

　また、プラスチック製容器包装・製品の原料を、再生木材や再生可能資源に切り替えるというリニューアブルに関しましては、令和7年度から使用する新たなごみ指定袋をバイオマス含有として脱炭素化を推進し、食品ロスの削減に向けては、町民の皆様と共通認識を図るとともに、フードドライブの開催などを通して、削減に向けて取り組んでまいります。

　ごみ・資源物の収集につきましては、田端地域、大曲地域、宮山の大規模マンションにおいて、課題の解決に向けて、試験運用を実施いたしました。これらの試験結果やこれまでの自治会や町民の皆様からの要望などから総合的に検討し、令和7年度からのごみ・資源物の収集方法の変更を予定しております。

　そのため、令和6年度に住民説明会の実施や広報紙等を通した周知を徹底して行うことで、令和7年度からの新しいごみ・資源物の収集方法の円滑な開始を目指してまいります。

＜防災対策の充実＞

　次に、防災対策の充実につきましては、「自助・共助・公助」の取り組みを推進するため、各種訓練をはじめとした研修会や講演会など、町民皆様が学び考える場を確保することで、防災意識の醸成を図るとともに、自主防災組織が災害時に効果的な活動ができるよう、避難生活や救護等に必要な資機材等への補助を行い、防災活動を組織的に取り組む体制の強化を継続して図ってまいります。

　また、広域避難所での避難生活に必要な備蓄品についても引き続き充足を図ってまいります。

　大規模な災害から生命や財産を守る取り組みにつきましては、地域防災計画をはじめとする災害等に関する計画に基づき、新たにマンホールトイレを設置し、避難所の良好な生活環境の整備や災害に強く安全性の高いまちづくりを推進するとともに、被災時において迅速な復旧復興ができるよう、防災・減災の強化・充実をより一層進めてまいります。

　具体的には、能登半島地震の被災状況なども踏まえ、災害復旧に役立つホイールローダーを購入いたします。

　また、日ごろから、洪水及び内水ハザードマップやマイタイムライン、寒川町防災ハンドブックを活用した啓発活動を通じ、在宅避難を含めた避難行動の周知・啓発を図ってまいります。

　なお、能登半島地震を教訓として、防災講演会や自主防災組織の訓練及び新たに起震車を活用したリアルな地震体験会や多くの方々が災害時の行動を参加・体験できる「さむかわ安全・安心フェア」を開催し、自助の重要性や防災意識、災害時の行動定着の向上につなげていただきたいと考えております。

＜消防体制の充実＞

　次に、消防体制の充実につきましては、茅ヶ崎市との消防の広域化による町内2箇所の消防庁舎整備に向け、令和6年度は、茅ヶ崎市消防署宮山出張所の設計・施工の一括契約を事業者と結び、消防庁舎整備に向けた茅ヶ崎市消防本部及び事業者との調整を引き続き行ってまいります。

　令和5年度は、総務省消防庁の「消防団の力向上モデル事業」に町消防団が選ばれたことを契機に、ガンタイプノズル等の新たな資機材を整備し様々な事業や訓練を通して、検討を重ねてまいりました。令和6年度からは、新たな消防団の体制を確立し、実災害を想定した実践的な消防訓練を実施してまいります。

　また、社会的情勢により令和5年度に更新ができなかった第5分団の消防団車両ですが、度重なる免許改正による影響を受けない普通自動車免許での運転ができるように大幅な仕様の見直しを行い、令和6年度に更新いたします。

　さらに、大規模災害時等での活躍が期待されている消防団員のために、備蓄食料や水等を計画的に配備してまいります。

＜交通安全・防犯対策の充実＞

　次に、交通安全・防犯対策の充実につきましては、交通安全や防犯教室について、茅ケ崎警察署と連携し、幼稚園や保育園、小学校など小さい時から意識づけができるよう積極的に開催してまいります。

　また、防犯パトロールを継続的に実施するとともに、防犯灯を増設し、安全・安心のまちづくりを推進してまいります。

＜道路の整備＞

　次に、道路の整備につきましては、県道45号丸子中山茅ヶ崎と町道大蔵宮山8号線が交差する小谷交差点は、小谷小学校の通学路上にあり、交通量や大型車両の右左折も多く、大型車両による巻き込み事故等が懸念されていることから、通学路の安全確保に向け事業用地の取得を進め、令和6年度は交差点改良工事を実施いたします。

　また、県道45号丸子中山茅ヶ崎とJR相模線の香川駅を結ぶ大曲14号線は、南小学校の通学路上にあり、現況幅員は4メートルと狭く、朝晩を中心に交通量が多いため交通事故が懸念されていることから、通学路の安全確保に向け事業用地の取得を進め、令和6年度において用地買収及び歩道整備工事を実施いたします。

　なお、茅ヶ崎市においても、小出川から香川駅までの区間につきましては、同じ幅員構成で歩道整備計画を進めております。

＜公共交通網の整備＞

　次に、公共交通網の整備につきましては、将来に向け、町民の移動手段の確保に資するための「寒川町地域公共交通計画」に基づき利便性の高い公共交通の確保・維持など地域における持続可能な公共交通の構築に取り組むとともに、コミュニティバスの継続運行、海老名・寒川間の路線バス運行の支援、鉄道事業者との協議に引き続き取り組んでまいります。

＜下水道の整備＞

　次に、下水道の整備につきましては、近年の集中豪雨や都市化等による浸水被害により、水害に対する町民の皆様の意識が高まっており、浸水被害の解消が求められております。

　雨水につきましては、排水能力や貯留機能の向上のため、雨水管理総合計画に基づき雨水幹線整備を行うとともに、上村幹線吐口にある樋門への付帯施設として、令和5年度に水位計等を設置し、令和6年度は可搬式ポンプを設置して効果的な浸水対策を図ってまいります。

　また、宮山幹線、新堀幹線、大曲幹線の各吐口付近に水位計等を設置し、内水浸水の監視や避難情報の基礎資料収集のためのソフト対策を行ってまいります。

＜市街地整備の推進＞

　次に、市街地整備の推進につきましては、町の新たな産業集積拠点として整備を進めている組合施行の田端西地区土地区画整理事業におきまして、令和6年度中に地区内に整備する道路公園等の供用ができるよう、引き続き組合に支援を行ってまいります。

　ツインシティ倉見地区整備事業におきましては、まちづくりの核となる東海道新幹線新駅の実現について、新駅設置判断の一つであるリニア中央新幹線の工事が進んでいることから、新駅の可能性はますます高まりつつあるものと捉えております。今後も、期成同盟会の一員として、新駅誘致を継続するとともに、JR東海とは技術的な相談をはじめとしたまちづくりの具現化に向けた対話に努めてまいります。

　また、新駅周辺整備検討区域の関係権利者を対象として実施した昨年度の意向調査では、より具体的な計画や条件等について求める声が多数寄せられました。

　今後は、全体説明会やテーマ別・属性別勉強会、個別対応の実施を通じて合意形成を進め、都市計画を定める状況を整えていくとともに、事業費の負担割合や必要な財源の確保に向けて引き続き県と協議してまいります。

＜商業の振興＞

　次に、商業の振興につきましては、利便性の高い大型商業施設が近隣市にあるため、町外へ購買力が流出している状況です。

　また、町の共通商品券につきましても、利用済商品券の換金業務における枚数確認等が、町商工会及び加盟店の負担となっております。

　それらの課題を解決するため、町内の店舗を活用してもらえるようにデジタル地域通貨をツールとした、町内商業の活性化を図っていくためのシステム構築を実施してまいります。

　なお、地域通貨には行政ポイントの発行も可能となるよう検討を進め、町民の皆様の行動変容を促す手段の一つとしても活用してまいります。

＜工業の振興＞

　次に、工業の振興につきましては、原材料価格や生活必需品の高止まり、慢性的な人手不足などの影響を受ける町内事業者の資金需要に対し、利用しやすい事業資金融資制度が求められていることから、町中小企業事業資金融資の融資限度額を500万円から1,000万円に増額するとともに、融資期間を60月から84月へ延長を図ってまいります。

　なお、事業資金融資利子補給金につきましては、支援内容を継続することで実質的に補給期間を拡充させてまいります。

＜農業の振興＞

　次に、農業の振興につきましては、近年増えている遊休農地の活用に向け、農業委員、農地利用最適化推進委員等と協力しながらマッチングを進め、農地の適正な維持管理を図るとともに、新規就農者や新たな法人等の参入を含め、地域農業の担い手確保に引き続き取り組みを行い、今後、地域での話し合いに基づき、農地の集約化等に向けた取り組みを図ってまいります。

　また、農業基盤の整備については、老朽化した農業用排水路の整備維持補修を進めてまいります。

＜町民との協働によるまちづくりの推進＞

　次に、町民との協働によるまちづくりの推進につきましては、本町のまちづくりの最高規範である自治基本条例の本旨にのっとり、町民の皆様と町が、自治の担い手としてそれぞれの役割を果たしながら、相互に補完し、協力し合ってまちづくりを進めているところでございます。

　自治基本条例に基づき設置されている、まちづくり推進会議では、町民参加による自治運営の推進を図るため、町政運営に対応する町民の皆様の参画等に関することを協議し、町に報告・提案していただいております。

　令和5年度の協働事業選考委員会において採択された、みんなの協働事業提案制度提案事業「共生スポーツの推進」が令和6年4月から事業を開始し、提案団体と町が協働して取り組んでまいります。

　他にも、町民の皆様を対象としたまちづくり懇談会を開催し、地域課題及びその解決策についての意見交換を行ってまいります。

　課題となっている自治会加入率の低下及び役員の担い手不足の解消につきましては、これまで9月の自治会加入促進月間に合わせ、デジタルサイネージでの加入促進に関する動画の放映を実施してまいりましたが、令和6年度からは通年で動画の放映を実施し、転入者や未加入者に対する自治会加入を促進してまいります。また、自治会長連絡協議会と連携し、年一回発行する自治会だより、自治会長連絡協議会ホームページ等による魅力ある自治会活動の情報発信を支援してまいります。

　ボランティア団体等の登録状況及び地域活動等に関しましては、広報紙やSNS、デジタルサイネージ等により周知を図ってまいります。また、職員向けに、協働の考え方や手法等の習得を目的とした「協働に関する職員研修会」を開催し、魅力あるまちづくりへ繋げてまいります。

＜多様な主体によるまちづくりの推進＞

　次に、多様な主体によるまちづくりの推進につきましては、人権が尊重され男女が平等な社会づくりや、自らの意思で社会のあらゆる分野に参画できる仕組みづくりが求められており、また、LGBTQをはじめとする多様性への理解が進み、自分らしく生活できる社会づくりが求められている中、未だに残る性別による固定的な役割分担意識や、それに基づく社会習慣、社会制度が根強く残っております。

　また、男女がお互いの価値観やライフスタイルに応じた多様な働き方ができるような労働環境や、家庭と地域活動の両立が可能な環境の整備を図ることが求められていることから、「男女がともに自らの能力を発揮し、個性を伸ばし、自由に生き方を選択できる社会をつくる」ことが、「男女共同参画社会の形成」につながるという基本理念のもと、性別による固定的な役割分担意識にとらわれない価値観や社会の仕組みを作るため、引き続き男女共同参画社会・ジェンダー平等の意識の向上に向けての事業を実施し普及啓発に努めてまいります。

＜自律的な行財政運営＞

　次に、自律的な行財政運営につきましては、少子高齢化・人口減少など将来を見据えた上で、魅力的で持続可能なまちづくりを進め、それを効果的に発信することで、移住・定住の促進等を図ってまいります。そのためには、社会環境情勢や人々の価値観の変化をしっかりと捉えながら取り組みを進めることが重要であると考えております。

　これまで、移住定住ポータルサイトやSNSなどによる町の魅力発信をはじめ、ブランドマーク等を様々な媒体へ可視化しながら、ブランドの浸透に注力した結果、町民の皆様や町外の方からの町の認知度は順調に高まっている状況となっております。

　しかしながら、「知っている町」から「移住候補地」へと昇華させるためのコンテンツが不足していることから、移住促進に関しましては、目まぐるしく変わる社会環境情勢を踏まえながら、寒川町に住んだ際の、より具体的なイメージが掴めるコンテンツを発信するなど充実した情報発信に努めるとともに、引き続き、動画やSNSの活用、ロケ地誘致の積極的推進などにより、町の認知度向上をより一層図ってまいります。

　また、寒川町を町内外へ効果的にPRするためには、行政による情報発信に加え、町民による口コミが必要不可欠であることから、寒川町を応援していただけるインフルエンサーを獲得し、ブランドコミュニケーションの確立に努めてまいります。

　さらには、町民の皆様には、『「高座」のこころ。』が意味する「穏やかさ・優しさ・あたたかさ」を、より分かりやすく町の主体的なメッセージとして発信していくために策定した「ブランドステートメント」を様々な媒体を活用して発信するとともに、町ブランドを感じられる機会を創出することで、さらなるブランド浸透と町への愛着心の醸成を図ってまいります。　　

　ふるさと納税推進事業につきましては、全国的にますます自治体間の寄附の取り合いが過熱している中、町においては住民税の流出が深刻化しております。

　その課題解決に向けて、新たな財源の確保と特産品をはじめとした自治体の情報発信の手段として、地域資源の掘り起こしなど、返礼品の充実に努めてまいります。

　また、行政手続オンライン化の促進につきましては、オンライン化可能な手続を精査し、順次電子申請・届出システム等にて公開しております。また、庁舎内に向けて積極的に使用するよう周知を行っている結果、手続数・申請件数ともに年々増加の状況となっております。

　今後、スマートフォンやパソコンを通じて、町民の皆様が来庁しなくても行政手続やイベント申込、各種アンケートなどが行えるよう、より一層の利便性向上を図ってまいります。

　令和6年度は、オンライン決済可能な行政手続の公開に向けての調整を行うとともに、他のオンライン化可能な手続、アンケート、イベント申込等の手続についてもより多く公開し、周知も図ることで、町民皆様の利便性向上を目指してまいります。

＜まちづくりを支える組織と基盤づくり＞

　次に、まちづくりを支える組織と基盤づくりにつきましては、人口減少社会の到来に加え変化が激しく予測が難しい時代を迎えている中、人の価値観を含めた様々な社会変容や、多様化・複雑化する町民ニーズへの的確な対応、さらには、年々増加していく業務に対し、柔軟に対応ができる人材の確保が、各施策推進にあたって共通の課題であると認識をしております。

　そうしたことから、各施策推進を支えることとなる職員の「質」と「能力」の向上を図るため、職員一人ひとりの高い志と創造性の育成をはじめ、町職員としての愛着心の醸成など、引き続き積極的な人材育成に取り組んでまいります。

　また、「人材確保」については、近年の職員採用試験における応募者数の減少傾向からも、人口減少の影響を少なからず受けていることを実感しており、とりわけ、技術職や保健師等の専門職の確保については、応募者の確保すら困難な状況にあるなど、喫緊の課題となっております。

　こうしたことから、各専門職の資格要件が備えられる各種学校等へ直接赴く周知活動をはじめ、能動的なリクルート活動も展開するなど、職員の「育成と確保」に努めながら、職員一人ひとりの生産性向上と組織力の強化を図ってまいります。

　令和6年度予算につきましては、町のブランドスローガン『「高座」のこころ。』にあらわされる「穏やかさ、優しさ、あたたかさ」を念頭に置き、「寒川町総合計画2040」に掲げるまちの将来像である「つながる力で 新化するまち」の実現に向け、「寒川町総合計画2040第1次実施計画の最終年度を踏まえた取り組み」、「将来を見据えた取り組み」、「持続可能な行財政運営の取り組み」の3つの予算編成基本方針のもと、編成いたしました。

　歳入の一般財源の根幹をなす町税は、賃上げやそれにより押し上げられたボーナスの増加、全町的な地価の上昇が見られることから、国の定額減税の影響がありながらも、滞納繰越分を含めた町税の総額を87億8,370万円と見込み、対前年度比では0.6パーセントの増といたしました。

　予算規模といたしましては、一般会計総額は176億2,000万円、対前年度比1.7パーセントの増とするとともに、国民健康保険事業特別会計をはじめとする4特別会計を合わせた全会計の予算総額は、298億4,581万3千円、対前年度比で1.6パーセントの増といたしました。

　以上、令和6年度の町政運営にあたっての基本的な考え方と主な事業につきまして、ご説明させていただきました。

　能登半島地震をはじめとする激甚化・頻発する自然災害や新型コロナウイルス感染症等の影響により、ライフスタイルや働き方などが急激に変化し、これまでの常識が覆され、価値観も変化する中、行政には迅速な対応が求められております。

　このような状況の中、町民の皆様の生命や財産を守る体制を強化し、一歩先の安心を感じることができるよう取り組んだうえで、未来に向けての新たな取り組みを町民の皆様と進めていくことに全力を傾注し、少子高齢化・人口減少という構造的な課題に対し、様々な取り組みを行なってまいります。

　特に、次代を担う子どもたちが夢や希望を持ち、笑顔で暮らし、「住み続けたい、住んでみたい」と思われるまちづくりの実現を目指してまいります。

　つきましては、議員各位をはじめ、町民の皆様のより一層のご理解とご協力を重ねてお願い申し上げ、私の令和6年度の施政方針といたします。