【第3回】災害に対する備えに関するアンケート

令和5年度第3回「災害に対する備えに関するアンケート」にご協力いただきまして、誠にありがとうございました。

このアンケートは、災害に対する事前の備えにおける実態を把握し、今後の自助・共助の推進の参考とするために実施いたしました。

対象者は、eマーケティングリサーチ制度に登録している16歳以上の方で、有効回答数は256名（487名中）となりました。

【地域とのかかわりについて】

アンケート結果によると、共助の要となる地域とのつながりについての問いに対する回答では、自治会（自主防災組織）には78.52パーセントの方が加入していることが分かりました。

これは、平成29年9月8日に実施した同設問の調査（以下、「前回調査」）に比べて約13％低下していることが分かりました。

また、地域で行われる防災訓練や研修会などへ参加したことが無い割合も前回調査から11パーセント増加し、近所と「付き合いはない」「あまり付き合いはない」と答えた方も約5パーセント増加しています。

さらに、「自宅の近所で避難等に手助けが必要な人がいるかどうか把握しているか」という問いに対する回答としては、69.14パーセントの方が把握していないと回答していることなどから、近所との付き合いの希薄さや、自主防災組織の組織率低下により、共助の助けあいの低下が懸念されます。

【事前対策および防災知識について】

防災訓練に参加するとしたら、習得したい事は何かという問いに対する回答としては
「AEDを活用した救命処置」が最も多く27.52パーセント、次いで「防災資機材を使った救出訓練」が26.08パーセント、「消火器を使った消火訓練」が24.64パーセントとなっています。

家庭内の備蓄状況についての問いに対する回答としては、備蓄している家庭の割合は前回調査よりも約14パーセント増加しています。また、防災情報の取得手段の問いに対する回答としては、複数の媒体で入手している方が多くいることが分かり、中でも各種SNSで情報を入手される方が増加しています。

備蓄率の増加や取得手段の多様化など防災意識の向上が進んでいる一方、家族防災会議の日を活用した家庭内での話し合いや、安否確認手法の確認など家族内での情報共有が進んでいない一面も確認できました。

【地震について】

大地震が起こるのではないかという不安に対する問いの回答としては、「非常に感じている」「多少感じている」と答えた方が全体の9割以上に及びました。

地震発生時の心配なことについての問いに対する回答は、「ライフラインの供給停止」を85.94パーセントの方が不安と感じており、「家族や友人等の安否」、「自宅（建物）の倒壊」、「火災の発生」についても約7割の方が不安に感じていることが分かりました。

家庭内の地震対策についての問いに対する回答は、耐震化対策は前回調査に比べて大きな進捗は確認できませんでした。

地震で転倒する可能性のある家具の固定をしているかという問いに対する回答としては、「している」が39.06パーセント、「していないが、転倒方向を予測して配置している」が27.73％と、前回調査よりも対策をしている方が増加しています。

感震ブレーカーについての問いに対する回答としては、「設置している」が18.36パーセントで前回調査よりも増加している一方、「感震ブレーカー自体を知らない」と答えた方も増加しています。

帰宅困難時の対策についての問いに対する回答は、「勤務先等における一時滞在場所」が前回調査から約7パーセント増加しており、むやみに移動を開始しないという一斉帰宅抑制の原則が浸透してきていることが感じられます。

【風水害について】

風水害が発生した場合、心配なことについての問いに対する回答は、「ライフラインの供給停止」を85.94パーセントの方が不安と感じており、「自宅の浸水、倒壊、流出」が73.83パーセント、「河川堤防の決壊」が62.5パーセント、「道路や交通機関の混乱」が51.95パーセントの方が不安と感じていることが分かりました。

気象情報の理解についての問いに対する回答は、「気象特別警報」、「気象警報」、「気象注意報」、「記録的短時間大雨情報」が60パーセントを超え、テレビでもよく耳にする現象については周知が進んでいますが、「早期注意情報」、「顕著な大雨に関する気象情報」、「指定河川洪水予報」などについては、2から3割程度の認知度となっていることが分かりました。

町の発令する避難情報の認知度についての問いに対する回答は、「避難指示」の認知度が73.05パーセントと高くなっていますが、「高齢者等避難」が51.95パーセント、「緊急安全確保」が45.7パーセントと、避難指示と比べ認知度が低くなっており、引き続き周知をしていくことが必要であると分かりました。

また、自宅にいる時の避難行動を開始するタイミングについての問いに対する回答は、「避難指示が発令されたとき」が32.28パーセント、「緊急安全確保が発令されたとき」が14.06パーセント、「周囲で浸水がみられたとき」が12.89パーセントとなっている一方、「自宅は安全なので避難はしない」という方も17.58パーセントおり、前回調査に比べて増加しています。

14.06パーセントの回答があった「緊急安全確保が発令された後の避難」は、危険を伴うため、早期の避難を検討いただくか、自宅が安全な場合には、在宅避難を検討いただくことを周知啓発していく必要があります。

風水害への対策についての問いに対する回答は、「ラジオ、懐中電灯等を用意している」が66.02パーセント、「食料や飲料水を準備している」が65.63パーセント、「気象情報をこまめに気にしている」が58.59パーセントと前回調査と同様の項目の対策が進んでいることが分かります。

また、浸水防止施設設置工事における補助制度の認知度についての問いに対する回答は、前回調査と同様9割以上の方に認知されていない状況であるため、引き続き周知啓発を進めていく必要があります。

今回のアンケートを通して、eモニターの皆さまの災害に対する考え方や備えに関する声をより具体的にお聞きすることができました。

今回いただきました多くのご意見、ご要望等を参考に、皆様の防災意識の高揚に繋がるような取り組みに努めてまいります。