令和2年4月1日よりパートタイム・有期雇用労働法が施行されます

（中小企業におけるパートタイム・有期雇用労働法の適用については令和3年4月1日より）

　1　不合理な待遇差の禁止

　　　　同一企業内において、正社員と非正規社員との間で、基本給や賞与などのあらゆる

　　　待遇について、不合理な待遇差を設けることが禁止されます。ガイドラインにておい

         て、どのような待遇差が不合理に当たるかを例示します。

　2　労働者に対する待遇に関する説明義務の強化

　　　　非正規社員は、「正社員との待遇差の内容や理由」などについて、事業主に説明を求

　　 　めることができるようになります。事業主は、非正規社員から求めがあった場合は、説

　　　 明をしなければなりません。

　3　行政による事業主への助言・指導等や裁判外紛争解決手続き（行政ADR）の整備

　　　　 都道府県労働局において、無料・非公開の紛争手続きを行います。

　　　　「均衡待遇」や「待遇差の内容・理由」に関する説明についても、行政ADRの対象

          となります。

　【問合わせ先】

　　　神奈川県労働局雇用環境・均等部指導課

　　　045-211-7380