地域計画

地域計画とは

　高齢化や人口減少の本格化により農業者の減少や耕作放棄地が急拡大し、地域の農地が適切に利用されなくなることが懸念されるため、農地が利用されやすくなるよう農地中間管理機構を活用した農地の集約化等に向けた取り組みを加速化することが、喫緊の課題となっています。

これらの課題に対応するため、農業経営基盤強化促進法等の改正法が令和4年5月に成立、令和5年4月から施行し、「人・農地プラン」が「地域計画」として法定化され、「地域計画」を策定・公表することが法律に定められました。

「地域計画」は、地域の農業者や関係機関等が、目指すべき将来の地域の農地利用について話し合い、概ね10年後を見据えて将来像の実現に向けた取組みを計画としてとりまとめ、農地利用の姿を目標地図として表示するものです。

「地域計画」は、策定をゴールとはせず、随時見直しを行い、その実現に向け取り組んでいきます。

「地域計画」の策定に向けて地域で話し合いをするために、農業経営基盤強化促進法第18条の規定による協議の場を設置します。

協議の場では、地域農業の担い手の方を中心にお集まりいただき、地域の農地利用の方針等について話し合いをしていただきます。

地域農業経営基盤強化促進計画（以下「地域計画」という。）について、計画案を作成したので、農業経営基盤強化促進法（昭和55年法律第65号）第19条第7項の規定により公告・縦覧を実施いたしました。

縦覧の結果：意見なし

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