寒川町避難行動要支援者きずなプラン(避難支援全体計画)

避難行動要支援者きずなプラン（避難支援全体計画）の策定背景

　近年、集中豪雨や台風による風水害など、全国各地で大規模な災害が発生しています。また平成23年3月には東北地方を中心とする東日本大震災が発生し、想像を遥かに超える大きな被害をもたらしました。

　このような災害においては、犠牲者の多くを高齢者や障がい者等の避難行動要支援者（従来の災害時要援護者）が占めており、日ごろから避難行動要支援者等が迅速に避難できるための支援体制を整えておくことが重要です。また、実際に災害が発生した場合には「自らの命は自らが守る」という「自助」、地域による助け合いである「共助」も重要であり、そのため、「自助」、「共助」の強化を図り、町・消防などの行政機関による救助や支援である「公助」の仕組みを整え、「自助」、「共助」、「公助」の機能とその「きずな」を最大限に発揮できる体制づくりを進めていくことも重要となります。

　こうした状況を踏まえ、国は平成25年6月に、災害対策基本法を改正し、避難行動要支援者名簿作成を市町村の義務とし、同年8月にはこれまでのガイドラインを全面訂正した「避難行動要支援者の避難行動支援に関する取組指針」を示しました。指針では各自治体における大規模広域な災害に対する即応力の強化、住民等の円滑かつ安全な避難の確保、被災者保護対策の改善、平素からの防災の取り組みの強化などが示されました。

　そこで、寒川町ではこの法改正を受け、これまでの「災害時要援護者支援指針」の全体を見直し、「寒川町地域防災計画」の下位計画として位置づけた「寒川町避難行動要支援者きずなプラン（避難支援全体計画）」を策定しました。

避難行動要支援者きずなプラン（避難支援全体計画）の目的

　避難行動要支援者の「自助」及び、地域や住民による「共助」を基本とし、平常時から地震等の災害に備え、避難行動要支援者の避難支援を迅速かつ適確に行うため、避難行動要支援者に関する情報を提供し、防災情報の伝達手段・伝達体制、避難誘導等支援体制の整備を推進することを目的とします。