住民票などの各種証明書等の様式が変わります

令和8年2月24日から、業務システムが地方公共団体情報システムの標準化に対応したため、町が発行する住民票等の様式が一部変更になります。

地方公共団体情報システム標準化とは、「地方公共団体情報システムの標準化に関する法律」に基づき、地方公共団体の住民サービスを担う基幹業務システムについて、国が定める標準仕様に準拠したシステム（標準準拠システム）へと移行する取り組みのことで、順次、全国の地方公共団体において実施されます。標準準拠システムへ移行することにより、これまで地方公共団体ごとに独自に定めていた通知や様式等の帳票のレイアウトが、標準仕様で規定されるレイアウトに統一されます。

本取組の詳細については、以下のページをご参照ください。

デジタル庁（外部リンク）

• 住民票の写し（個人証明、全員証明）
• 住民票記載事項証明
• 転出証明書、準転出証明書
• 印鑑登録証明書