住宅用家屋証明を取得する

更新日:2019年04月11日

住宅用家屋証明とは

住宅用家屋を新築、新築の住宅用家屋又は中古の住宅用家屋を購入して、1年以内に登記をする場合、登録免許税(所有権の保存・移転、抵当権の設定登記の際にかかるもの)の税率の軽減を受けるために必要な証明書です。


注意:特定認定長期優良住宅及び認定低炭素住宅の認定通知書につきましては、写し(コピーしたもの)の提出が必要です。 ご協力をお願いいたします。

必要書類

個人が新築した住宅用家屋(注文住宅等)の場合

1:所在地、建築年月日、用途、床面積の確認書類(いずれか1点)
・確認済証及び検査済証
  建築確認が無い家屋の場合は建築工事請負書、設計図書その他の書類
・登記事項全部証明書
・登記完了証
・登記済証

注意 :電子(インターネット)版でもかまいません。(有効期限内のものに限ります)

上記の他に建て替えによる新築の場合は、前の建物を取り壊したことの分かる書類
・滅失登記の申請書等

 

2:所有者(取得者)の住所確認書類
 1:入居済みの場合
  ・住民票の写し

 2:未入居の場合
  ・住民票の写し
  ・申立書(様式は任意)

  注意 :申立書は原本をお持ちください。申請の際に提出していただきます。

 上記の他に申立書の内容により、現在居住している家屋の処分方法の分かる書類が必要と
 なる場合があります。
  ・賃貸借契約書、売買契約書等


3:区分所有建物の耐火性能の確認書類
・確認済証及び検査済証
・設計図書
・建築士の証明書
・上記以外で登記事項証明書の構造欄の記載により明らかな場合は登記事項全部証明書、登記完了証、登記済証等でも可

 

4:特定認定長期優良住宅であることの確認書類
・申請書の副本及び認定通知書の写し
・変更認定申請書の副本及び変更認定通知書

注意 :認定通知書はコピーを提出していただきます。

   (平成31年4月1日より、事務取扱いを見直しいたしました。)

 

5:低炭素建築物であることの確認書類
・申請書の副本及び認定通知書の写し
・変更認定申請書の副本及び変更認定通知書

注意 :認定通知書はコピーを提出していただきます。

    (平成31年4月1日より、事務取扱いを見直しいたしました。)

   

個人が取得した建築後使用されたことのない住宅用家屋(建売住宅等)の場合

1:所在地、建築年月日、用途、床面積の確認書類(いずれか1点)
・確認済証及び検査済証
 建築確認が無い家屋の場合は建築工事請負書、設計図書その他の書類
・登記事項証明書
・登記完了証
・登記済証

注意 :電子(インターネット)版でもかまいません。(有効期限内のものに限ります)


2:取得年月日の確認書類(いずれか1点)
・売買契約書
・売渡証書
・代金納付期限通知書
・上記以外の取得年月日が確認出来る書類でも可


3:建築後使用されたことのないことの確認書類
・未使用証明書(様式は任意)
  直前の所有者又は代理・媒介をした宅地建物取引業者の証明

注意 :原本をお持ちください。申請の際提出していただきます。


4:所有者(取得者)の住所確認書類
 1:入居済みの場合
  ・住民票の写し

 2:未入居の場合
  ・住民票の写し
  ・申立書(様式は任意)

  注意 :申立書は原本をお持ちください。申請の際に提出していただきます。 

 上記の他に申立書の内容により、現在居住している家屋の処分方法の分かる書類が必要と
 なる場合があります。
  ・賃貸借契約書、売買契約書等


5:区分所有建物の耐火性能の確認書類
・確認済証及び検査済証
・設計図書
・建築士の証明書
・上記以外で登記事項証明書の構造欄の記載により明らかな場合は登記事項全部証明書、登記完了証、登記済証等でも可

 

6:特定認定長期優良住宅であることの確認書類
・申請書の副本及び認定通知書の写し
・変更認定申請書の副本及び変更認定通知書

注意 :認定通知書はコピーを提出していただきます。

       (平成31年4月1日より、事務取扱いを見直しいたしました。)

 

7:低炭素建築物であることの確認書類
・申請書の副本及び認定通知書の写し
・変更認定申請書の副本及び変更認定通知書

注意 :認定通知書はコピーを提出していただきます。

   (平成31年4月1日より、事務取扱いを見直しいたしました。)

建築後使用されたことのある住宅用家屋(中古住宅)の場合

以下の要件を満たしている場合のみ対象となります。

1:経過年数要件
 A:木造住宅:取得日から建築日まで20年以内の家屋
 B:耐火・準耐火住宅:取得日から建築日まで25年以内の家屋

2:床面積要件
 A:木造住宅:50平方メートル以上
 B:耐火・準耐火住宅:50平方メートル以上(区分所有部分)

 

1:所在地、建築年月日、用途、床面積の確認書類(いずれか1点)
・確認済証及び検査済証
 建築確認が無い家屋の場合は建築工事請負書、設計図書その他の書類
・登記事項証明書
・登記完了証
・登記済証

注意 :電子(インターネット)版でもかまいません。(有効期限内のものに限ります)


2:取得年月日の確認書類(いずれか1点)
・売買契約書
・売渡証書
・代金納付期限通知書
・上記以外の取得年月日が確認出来る書類でも可

 

3:所有者(取得者)の住所確認書類
 1:入居済みの場合
  ・住民票の写し

 2:未入居の場合
  ・住民票の写し
  ・申立書(様式は任意)

  注意 :申立書は原本をお持ちください。申請の際に提出していただきます。 

 上記の他に申立書の内容により、現在居住している家屋の処分方法の分かる書類が必要と
 なる場合があります。
  ・賃貸借契約書、売買契約書等


4:区分建物耐火性能の確認書類
・確認済証及び検査済証
・設計図書
・建築士の証明書
・上記以外で登記事項証明書の構造欄の記載により明らかな場合は登記事項全部証明書、登記完了証、登記済証等でも可

 

5:経過年数要件を超えているが建築基準法上の構造耐力基準等を満たしている場合(いずれか1点)
・耐震基準適合証明書
・住宅性能評価書の写し

手数料

1件につき1,300円

申請場所

町民窓口課総合窓口担当

受付時間

平日月曜日から金曜日の午前8時30分から午後5時

第1・第3土曜日午前8時30分から正午(1月1日から1月3日を除く)

お問い合わせ CONTACT

町民窓口課総合窓口担当
住所:253-0196
神奈川県高座郡寒川町宮山165番地
電話:0467-74-1111(内線:171、172、173、174、175)
ファクス:0467-74-5613
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