応急危険度判定について

大地震により被災した建築物は、その後の余震等による倒壊の危険性や、窓ガラス等の落下など二次災害が発生する恐れがあります。

応急危険度判定とは、被災した建築物を安全に使用できるかどうかなど、判定結果を皆さんにお知らせするための制度であり、応急危険度判定士（県知事が認定した「神奈川県震災建築物応急危険度判定士」）が無料で行います。

また、判定結果については「調査済(緑) 」（この建築物は使用可能です）、「要注意（黄） 」（この建築物に立入る場合は十分注意してください）、「危険（赤）」（ この建築物に立入ることは危険です）、の3種類の判定ステッカー（下記参照）で建築物の見やすい場所に表示することで、その建築物の利用者だけではなく付近を通行する歩行者などに対しても安全性の識別ができるようにします。

応急危険度判定士とは、都道府県が講習・養成・登録を行い、知事の認定登録を受けた建築士などのことで、行政職員だけではなく、ボランティアとして協力できる民間の建築士の方々にも登録していただいております。

実際の判定活動は、被災時に必要に応じて町に設置される「判定実施本部」からの要請を受けた判定士が2人1組となり、主に外観を目視することにより行います。

神奈川県内には、令和4年度末現在で10720名が認定・登録されており、そのうち寒川町には46名の登録者がいます。

建築士等が「神奈川県震災建築物応急危険度判定講習」を修了し、知事から認定を受けることで応急危険度判定士になることができます。

受講資格等の講習会情報や認定手続きについては、次の「神奈川県建築物震後対策推進協議会」ホームページをご覧ください。

応急危険度判定活動は、町民の皆様の安全を確保するために非常に重要な活動です。大地震が発生し、応急危険度判定士が調査に伺った際は、円滑な判定活動が行えるようにご理解とご協力をお願いいたします。
なお、大規模災害時には、災害に便乗した悪質な業者による調査や、強引な押し売り等が起こることも予想されます。判定活動は、町の災害対策本部が実施を宣言した上で行われます。不審な場合は登録証の提示を求め身元を確認したり、町の災害対策本部（判定実施本部）へ確認するなど、注意してください。
 
注意：応急危険度判定は、人命に関わる二次的災害を防止することを目的としています。後に、復旧・改修のために十分な調査を行った場合と、結果が異なる場合があります。
また、建築物の資産価値等を調査する罹災照明ではありません。

詳細については、神奈川県建築物震後対策推進協議会のホームページをご覧ください。