第3次行政改革

平成13年度から平成15年度までの3年間取り組みました。

• 社会経済情勢の変化に対応できる簡素で効率的な行政システムの確立に向け、32項目に取り組みました。
• 結果につきましては、毎年度「寒川町行政改革推進懇話会」に報告してまいりました。
• 効果額（増収分及び削減額分の合計）は、3年間で5億518万円でした。

主な項目名と改善内容（効果額）は次の通りです。

• 経常経費の削減：8,712万円
• 公共工事コストの縮減（工事発生土の利用、再生アスファルト合材の利用等）：9,551万円
• 公共下水道への接続促進：4,660万円
• 負担金、補助金等の見直し：519万円
• 庁舎内の節電、省エネの徹底：573万円
• 医療費助成の見直し：392万円
• 使用料、手数料等の見直し：2,444万円
• 定員管理の適正化（職員数5人減）：3,683万円
• 給与の適正化（ラスパイレス指数2.3ポイント減）：1億4,192万円
• 時間外勤務手当及び旅費の見直し：1,822万円
• 学校事務員の見直し（町事務職員8人の減）：3,970万円