第2次行政改革

 平成9年度から平成11年度までの3年間取り組みました。　　　　　　　　　　　　　

• 効果額（増収分および経費節減額分の合計）は、3年間で3億9,195万円でした。
• 全体で64項目の改革、改善に取り組みました。項目の達成率は92％でした。　　　
• 結果報告は、毎年度、各種団体の代表者、学識経験者で構成される「寒川町行政改革推進懇話会」に報告し、その意見を尊重し取り組んでいます。

 主な項目名と改善内容（効果額）は次の通りです。

• 経常経費の削減：6,330万円
• 行政視察研修の見直し：1,286万円
• 職員の時間外勤務手当の削減：1,037万円
• 職員の旅費の削減：1,047万円
• 特殊勤務手当の見直し：267万円
• 広報さむかわの見直し：214万円
• 納期前納付の報奨金の見直し：1,236万円
• 使用料、手数料等の見直し：2億4,084万円
• 審議会等附属機関の見直し：15万円
• メンテナンス関係の委託料の見直し：583万円
• 適正な定数管理の推進：2,759万円

申請書等の押印省略を進め、昼休み窓口業務を全庁的に実施しました。休日（土曜日）における諸証明交付についても種類を拡充しました。

全ての補助金、交付金、負担金等について徹底した検討を重ね、報告書を作成しました。その後の予算に反映しております。

寒川町情報公開条例及び寒川町個人情報保護条例を平成12年4月から施行しました。

1部3課7係を削減し、9部32課60担当としました。関連する事務事業を統合スリム化し、さらに担当制を導入して職員の適正配置と協力体制を整え、住民福祉サービスの向上に努めます。