第2次行政改革

更新日:2013年03月27日

平成9年度から平成11年度までの取り組み

 平成9年度から平成11年度までの3年間取り組みました。             

  • 効果額(増収分および経費節減額分の合計)は、3年間で3億9,195万円でした。
  • 全体で64項目の改革、改善に取り組みました。項目の達成率は92%でした。   
  • 結果報告は、毎年度、各種団体の代表者、学識経験者で構成される「寒川町行政改革推進懇話会」に報告し、その意見を尊重し取り組んでいます。

主な取り組み内容

 主な項目名と改善内容(効果額)は次の通りです。

  • 経常経費の削減:6,330万円
  • 行政視察研修の見直し:1,286万円
  • 職員の時間外勤務手当の削減:1,037万円
  • 職員の旅費の削減:1,047万円
  • 特殊勤務手当の見直し:267万円
  • 広報さむかわの見直し:214万円
  • 納期前納付の報奨金の見直し:1,236万円
  • 使用料、手数料等の見直し:2億4,084万円
  • 審議会等附属機関の見直し:15万円
  • メンテナンス関係の委託料の見直し:583万円
  • 適正な定数管理の推進:2,759万円

窓口事務の改善、見直し

申請書等の押印省略を進め、昼休み窓口業務を全庁的に実施しました。休日(土曜日)における諸証明交付についても種類を拡充しました。

補助金等の見直し

全ての補助金、交付金、負担金等について徹底した検討を重ね、報告書を作成しました。その後の予算に反映しております。

情報公開制度等の導入

寒川町情報公開条例及び寒川町個人情報保護条例を平成12年4月から施行しました。

行政組織の見直し

1部3課7係を削減し、9部32課60担当としました。関連する事務事業を統合スリム化し、さらに担当制を導入して職員の適正配置と協力体制を整え、住民福祉サービスの向上に努めます。

 

 

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