平成25年度の組織の見直しについて

町では、社会経済情勢の変化に対応し、新たな行政課題や多様化する住民ニーズに即応できるよう、町の組織について、定期的に検討、見直しを行っています。
平成25年度からの組織のあり方について検討を進めた結果、次のポイントを踏まえて、平成25年4月1日に組織を再編します。
 

1. 重点プロジェクト1「明日を担う子どもたちの健やかな育成」
   教育委員会が所管していた生涯学習・青少年育成・スポーツに関する事務を町長部局へ移管することにより、教育委員会を学校教育に重点を置いた組織とします。
   また、青少年育成に関する事務を町長部局の子育て支援に関する事務と統合し、「子ども青少年課」とすることで子どもたちの健やかな育成に関する支援体制の強化を図る組織にします。


2. 重点プロジェクト2「安心して暮らせるまちづくり」
   防災安全課の事務の一つであった防災に関することを「危機管理課」として独立させることにより、危機管理体制を充実・強化する組織にします。


3. 重点プロジェクト3「地域の絆づくり」
   従来、住民協働に関することを所管していた町民課に、町民の方との関係が深い生涯学習や交通安全・防犯対策に関する事務などを移管するとともに、地域担当職員制度に関する事務を所管することにより、新たな地域コミュニティ組織の創設を支援し、地域と行政との連携をより充実・強化する組織にします。


4. 重点プロジェクト4「いきいきと暮らせるまちづくり」
   重点プロジェクト1に伴い、生涯学習の推進・総合調整に関することを町長部局で所管することにより、町長部局で行っている文化的イベントや学習事業と、教育委員会で行う社会教育(公民館事業や社会教育団体との連携など)に関することとの連携を強化し、生涯学習の推進を強化する組織にします。
   また、スポーツに関する事務を教育委員会から町長部局の健康づくりに関する事務と統合し、「健康・スポーツ課」とすることで、競技スポーツの推進に加え、町民の健康に係る連携を強化する組織にします。


5. 重点プロジェクト5「活力ある産業の育成」
   倉見地区・田端地区・寒川駅周辺の拠点づくりをひとつに集約し、「拠点づくり部」として独立することにより、都市未来拠点・産業集積拠点・生活中心拠点の基盤整備に係る連携を強化し、包括的な事業推進を図ることで、産業の基盤整備を促進する組織にします。

1. 総合窓口機能の設置
   町業務の総合案内を行うとともに、証明書発行事務や相談事務の一部を集約した町民窓口課を設置するとともに、ワンストップ体制の確立に向けた検討を行います。


2. 子どもに関する事務の一元化
   青少年育成に関する事務を教育委員会から町長部局へ移管し、子育て支援に関する事務と統合します。(学校に係る部分は除く。)


3. 部・課の明確化
   部においては担当参事による管理を、課においては専任主幹による管理を廃止し、部・課を細分化することにより、責任の所在を明確にします。

• 部：町長部局の5部長・2担当参事から8部長へ
• 課：町長部局の18課長等・2専任主幹、教育委員会の6課長等から町長部局の22課長等、教育委員会の4課長等へ
  (数については、兼務の部分は除きます。)
  部・課・担当の名称について、名称から扱う業務を判断しやすいようにするとともに、簡略化を図ります。

1. 収納対策課の新設
   税務収納課の事務の一つであった町税の収納に関することを「収納対策課」として独立させ、国民健康保険料、介護保険料等の滞納整理に関する事務の一部を集約するとともに、町の税・料に係る収納の一元化に向けた検討を行います。


2. 共通事務の一元化
   従来、各課等で行っていた備品管理の一部について、事務を集約します。
    

今回の組織の見直しでは、上記のとおり事務の分割・統合や細分化などが行われますが、部、課、担当等の枠組みにとらわれることなく、連携して業務を進めます。
 
平成25年度からの組織と各課等の主な業務内容と庁舎内の配置については、次のＰＤＦファイルをご参照ください。