児童手当

更新日:2021年06月14日

児童手当を受けている人は6月30日までに現況届を提出してください

 児童手当を受けている人は、現況届を提出する必要があります。
 現況届は、児童手当を受給している人が、6月分以降も引き続き受給要件を満たしているかどうか、6月1日現在で確認するものです。現況届を提出しないと、6月分(10月支給分)以降の児童手当を受けられなくなることがありますので、ご注意ください。

 児童手当を受給中の人には、6月初旬に通知を発送します。児童と別居している人は、現況届以外に別居監護申立書が必要です。公務員の人は職場で手続きをしてください。

次の場合は必ず届け出てください

  • 戸籍異動等により児童の養育者(受給者)を変更した場合
  • 出生により支給対象児童が増えた場合(誕生日の翌日から15日以内に請求手続きをし、認定されると誕生日の翌月分からの手当を支給)
  • 受給者及び児童が転出する場合
  • 事情により児童と別居する場合
  • 受給者が公務員になる場合
  • 振込口座の内容を変更した場合 (受給者名義の口座のみ変更可能、児童名義口座などへは変更できません)
  • 受給者が結婚・離婚した場合

児童手当とは

 児童手当とは、父母その他の保護者が子育てについての第一義的責任を有するという基本的認識の下に、中学校修了までの児童を養育している者に手当を支給することにより、家庭等における生活の安定に寄与するとともに、次代の社会を担う児童の健やかな育ちに資することを目的とするものです。

支給対象

 寒川町に在住(住民登録がある人)で、中学校修了までの児童を養育している人(児童を監護し、生計を同一にする父または母等で、家計の中心である人)。

(注意点)

  • 公務員の人は寒川町ではなく職場での受給となります。
  • 父母が同居し、ともに児童を養育している場合は、生計を維持する程度の高い人が支給対象となります。
  • 原則として、児童が海外に住んでいる場合、手当は支給されません。ただし、教育を目的として海外に留学している児童は対象となる場合があります。
  • 離婚協議中の別居など一定の条件に該当する場合は、児童と同居している人が対象になります(単身赴任の場合などは除く)。ただし、離婚協議中であることがわかる書類が必要です。
  • 児童養護施設等に入所している児童については、施設の設置者(里親含む)に手当を支給します。
  • 児童に係る未成年後見人がある場合は、未成年後見人が手当を受給することになります。
  • 国外に居住する父母を持つ児童を養育している場合は、原則として、国内で児童と同居する祖父母など(父母指定者)に手当を支給します。

支給金額

1人あたりの月額
児童の年齢

児童手当の額

3歳未満 一律15,000円

3歳以上

 小学校修了前

10,000円

(第3子以降は15,000円)

中学生

一律10,000円
所得制限限度額以上世帯 一律5,000円

注釈:平成24年6月分からは所得制限が導入され、所得制限を超えた世帯については、児童の年齢に関係なく支給金額が一律5,000円となります。

養育している児童の数の数え方
 18歳到達後最初の3月31日までの児童(一般に高校3年生まで)のうち、年長者から順に第1子、第2子…と数えます。

所得制限額

令和2年度(令和元年分)所得
扶養親族等の数 所得制限限度額
0人 6,220,000円
1人 6,600,000円
2人 6,980,000円
3人 7,360,000円
4人 7,740,000円
5人 8,120,000円

注釈:扶養が6人以上の場合は、1人につき38万円を上記に加算します。

注釈:所得額とは、給与所得者の場合、源泉徴収票の「給与所得控除後の額」から社会保険料等の控除額(8万円)、障害者控除、医療費控除、雑損控除、小規模企業共済掛金などを差し引いた金額のことです。また、自営業などで確定申告をしている方は、確定申告書の「所得金額合計」からこれらを差し引くことになります。

支払時期

 原則として、年3回(2月・6月・10月)の15日が振込予定日です。それぞれの前月分までの手当が支払われます。
 手当は申請をした翌月分(月末近くの転入、出生などの特例を除く)から、受給資格がなくなる月分までの支給となります。

申請手続き

 出生、転入等により受給資格が発生したときは、15日以内に必ず申請手続きをしてください(申請が遅れると、手当を支給できない月が生じる場合があります)。なお、公務員の方は職場での受給となるため、職場にてご申請ください。

 

申請必要書類

 全員に共通して必要なもの

  • 印鑑(認印可)
  • 請求者名義の銀行等の通帳のコピー
  • 請求者と配偶者の個人番号がわかるもの(マイナンバーカード・通知カード等)
  • 申請者の本人確認ができるもの(マイナンバーカード・運転免許証・パスポート等)

 

該当する人のみ必要なもの

児童と別居している人

  • 別居監護申立書

→マイナンバー制度を利用した情報連携により、住民票情報の確認が可能になったため、町外に住民票がある場合等に提出いただいていた児童の属する世帯全員の省略のない住民票の提出は原則不要になりました(ただし、確認できない場合は後日書類での提出をお願いする場合がありますのでご了承ください)。

 

健康保険証のコピーは原則不要になりました。

→マイナンバー制度を利用した情報連携により、請求者の加入している年金情報の確認が可能になったため、健康保険証のコピーは原則不要になりました(ただし、各種共済組合(私立学校教職員共済を除く)に加入している人、確認できない人は後日書類での提出をお願いする場合がありますのでご了承ください)。

注釈:健康保険証のコピーを提出の際は、被保険者記号・番号等の部分については黒塗りするなどして、番号が見えないようにしてください。

 

所得証明書の提出は原則不要になりました。

→マイナンバー制度を利用した情報連携により、所得情報の確認が可能になったため、所得証明書の提出が原則不要になりました(ただし、確認できない場合は後日書類での提出をお願いする場合がありますのでご了承ください)。

・所得証明書を提出する場合

 令和2年1月1日に住民登録等のあった住所地にて取得してください。
注釈:受給者の配偶者が令和2年1月1日に寒川町に住民登録がなかった場合は、配偶者の所得証明書も必要です。ただし、受給者の税法上の控除対象配偶者となっている場合は、配偶者の所得証明書は不要です。

 

注釈:その他、必要に応じて提出する書類がありますので、詳細は申請時または事前にお尋ねください。

申請書類ダウンロード

児童手当制度(参考)

お問い合わせ CONTACT

子育て支援課子ども家庭担当
住所:253-0196
神奈川県高座郡寒川町宮山165番地
電話:0467-74-1111(内線:161、162、163)
ファクス:0467-74-5613
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