平成27年度　施政方針

　本日ここに、平成27年寒川町議会第1回定例会3月会議の始まりにあたり、平成27年度予算案をはじめ関係諸議案を提出し、審議をお願いするわけでございますが、私の町政に対する基本的な考え方や施策の概要について申し述べ、議員各位並びに町民の皆様のご理解とご協力を賜りたいと思います。

　私は平成23年9月、町長に就任以来3年半が経過し、これまでの間、町民との協働のまちづくりを主眼に置き、町民の声に傾聴しながら、町政運営にあたってまいりましたが、今後とも多様化する町民ニーズに応えるためにも、自治基本条例に基づく協働のまちづくりをより一層進めることが重要であると考えております。
　さて、2014年の世相を表す漢字は「税」でありました。これは消費税が昨年4月に5パーセントから8パーセントに引き上げられたことによるものであり、国民の生活に直結する大きな出来事でした。少子高齢化に伴う社会保障費の大幅な増加が見込まれる中では、国民全体で負担し合う、時代潮流に対応する大きな変化であったと捉えております。
　本年1月の内閣府月例経済報告では、「景気は、個人消費などに弱さがみられるが、緩やかな回復基調が続い
ている。」としております。
　しかしながら、昨年12月27日に閣議決定された平成27年度予算編成の基本方針の中では、「現下の財政状況は、急速な高齢化を背景とする社会保障経費の増加、リーマンショック後の経済危機への対応、名目経済成長率の低迷等もあり、財政状況は大幅に悪化した。公的債務残高はＧＤＰの2倍程度までに累積しており、極めて厳しい状況にある。」とも発表されております。
　こうした社会経済情勢の中、町の財政状況も依然として予断を許さない状況ではありますが、町民生活に直結する重要な事業も山積していることから、「選択と集中」のもと事業推進を図る必要があります。
　私の任期は、本年度半ばで満了となりますが、一時も休むことのできない行政需要に対応するため、通年予算を編成いたしました。深いご理解を賜りたいと存じます。
  

　町政に対する基本的な考え方を申し上げます。
　これからのまちづくりにつきましては、少子高齢化による人口減少社会の中で、急速に進展する都市基盤整備やライフスタイルの変化等に伴い、多様化する町民ニーズに対し、きめ細やかでスピード感を持った対応が求められております。
　こうした中、さがみ縦貫道路の全線開通を目前に控え、交通結節点の利便性を生かしつつ、現在県が中心となって進めている、さがみロボット産業特区の優位性を引き続き有効に活用するとともに、国からの要請のある地方版総合戦略の策定を見据えた人口増加、子育て支援、町民生活の利便性の向上など、先行型事業を含めた新たな取り組みにも着手してまいります。
　本年度におきましても、自治基本条例の本旨に基づくまちづくりを進めるとともに、本年度からスタートする総合計画「さむかわ2020プラン」後期基本計画第2次実施計画に位置付けた事業の推進を確実に図るため、皆様のご指導・ご協力を賜りながら、「着眼大局、着手小局」により、まちづくりを進めてまいります。
 

　平成27年度予算についてでございます。歳入の一般財源の根幹をなす町税につきましては、平成26年4月の消費税率引き上げに伴い個人消費の落ち込みが見られるものの、一昨年からの国における強力な経済対策や円安効果により、景気に明るい材料を見ることができます。
　個別に税目を見ますと、基幹税目の固定資産税は、宅地化の進展など土地については増、また企業の積極的な設備投資などによる償却資産の増はあるものの、3年に一度の評価替えに伴い評価額を見直したことにより家屋が減となり、固定資産全体では減としております。
　一方、個人町民税は企業の賃上げなどから給与所得の伸びが見込まれることにより所得割が、また法人町民税でも、昨年度の税制改正により税率が引き下げられたものの景気回復基調から法人税割を、それぞれ増としております。
　このようなことから、滞納繰越分を含む町税総額は、84億6，400万円で、対前年度比1.6％増といたしました。
　歳出につきましては、道路や公共施設の老朽化対策、安全・安心のための豪雨対策の推進、保育園や児童クラブ等子育て支援の充実、高齢化の進行による扶助費等の増加、子ども達の学力向上に向けた電子学習教材の導入などの増により、一般会計総額は137億4，600万円、対前年度比3.5％の増とし、国民健康保険事業特別会計をはじめとする5特別会計を合わせた全会計の予算額は、下水道事業特別会計で平成27年度から地方公営企業法の適用を受けることなどにより259億1，588万円、対前年度比で9.7％の増といたしました。
 

　それでは、本年度の主な事業につきまして、総合計画に掲げた町の将来像である「優(やさ)しさと　輝きと　うるおいのあるまち　湘南さむかわ」の実現に向け、共通的な考えを3つの基本姿勢とし、5つの基本目標を定めた、後期基本計画の体系に沿って、順次ご説明申し上げます。

　それではまず、3つの基本姿勢の1つ目といたしまして「町民との協働によるまちづくりの推進」でございます。
　本年度におきましても、町の最高規範である自治基本条例の本旨に則り、町民と町が、自治の担い手としてそれぞれの責任を果たしながら、相互に補完し、協力し合ってまちづくりを進めてまいります。
　地域主体のまちづくりの推進として、パブリックコメントに対し、積極的にご意見をお寄せていただくため、自治会回覧等を活用させていただき周知を図るとともに、昨年度より検討を重ねてまいりました、町民の皆様からの提案による協働事業提案制度モデル事業を新たに実施してまいります。
　また、町民との協働によるまちづくりを進める上で、情報の共有は欠かせません。
　町の情報の多くは広報さむかわのほか、スマートフォンを利用したｉ広報紙、ツイッター、メール配信サービスなどを活用し、様々な年代に向けて情報提供を行っているところでありますが、今後とも魅力ある広報紙等の作成に努めるとともに、ホームページも工夫を加え、新たな情報提供手法の構築に取り組んでまいります。

　次に、基本姿勢の2つ目は「広域行政によるまちづくり」でございます。
　地方分権が進む中、行政区域を越えた行政需要など、多様化・高度化する町民ニーズに的確に対応するため、広域行政により効率的かつ効果的な行政運営を推進する必要があります。
　こうしたことから、藤沢市・茅ヶ崎市・寒川町で構成する、湘南広域都市行政協議会の取り組みや、町の北部地域と接する海老名市との広域連携につきましても、共通課題の解決に向けた取り組みを継続して進めてまいります。
　また、地域的・歴史的な結びつきの強い茅ヶ崎市との連携につきましては、昨年3月に策定した茅ヶ崎市・寒川町広域連携推進計画書に基づき、様々な分野における取り組みを着実に推進するとともに、地方自治法の改正による連携協約制度についても研究を重ねてまいります。

　次に、基本姿勢の3つ目は「地方分権の推進と自律的な行財政運営」でございます。
　国では昨年9月に、人口急減・超高齢化という我が国が直面する大きな課題に対し政府一体となって取り組み、各地域がそれぞれの特徴を活かした自律的で持続可能な社会を創生できるよう「まち・ひと・しごと創生本部」が設置されたところであります。その後11月にはまち・ひと・しごと創生法が公布され、地方版総合戦略の策定が求められております。
　町といたしましても、国の総合戦略が定める政策分野を踏まえつつ、地方版総合戦略として本町の特性を生かした（仮称）「寒川町まち・ひと・しごと創生総合戦略」を策定してまいります。
　また、これまで第5次行政改革実施計画に基づき行政改革を進めてまいりましたが、当該実施計画の計画期間が昨年度をもって満了となることから、次期計画として第6次行政改革プランを策定いたしました。
　この第6次行政改革プランに基づき、公共施設への指定管理者制度の導入やＰＦＩ手法の検討を行うとともに、業務のアウトソーシングや広域連携などの取り組みを進め、効率的・効果的な事業の実施と施策の推進を図ることで、より一層町民ニーズを的確に捉えた公共サービスを提供してまいります。
　また、公共施設の老朽化が進む中、町民の皆様が安全に安心して公共施設を利用できるよう、計画的な修繕や改修整備を図るため、公共施設等総合管理計画を策定してまいります。
　なお、こうした取り組みを進めるとともに、歳入の根幹をなす町税のほか保険料などの滞納を、より効率的に解消し公平な負担をめざすため、新たに滞納整理システムを導入してまいります。

　続いて、5つの基本目標でございます。
　まず、1つ目の基本目標といたしまして「快適でにぎわいのあるまちづくり」でございます。
＜道路網の整備＞
　寒川北インターチェンジへのアクセスと東西方向を結ぶ広域的な幹線道路に位置付けられている都市計画道路宮山線につきましては、現在、県による事業化が進み始めました。今後につきましても、地域の実情に合った整備を、県とともに進めてまいります。また、本路線と接続します町道宮山倉見13号線につきましては、取り付け影響部分の路線測量を実施してまいります。
　便利で機能的な産業活動、町民生活の快適性、利便性そして安全性の確保には道路整備は欠かせないことから、道路の改良、維持管理に力を注ぎ、安全に安心して利用ができる道路の整備を進めてまいります。特に本年度からは国の社会資本整備総合交付金を活用し、優先順位により、主要町道の舗装打ち換えを進めてまいります。また、昨年度実施した路面性状調査の結果に基づき、舗装構造の評価調査を実施し、さらなる国の社会資本整備総合交付金の活用を図ってまいります。
　橋りょう事業につきましては、本年度から小出川改修に伴う大曲地内の聖天橋架替工事を県・茅ヶ崎市とともに進めてまいります。また、その他の橋りょうの計画的な維持管理を図るため、本年度は宮山排水第2号橋及び左岸用水路第5号橋の補修工事に着手してまいります。
＜公共交通網の整備＞
　公共交通網の整備につきましては、コミュニティバス「もくせい号」の運行について、町民の皆様からお寄せいただきましたご意見や利用実績等を踏まえ、これまでの運行ダイヤを見直しつつ、本年度内には新たに土日運行を実施してまいります。
　また、昨年10月より実証運行を実施しております寒川駅・海老名駅間の路線バスにつきましては、町域を越えた町民の移動手段として実証運行を継続してまいります。
　さらに、公共交通の骨格でもあるＪＲ相模線の利便性の向上を図るため、県や沿線自治体及び経済団体と連携し、ＪＲ東日本と輸送サービスの改善に努めてまいります。
＜公園・緑地等の整備＞
　公園・緑地等整備につきましては、本町の豊かな自然環境を維持するため、町内の緑地の保全と緑化の推進を目的とした緑の基本計画の見直しを引き続き進めてまいります。
　また、川とのふれあい公園につきましては、公園を利用する方々の快適性の向上を図るため、老朽化が激しい、トイレ2基を交換いたします。
　なお、公園の美化や保全といった維持管理につきましては、地域の皆様にご協力をお願いできるよう、制度構築を図ってまいります。
＜下水道・河川の整備＞
　公共下水道につきましては、整備開始から約40年が経過していることから、施設の老朽化対策、耐震化対策に取り組むとともに、多発するゲリラ豪雨による被害を極力少なくするための雨水対策も進めてまいります。
　また、下水道事業につきまして、これまで準備を進めてまいりました地方公営企業法を適用し、将来に向けた経営基盤の安定化、経営状況の明確化を図ってまいります。
＜土地利用の適正化＞
　現行の都市マスタープランは、平成15年3月の策定から10年以上が経過しており、この間、社会経済情勢の変化や新たな動きなど、本町を取り巻く環境の変化により、改定の必要性が生じていることから、全面改定に着手してまいります。
＜市街地整備の推進＞
　寒川駅北口地区土地区画整理事業につきましては、町の中心地としてふさわしい環境の整備を進め、商業系と住居系の土地利用が明確となってまいりました。
　本年度は残りわずかとなった面整備を完了させ、換地処分手続きを進め、事業の早期完了に努めてまいります。
　地権者の皆様をはじめ、関係者並びに町民の皆様の事業に対するご理解とご協力をお願いいたします。
　次に、ツインシティ倉見地区のまちづくりにつきましては、総合計画に基づく都市未来拠点として、交通の結節点にふさわしいまちづくりを、今後も引き続き、地権者の皆様との信頼を深めつつ、十分な協議を行い、県の協力を得ながら合意形成に努めてまいります。
　また、東海道新幹線新駅の設置につきましては、リニア中央新幹線が、いよいよ着工となったことで、倉見地区への新駅設置の可能性が高まってきているものと捉えております。町といたしましても、引き続き期成同盟会の一員として、新駅設置に向けた取り組みを進めてまいります。
　次に、産業集積拠点として位置付けているさがみ縦貫道路寒川南インターチェンジ周辺の田端西地区のまちづくりにつきましては、県のさがみロボット産業特区エリア内という重要な拠点でもあります。
　昨年6月には、地権者の皆様による組織であります「寒川町田端西地区土地区画整理組合設立準備会」におきまして、専門的知識と豊富な経験を持つ民間の事業協力者の参画のもと、21世紀型のインターチェンジ周辺整備の実現に向けての検討を行っているところであります。
　今後につきましても、同地区の将来のあるべき姿について、当該準備会をはじめ、地権者の皆様との十分な協議のもとで、町と地元の皆様との共同作業により進めてまいります。

　次に、基本目標の2つ目は「環境と共生したうるおいのあるまちづくり」でございます。
＜環境共生の推進＞
　生活環境の保全につきましては、さがみ縦貫道路の町内2ヶ所のインターチェンジを利用される車両の増加による環境への影響が懸念されることから、新たに寒川北インターチェンジ付近を道路交通大気調査地点に加え、役場に設置されている県の大気常時監視測定装置や町内各所の環境測定と併せて町内の環境状況の監視を強化してまいります。また、県との合同立入調査や町内事業所を対象とした環境保全研修会などを通じ、公害のない環境にやさしいまちづくりを進めてまいります。
　町民の皆様と協働して進めている、相模川美化キャンペーン、春、秋のまちぐるみ美化運動、目久尻川小出川美化キャンペーンにつきましては、環境美化活動として引き続き実施し、環境美化意識の高揚を図るとともに、環境美化の推進を図ってまいります。
＜資源の有効活用の推進＞
　都市化の進展により町を取り巻く自然環境が変化する中、町の貴重な資源である自然環境を町民共有の財産として次代に引き継いでいくため、本年度も環境基本計画の方針に沿った取り組みを進めてまいります。
　また、地球温暖化が進む中、限りある資源の有効活用に向けた自然エネルギーをはじめとするクリーンエネルギー等の普及拡大のため、住宅用太陽光発電システムの設置、並びに家庭用燃料電池（エネファーム）の設置の補助を継続してまいります。
　さらに、災害に強く環境負荷の小さい地域づくりを進めていくため、国の再生可能エネルギー等導入推進基金事業、いわゆるグリーンニューディール基金制度を活用し、町内の小中学校3校及び健康管理センターの防災拠点に、平常時はもとより災害発生による停電時に効果を発揮する、太陽光や風力を活用した発電システムと蓄電池の導入を進めてまいります。
＜廃棄物の適正処理＞
　ごみの焼却施設及び最終処分地を持たない本町においては、ごみの減量化、資源化は、恒久的な重要課題でございます。今後も、ごみ減量化に向けての意識啓発を図るとともに、減量化機器等の購入費補助を通じて、減量化を推進してまいります。なお、ごみの減量化には町内事業所の皆様のご協力も必要不可欠であります。そこで役場も一事業所として、ごみと資源物の分別の徹底をはじめ、職員一人ひとりのごみの削減に向けた実践を通じて役場全体のごみ搬出量の削減に取り組んでまいります。
　また、茅ヶ崎市とのごみの広域処理といたしまして、本年度から不燃ごみを茅ヶ崎市環境事業センターにおいて処理いたします。この移行にあたりましては、町民の皆様が戸惑うことのないよう、周知徹底に努めてまいります。
　なお、茅ヶ崎市におきまして整備が予定されております、環境事業センターの焼却炉延命化工事並びに粗大ごみ処理施設整備工事につきましては、ともに本年度から国の交付金を活用し、焼却炉延命化については建設工事を、また粗大ごみ処理施設については基本構想の策定を予定しております。町といたしましても、施設の共同利用者として、効率的・効果的な施設となるよう協議を進めてまいります。
　また、美化センターにつきましては、平成7年度に稼働以来20年が経過することから、今後における良好な施設管理に向け機器等の老朽化状況を把握するため、設備の精密機能検査を実施してまいります。

　次に、基本目標の3つ目は「安心で生きがいのあるまちづくり」でございます。
＜健康づくりの充実＞
　健康づくり推進につきましては、「運動習慣をつくる・続ける」ため、本年5月27日水曜日に全国一斉のチャレンジデーが実施されます。この催しは、人口規模がほぼ同じ自治体間で、午前0時から午後9時までの間に、15分間以上継続して運動やスポーツなどの身体活動を行った住民の参加率を競い合うもので、町といたしましても、町民・団体・行政が一体となって運動やスポーツに親しむ最良の機会と捉え参戦してまいります。
　また、健康の保持増進には、歯周疾患予防や口腔機能の維持・向上など、歯と口腔の健康づくりが重要な役割を果たすことから、歯及び口腔の健康づくり推進条例に基づき、茅ヶ崎歯科医師会の協力を得ながら、口腔衛生に関する情報発信の機会を増やすとともに、口腔衛生に関する事業を地域や企業などで実施できるよう、職域への働きかけを進めてまいります。
＜地域福祉の充実＞
　（仮称）健康福祉総合センターの建設につきましては、人口減少・超高齢化社会である今日、健康福祉の機能を集約し複合化することで、保健福祉活動や世代間交流などの活性化を進め、町民により良いサービスを提供する施設として検討を進めているところでございます。
　本年度策定いたします基本構想を基に、町民の皆様のご意見を伺いながら、基本計画と事業手法の検討を進めてまいります。
　また、地域の助け合いによる福祉を推進するための地域福祉計画と、地域の福祉課題に対する活動を定めた社会福祉協議会地域福祉活動計画が、本年度で終了することから、地域福祉のさらなる充実が図られるよう、町や町社会福祉協議会、町民皆様との連携を強化する一体となった計画を策定してまいります。
＜高齢者福祉の充実＞
　町の高齢者人口は、本年1月1日現在11，447人で、高齢化率は、24.17％となり、昨年同期に比べ606人の増、率では1.22ポイントの増となっております。
　本町でも高齢者人口、高齢化率は、徐々に増加しており、今後医療や介護の需要がさらに増加することが見込まれます。これからは、介護のみならず、医療や生活支援等の分野と協力し、高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らすことができるシステム構築が必要となってまいります。
　こうしたことを踏まえ、本年度からスタートする第6次高齢者保健福祉計画を基に、新たな福祉サービスとしての包括的支援サービスの創出に向けた協議を進めてまいります。
＜子育て支援の充実＞
　これまで本町では、明日を担う子どもたちを安心して育んでいくことができるよう、子ども・子育て支援施策の充実を推進してまいりました。
　本年度も、町がめざす子育て支援策や具体的な目標を定めた子ども・子育て支援事業計画に基づき、地域のニーズや実情に合った取り組みを推進してまいります。
　その一環として、特定不妊治療費助成事業を拡大するとともに、新たな少子化対策として不育症治療費助成事業を実施いたします。
　また、子育てに関する相談事業の充実を図るとともに、新制度の下で実施する多様な幼児教育・保育施設や地域の子育て支援事業を円滑に利用できるよう、専任の支援員を配置し、利用者支援事業を実施してまいります。　　また、これまで同時実施していた7か月児相談と2歳児歯科相談を別日程で実施するとともに、子どもの心の相談を月2回から月3回に増やし、ニーズに合ったきめ細やかな対応を行ってまいります。
　さらに、新たな取り組みとして、3歳までの子どもを持つ親への支援プログラムである「ノーバディーズ・パーフェクト」を実施し、子育て中の親の仲間づくりなどの支援を行ってまいります。
　子どもを産み育てやすい環境づくりは、行政だけではなく、地域の方々の協力が欠かせないものと考えております。育児の援助を受けたい人と行いたい人が会員となり、子育てを地域で相互援助するファミリーサポートセンター事業の充実を図るため、利用料金の一部を町が負担し、利用者の負担軽減を図ってまいります。
　また、民間ならではの創意工夫のある子育て支援事業等を行う団体に対し、一定の条件の下で補助金を交付し、地域社会全体で子育てを支援する環境づくりを推進してまいります。
　保育につきましては、増大・多様化する保育ニーズに応えるべく、昨年度町立保育園を民間に移管いたしましたが、本年度は新たに民間の認可保育所が1園開設することとなりました。今後につきましても、保護者の方々が安心して働ける環境を整えてまいります。
　児童クラブにつきましては、保護者の負担軽減等の観点から、これまでの保護者会運営から、新たに関係者が立ち上げた団体に運営委託することとし、町としての運営支援と併せて、子育て関連団体の育成や、ふれあい塾との連携も図ってまいります。
　また、南小学校の児童クラブにつきましては、本年度、学校敷地内に定員を拡大した専用施設を建設し、放課後児童の生活の場を確保してまいります。
＜障がい福祉の充実＞
　障がい福祉施策につきましては、「障がいのある人もない人も、地域の中で安心して暮らせる社会を目指して」という基本理念のもと、本年度から障がい者福祉計画がスタートいたします。
　今後、障がいのある方が住み慣れた地域で安心して在宅生活を送り、適切なサービスを受けるために、本年度は福祉課窓口に精神保健福祉士等の有資格者を配置することで、相談支援体制の充実に努めてまいります。
＜社会保障制度の推進＞
　国民健康保険料につきましては、本年度の算定から、資産割賦課を廃止し、併せて負担割合を国基準と同様になるよう変更いたします。
　今後とも、公正な保険料徴収事務や医療費適正化事業を実施し、給付と負担の公平を図ってまいります。
　介護保険事業につきましては、新たにスタートします第6次介護保険事業計画に基づき、適正な介護保険給付の実施に努めてまいります。
＜防災対策の充実＞
　防災対策の充実に関しましては、町民の皆様の生命や財産を守るため、切迫性のある東海地震や甚大な被害が予想される首都直下地震などの自然災害への備えとともに、被害を最小限にする減災への取り組みが最重要となっております。
　本年度におきましては、備蓄資機材において避難所で欠かせない仮設トイレの配備に重点を置くとともに、広域連携での共同購入による効率的な資機材の備蓄を進めてまいります。
　また、各種防災訓練をはじめとする研修会や講演会などの啓発事業に加え、民間企業との各種防災応援協定締結の拡大・充実を引き続き進めるとともに、毎月様々なテーマで話し合いを深めていただいている家族防災会議の日の定着を図ってまいります。
　さらに、近年の地球温暖化に伴い、台風の大型化や短時間での集中豪雨など異常気象による甚大な被害が頻発に発生しております。町でも、昨年の台風18号におきまして、床上浸水の被害が発生するなど、水害による被害が増加する傾向にあることから、本年度より住宅への浸水防止や被害の軽減を図るため、止水板等の設置工事に対する補助を実施してまいります。
　災害時の建物の倒壊による死者・負傷者をなくすため、昭和56年の建築基準法改正前に建築された耐震性能が低い木造住宅に対する耐震診断や耐震改修工事を促進してまいります。
　また、近年発生した地震によるけがの原因の約30ないし50％が、家具類の転倒や落下、移動によることから、転倒防止対策の啓発をより一層図ってまいります。
＜消防・救急体制の充実＞
　消防・救急体制の充実につきましては、より一層の消防力の強化のため、計画的な消防職員の増員を図りつつ、近隣消防機関との連携強化や応援協定の見直しを進めてまいります。
　また、茅ヶ崎市との消防指令業務の共同運用につきましては、年度内の運用開始に向け進めるとともに、職員交流により相互の連携を密にしつつ、広域化の検討を進めてまいります。
　地域の安全・安心を守る力強い組織である消防団につきましては、小出川、目久尻川、相模川の3河川を管轄する、田端、一之宮、大曲、岡田、宮山、倉見の各分団に大雨などの増水時、河川監視強化のため、デジタル簡易無線機を増強配備してまいります。
＜交通安全・防犯対策の充実＞
　交通安全対策につきましては、さがみ縦貫道路のインターチェンジ周辺道路への通過車両の流入が懸念されることから、通行規制等について警察と調整を行いながら安全対策を進めてまいります。
　また、新入学児童への黄色い帽子の配布を引き続き行うとともに、警察などの関係団体と連携を図り、各種キャンペーンや交通安全講習会等を開催してまいります。
　放置自転車対策につきましては、歩行者などの安全で円滑な通行の確保及び良好な生活環境を保持するため、引き続き推進するとともに、利用者の利便性の確保のため寒川駅周辺の自転車駐車場の整備に向けて取り組んでまいります。
　防犯対策といたしましては、犯罪等の未然防止を図るため、防犯灯を増設するとともに、新たに青色回転灯を公用車に設置することで青色パトロール車を増やし、地域巡回活動を行ってまいります。また、見守り隊などの自主防犯活動団体との連携や、防犯アドバイザーによる相談業務などを通じて、安心して暮らせるまちづくりを推進してまいります。
　懸案でありました、寒川駅北口駅前への交番設置につきましては、県への長年の要望活動が実を結び、本年度は県による設計が実施されることとなりました。今後も、早期の交番設置へ向けて取り組みを進めてまいります。
＜地域活動の推進＞
　地域活動の推進につきましては、まちづくり懇談会の開催や地域担当職員制度を継続し、地域の皆様とともに地域課題を共有しながら、その解決に向けた取り組みを進めてまいります。
　また、さむかわ神輿まつりやびっちょり祭り、みんなの花火など、町民有志による積極的な催しは、まさに「協働のまちづくり」の一環であります。
　こうした動きをさらに進めていくために、前段でも申し上げましたが、地域において町民活動団体等によるボランティア活動などの自発的で創意と工夫に満ちた活動が促進され、町との協働によるまちづくりがより一層進むよう、協働事業提案制度モデル事業を実施してまいります。
＜平和意識の高揚＞
　本年は、先の世界大戦の終戦から70年目にあたります。また、本町が昭和60年に核兵器廃絶平和都市宣言を行ってから30年という節目の年でもあります。
　本年度は、子どもたちに戦争や核兵器の恐ろしさ、平和の大切さを伝える戦争資料・パネル展の開催、全小学校へ被爆樹木の苗木植樹を実施し、一層の平和意識の高揚を図ってまいります。
＜町民相談の推進＞
　相談事業の推進につきましては、各種相談の利便性を高めるため、これまで以上に近隣市との連携による相談体制の充実をより一層図るとともに、年々手口が巧妙化している悪質商法などの被害防止のため、消費生活に関する講座を開催してまいります。
　また、自殺対策につきましては、全国で年間に約2万7千人とピーク時より減少しているものの、未だに多くの方が自死されております。町といたしましても、自殺の危険を示すサインに気づき、適切な対応ができる「命の門番」を育てるために、引き続き「ゲートキーパー養成研修」を開催し、自殺防止対策に取り組んでまいります。

　次に、基本目標の4つ目は「豊かな心と文化をはぐくむまちづくり」でございます。
＜生涯学習の推進＞
　生涯学習の推進につきましては、「寒川　学びプラン」に基づき、乳幼児期から高齢期まで生涯を通じて生きがいのある充実した生活を送れるよう、町民一人ひとりの学びたいという意欲に応えられるような、学ぶ環境の整備に努めてまいります。
　公民館施設につきましては、幼児期から高齢者まで世代間の交流や地域の絆づくりの拠点として快適な学習環境を整えるため、本年度、北部文化福祉会館の空調設備の改修を行ってまいります。
　公民館講座につきましては、教育振興基本計画の基本理念である「よく学び　よく遊び　よく生きる」を実現するため、夏休み子どもフェスティバルやクリスマスひろば、科学実験を体験できる寒川子どもサイエンスフェスティバルなど子ども向けの講座をはじめ、ライフステージに合った様々な講座を開催してまいります。
　また、文化振興事業につきましては、ジュニア絵画展や書き初め大会、サークル活動の発表の場としての合唱祭や音楽祭、ダンスフェスティバルなどを開催するとともに、町と青年会議所の共催による文化講演会につきましても引き続き開催してまいります。
　寒川総合図書館は、「読みたい・知りたい・調べたい」を基本に、社会教育の情報拠点として多くの町民に利用されており、これまでの来館者数は平成18年の開館以来259万人を超えております。
　今後も、魅力ある図書や情報の安定的提供、資料の計画的かつ継続的な確保に努めながら、利用者のニーズに的確に応えてまいります。
　また、利用者や図書の貸し出し数の増加に向けて、これまで実施してまいりました、学校や保育施設等と連携した図書の貸し出しや町民と協働したお話し会ボランティア、書架整理ボランティアの充実を図るとともに、新たな取り組みとして図書館に来館できない障がい者、高齢者等への配送ボランティアの実施に向けた検討を進めてまいります。
　さらに、図書の増加に向けて、企業と連携した雑誌スポンサー制度などの検討を進めてまいります。
　なお、本年度も利用の多い小中学校の夏休み期間には開館日を増やしてまいります。
＜スポーツ・レクリエーション活動の推進＞
　本年度から新たに始まるスポーツ推進計画中期計画に基づき、誰もがスポーツを楽しめるよう支援体制の充実や、親しむきっかけとなる機会の提供を図るとともに、スポーツ施設の充実に努めてまいります。
　機会の提供につきましては、これまで開催してきましたレクリエーションフェスティバルやスポーツデイに新たなスポーツを取り入れ、より一層の世代間交流を図ってまいります。
　また、スポーツ施設につきましては、倉見スポーツ公園の仮設トイレを一部交換し、施設の改善を図るとともに、現在休止しております町営プール及びテニスコートの建設手法等を検討してまいります。
　なお、本年度より学校施設利用の受益者負担の公平を図るため、グラウンド、体育館及び南小学校ふれあいホールの利用については有料化を進めてまいります。
＜学校教育の推進＞
　寒川の子どもたちが、知育・徳育・体育の各領域においてバランスよく成長し、「確かな学力と豊かな心、健やかな体」が着実に育まれていくことは、保護者、町民の願いでもあります。
　この目標の達成に向け、子どもたちにきめ細やかな学習指導と生活指導を行うために、学校との連携を一層密にしながら、共に取り組んでまいります。
　確かな学力の定着につきましては、子どもたちの基礎学力を確かなものとするため、小学校全学年に導入しております学力向上補助教材の活用方法に一層の工夫を加えるとともに、新たに電子学習教材であるｅライブラリーを小・中学校全校に導入し、小学校の普通教室へはデジタルテレビの設置を順次進め、さらなる学力向上をめざしてまいります。また、小学校1年生から小学校3年生までにおいて町単独で実施している35人以下の少人数学級については、引き続き実施してまいります。
　地域の教育力を子どもたちの教育のために生かす「地域のせんせい」ふれあい推進事業につきましては、本年度で4年目を迎えます。これまで授業や補充学習の場面では、子どもたちの確かな学力の定着のために大きな力を発揮すると同時に、教科外の諸活動においても、生きることの喜びや命の大切さを実感させ、人を思いやる心などの育成を図ることに大きな貢献をしていただいております。今後も、各学校での取り組み成果をもとに、地域の皆様のご協力をいただきながら、さらなる充実を図ってまいります。
　特別支援教育につきましては、本年4月に小谷小学校に特別支援学級を2学級新設するとともに、通常学級に在籍する特別な配慮が必要な児童に対する支援など、障がいのある児童及び保護者の教育的ニーズに対応できる教育を進めてまいります。
　教育施設の安全・安心を図るため、昨年度より2箇年計画で施工している寒川小学校南棟の大規模改修工事を引き続き進めるとともに、各中学校体育館の照明器具等の非構造部材耐震工事につきましても、国の交付金を活用して実施をしてまいります。
　最近では、携帯電話の普及に伴い、インターネットやソーシャルネットワークなどにより、子どもたちが危険に巻き込まれる懸念やいじめ被害が問題になっていることから、昨年度よりネットパトロール事業を実施し、子どもたちが情報あふれる環境においても、安心して学校生活を送れるよう取り組んでまいりました。今後も、各学校との連携をより密にしながら、引き続き取り組むとともに、情報モラル教育の充実と、保護者や町民の皆様への啓発も進めてまいります。
　また、いじめや不登校、子ども虐待問題など、子どもたちや保護者、ご家庭の様々な課題に対応するため、指導主事を中心とした相談体制を強化し、臨床心理士、巡回相談員、スクールカウンセラー、訪問相談員等の一層の活用及び連携を図りながら、教育相談が効果的に機能するよう努めてまいります。
＜青少年の育成＞
　青少年の健全育成につきましては、青少年育成団体等への助成、支援を行うことで活動の推進を図るとともに、体験学習などの事業を実施し、異年齢の子どもたちが交流することで豊かな成長を育んでまいります。
　また、放課後子ども総合プランの推進に向け、ふれあい塾と児童クラブの一体的な実施や連携に向けた検討を進めてまいります。
＜地域文化の振興＞
　町にゆかりのある武将、梶原景時や同氏の館址の普及啓発を行うため、地域の団体である梶原公顕彰会と協力して説明板を修繕し、地域文化の振興を図ってまいります。

　次に、基本目標の5つ目は「魅力ある産業と活力のあるまちづくり」でございます。
　産業や観光の振興は、魅力と活力のある将来の寒川の実現に向け極めて重要な課題であります。
　こうした認識のもと、本年度も各産業間の連携や地域資源に着目した活性化対策を積極的に展開してまいります。
＜商業の振興＞
　商業の振興につきましては、昨年度は地元商店会等が中心となり、「ちょい体験」、「ちょい散歩」「ちょい呑みフェスティバル」など、創意工夫を凝らしたイベントを開催し、多くのお客様で大変にぎわい、地域の活気を感じることができました。
　本年度もこのような地域商業活性化策であります、にぎわい創出支援事業を継続し、町内の商業団体等が行う集客力向上、地域の課題解決、後継者の育成につながる事業について、積極的に支援してまいります。
　また、本年度は地域商業の活性化、地域の消費喚起、町民の皆様の生活支援を目的に、国の交付金を活用してプレミアム付商品券事業を実施するとともに、消費者の皆様に町内のお店の魅力を随時発信し、集客力の強化を促進してまいります。
＜工業の振興＞
　工業の振興につきましては、県が中心となり推進しております、さがみロボット産業特区において、様々なロボット関連産業の研究開発、商品化が進んでおります。
　町内の企業においても、人が直接操縦するには危険な環境での活躍が期待される無人遠隔操作ロボットの開発が進んでおり、特区の重点プロジェクトにも位置付けられるなど、商品化に向けた取り組みが順調に進められております。
　また、ロボット関連企業の誘致につきましては、今後も、県並びに特区内の市町と連携を図り、誘致に向けた取り組みを進めてまいります。
　中小企業への支援事業につきましては、事業資金融資や施設整備資金特別融資等の融資制度を継続するとともに、国や県の中小企業向けの支援策についての情報提供や調整窓口となることで、企業が様々な支援策を活用しやすい環境づくりを促進してまいります。
＜農業の振興＞
　農業振興につきましては、スイートピー、カーネーション、シクラメン等に代表される町内特産の花のＰＲを積極的に行うとともに、町内で生産されている花を題材とした2015年カレンダーを製作するなど「花のまちさむかわ」の定着に取り組んでおります。
　本年度も、藤沢市、茅ヶ崎市、寒川町の広域連携事業として湘南花の展覧会を開催してまいります。
　また、遊休農地や農業後継者対策につきましては、広域連携事業である新規就農者受入支援に藤沢市、茅ヶ崎市と連携して取り組むとともに、農地中間管理機構の活用や各市町の農業委員会とも情報を共有しながら、農地の有効活用を促進してまいります。
　なお、本年度は農業者の皆様から様々なご意見等を伺い、農業振興に向けての的確なニーズ把握に努めてまいります。
＜勤労者対策の充実＞
　勤労者対策につきましては、昨年度新規事業として、町内事業所に勤務する方を対象とした勤労者個人住宅取得奨励金を創設し、町内に転入し新築住宅を取得した場合などに、奨励金として町の共通商品券を交付する事業を実施いたしました。本年度は町外に勤務する勤労者にまで対象を拡大し、町内での持ち家促進を図ってまいります。
　また、勤労者の生活の安定、修学促進、教育費の負担軽減を目的とした生活資金融資や教育資金利子補助などについても、引き続き実施してまいります。
　さらに、就労支援策といたしまして、ハローワークと藤沢市、鎌倉市、茅ヶ崎市、寒川町の3市1町の合同開催による湘南就職面接会や地域若者サポートステーションとの連携による就労支援に取り組むとともに、障害者雇用の創出に向けた就労支援を推進してまいります。
＜観光の振興＞
　観光の振興につきましては、現在、寒川神社を核とした新たな観光拠点の創出について、経済波及効果の調査を行っており、本年3月中に調査結果がまとまりますので、本年度はその調査結果を基に、どのような観光拠点づくりをめざすべきであるかなど、町内の関係団体で組織する観光事業検討協議会をはじめ、多くの皆様と幅広い議論を進めてまいります。
　また、さがみ縦貫道路の町内のインターチェンジ付近に町のＰＲ看板を設置し、町の観光振興を図ってまいります。
　町がめざすべき観光としては、地元の農業者や商業者の皆様などと連携した観光産業の確立が重要であると考えます。
　そのためには、町の代表的な花であるスイートピーやカーネーション、シクラメン等の特産物を活用し積極的にＰＲするほか、直売所機能の強化を促し、町外からの購買力向上への取り組み、また商業者等と連携した様々なイベントの実施や町内の歴史的な史跡を散策できるようなしかけづくりなど、農業・商業・観光の一体的な取り組みが必要となります。そのため、町はもちろんのこと、町観光協会・町商工会・ＪＡさがみのほか、各種団体にも積極的に関わっていただき、町全体で観光を盛り上げていくよう、それぞれの団体に働きかけてまいります。
　また、昨年、一般社団法人となった町観光協会には、町の観光産業の発展のために中心となり活躍いただかなければならないと考えており、そのための組織強化と事業の拡大を図るための支援をしてまいります。

　以上、平成27年度の町政運営にあたっての基本的な方針と主な事業につきまして、ご説明させていただきました。
　私は町長に就任して以来、この町を心からあったかい町となるよう、町民の皆様からのご意見を伺いながら、その負託に応えるよう全力で取り組んでまいりました。
　こうした中、地域の皆様におかれましては、町政に対しまして積極的に参加いただき、町民の皆様が主体となった協働のまちづくりが徐々に根付きつつあると感じております。
　まちづくりは、行政のみが行うものではなく、町民皆様が主体となり、参加・参画し、町中が一体となって進めることが重要でございます。
　また、地方創生は是非とも進めなければなりません。出生率と地域の活性化には強い相関関係があります。若い人は、働く場所のある地域で家庭を築く傾向があり、定着率にも影響を及ぼします。地域にある資源をどのように活性化に結びつけるのか、それをいかに若い人の働く場所につなげていくのかがカギとなります。地方創生は、その地域が自ら知恵を絞り、解決策を生み出さなければなりません。
　今後につきましても、町民の皆様とご意見を交わしながら、それぞれの役割の中で「住み続けたい、住んでみたい」と思われるような魅力ある、笑顔で暮らせるまちづくりに向けて全力で取り組んでまいります。
　つきましては、議員各位をはじめ、町民の皆様のより一層のご理解とご協力を重ねてお願い申し上げ、私の平成27年度の施政方針といたします。