寒川町ゼロカーボン推進対策設備等導入補助金

更新日:2022年03月28日

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令和4年度分の受付は一旦、終了しました

令和4年度分の補助金は予算上限に達したため受付を終了しました。なお、今後予算議決等により受付を再開する場合があります。再開する際はホームページ上でお知らせします。

 

 近年の地球温暖化の影響による熱波や豪雨など、気候変動がもたらす危機的状況を踏まえ、寒川町は、令和3年4月1日にゼロカーボンシティ宣言の内容を含む、「茅ヶ崎市・寒川町気候非常事態宣言」を茅ヶ崎市と共同表明し、第3次寒川町環境基本計画及び第2次地球温暖化対策実行計画(行政編)に基づき、気候変動への適応と2050年までのゼロカーボンシティの実現にむけた取組を進めています。

 第3次寒川町環境基本計画に基づく「二酸化炭素排出実質ゼロ」に向けた取り組みの2年目となる本年度は、太陽光発電設備や電気自動車を含む全7種の設備等を補助対象に盛り込んだ「寒川町ゼロカーボン推進対策設備等導入補助金」をスタートいたします。

 ゼロカーボンシティの実現には、町民の皆様のご協力が欠かせません。再エネ・省エネ設備等の導入にあたっては、ぜひこの補助金をご活用ください。

補助対象設備等の種類と補助金額一覧(令和4年度予算額:100万円)

No

設備等の種類

金額

備考(補助対象)

1

住宅用太陽光
発電システム

1式50,000円

住宅用太陽光発電システムを設置した専用住宅等がZEHの認定を受けた場合は【   】の金額を補助。

【ZEH認定】
の場合

【1式100,000円】

2

家庭用燃料
電池システム
(エネファーム)

1台50,000円

一般社団法事燃料電池普及促進協会(FCA)に登録された機器。

3

定置用リチウム
イオン蓄電池

1台50,000円

国の補助金の交付対象として一般社団法人環境共創イニシアチブ(SII)に登録された機器。

4

電気自動車
(EV)

1台50,000円

 

5

プラグインハイブリッド自動車
(PHV)

1台50,000円

 

6

燃料電池自動車
(FCV)

1台50,000円

 

補助対象者となる条件

<共通条件>
・町内に住民登録のある個人であること。
・町税等の滞納がないこと。

<補助対象設備等ごとの補助条件>

補助対象設備等

補助対象者

住宅用太陽光発電システム

(1) 自らが電力会社との電灯契約を締結する者

(2) 次に掲げる要件のいずれかに該当する者

ア 自らが居住する町内の住宅で、専用住宅、共同住宅又は店舗・事務所等との併用住宅(以下「専用住宅等」という。)に住宅用太陽光発電システムを設置し、かつ、自らが当該システムを所有し、使用する者

イ 自らが町内に所有する専用住宅等に住宅用太陽光発電システムを設置し、かつ、自らが当該システムを所有し、他者に居住の目的で当該専用住宅等を貸し出す者

ウ 建売住宅供給者等によって住宅用太陽光発電システムが設置された町内の建売住宅を取得する場合は、当該建売住宅を取得し、かつ、自ら居住する者

家庭用燃料電池システム(以下「エネファーム」という。)

(1) 自らが居住する町内の専用住宅等にエネファームを設置し、かつ、自らが当該エネファームを所有し、使用する者

(2) 自らが町内に所有する専用住宅等にエネファームを設置し、かつ、自らが当該エネファームを所有し、他者に居住の目的で当該専用住宅等を貸し出す者

(3) 建売住宅供給者等によってエネファームが設置された町内の建売住宅を取得する場合は、当該建売住宅を取得し、かつ、自ら居住する者

定置用リチウムイオン蓄電池

(1) 自らが居住する町内の専用住宅等に定置用リチウムイオン蓄電池を設置し、かつ、自らが当該蓄電池を所有し、使用する者

(2) 自らが町内に所有する専用住宅等に定置用リチウムイオン蓄電池を設置し、かつ、自らが当該蓄電池を所有し、他者に居住の目的で当該専用住宅等を貸し出す者

(3) 建売住宅供給者等によって定置用リチウムイオン蓄電池が設置された町内の建売住宅を取得する場合は、当該建売住宅を取得し、かつ、自ら居住する者

電気自動車

電気自動車を購入し、当該車両を自ら使用する者(割賦販売等により購入した場合において、自動車検査証に記載されている所有者が割賦販売業者、ローン提携販売業者等であるときを含む。ただし、当該車両をリース車両として使用する場合は除く。)

プラグインハイブリッド自動車

プラグインハイブリッド自動車を購入し、当該車両を自ら使用する者(割賦販売等により購入した場合において、自動車検査証に記載されている所有者が割賦販売業者、ローン提携販売業者等であるときを含む。ただし、当該車両をリース車両として使用する場合は除く。)

燃料電池自動車

燃料電池自動車を購入し、当該車両を自ら使用する者(割賦販売等により購入した場合において、自動車検査証に記載されている所有者が割賦販売業者、ローン提携販売業者等であるときを含む。ただし、当該車両をリース車両として使用する場合は除く。)

 

 

補助対象設備等の仕様及び要件

仕様と要件

補助対象設備等

補助対象設備等の仕様及び要件

住宅用太陽光発電システム

太陽電池の最大出力(システムを構成する太陽電池モジュールの公称最大出力(日本工業規格又は国際電気標準会議等の国際規格に規定されている太陽電池モジュールの公称最大出力をいう。))の合計値(キロワット表示とし、小数点以下第3位を切り捨てる。)が10キロワット未満のシステムで、一般社団法人太陽光発電協会(Japan Photovoltaic Energy Association。以下「JPEA」という。)の太陽光パネル型式登録リストに記載された未使用品の機器(経済産業省資源エネルギー庁の「固定価格買取制度、再生可能エネルギー電子申請」のホームぺージで当該機器の型式の確認ができるもの)(増設又は既設の機器と同一と認められる場所に設置する機器は除く。)

家庭用燃料電池システム(以下「エネファーム」という。)

一般社団法人燃料電池普及促進協会(Fuel Cell Association。以下「FCA」という。)のエネファームの機器登録リストに記載された未使用品の機器

定置用リチウムイオン蓄電池

環境省によるZEH補助金交付対象として、SIIの蓄電システム登録済製品一覧に記載された未使用品の機器

電気自動車

(1) 4輪以上の車両で自動車検査証における燃料の種類が「電気」とのみ記載されているもの

(2) 自動車検査証における使用の本拠の位置が町内であるもの

(3) 一般社団法人次世代自動車振興センタ―(Next Generation Vehicle Promotion Center。以下「NeV」という。)のクリーンエネルギー自動車導入促進補助金の補助対象車両であるもの

プラグインハイブリッド自動車

(1) 4輪以上の車両で電動機と内燃機関を原動機として併用し、かつ外部からの充電が可能なもので、自動車検査証における燃料の種類が「ガソリン・電気」とのみ記載されているもの

(2) 自動車検査証における使用の本拠の位置が町内であるもの

(3) NeVのクリーンエネルギー自動車導入促進補助金の補助対象車両であるもの

燃料電池自動車

(1) 4輪以上の車両で自動車検査証における燃料の種類が「圧縮水素」とのみ記載されているもの

(2) 自動車検査証における使用の本拠の位置が町内であるもの

(3) NeVのクリーンエネルギー自動車導入促進補助金の補助対象車両であるもの

補助対象となる設置・購入期間及び、申請期間

<設置・購入期間>
・令和4年4月1日(金曜日)
から令和5年2月15日(水曜日)まで

<申請期間>
・令和4年4月1日(金曜日)
から令和5年3月15日(水曜日)まで
 

(注意1)補助対象となる設置及び購入期間は、令和5年2月15日(火曜日)までとなります。申請期間とは異なりますので、ご注意ください。

(注意2)設置又は購入後に、添付書類を添えてお申込みください。

申請方法

1.申請書に必要事項を記入してください。

2.申請に必要な添付書類を漏れなく揃えてください。
 
補助対象設備等ごとに添付書類が異なりますので、次の表「補助対象設備等ごとの必要添付書類」をご確認ください。
申請書にも補助対象設備等ごとの必要添付書類が記載されています。)

3.申請書と必要書類をご提出ください。 
 
提出方法は、環境課窓口へ直接、郵送、メール、またはファックス。
(申請書の記入誤り、添付書類に不足又は不備がある場合は受理できません)


(注意1)申請者の本人確認が必要となります。運転免許証、マイナンバーカード、健康保険証をご提示ください。郵送、メール、ファックスの場合は、これらのコピーを提出してください。
(注意2)施工業者などの手続代行者による申請も可能です。その場合は、手続代行者の本人確認が必要となります。社員証など会社との雇用関係が分かるものをご提示ください。郵送、メール、ファックスの場合は、これらのコピーをご提出ください。

補助対象設備等ごとの必要添付書類

住宅用太陽光発電システム

(1) 寒川町ゼロカーボン推進対策設備等導入補助金交付請求書(第6号様式)

(2) 工事請負契約書又は専用住宅等の購入に係る売買契約書の写し

(3) 経済産業省資源エネルギー庁の「固定価格買取制度、再生可能エネルギー

電子申請」のホームページに示されているJPEAの太陽光パネル型式登録リスト

における当該パネルの該当箇所の写し

 (4) 出力対比表(製造番号記載)の写し

(5) 住宅用太陽光発電システムの設置費に係る領収書の写し(ただし、住宅用

太陽光発電システムの設置に係る支払金額が記載されていない場合にあって

は、それが分かる書類(内訳書等))

 (6) 住宅用太陽光発電システムを構成する機器の設置状況を示すカラー写真

 (太陽電池モジュール、パワーコンディショナー、及び専用住宅等の全体の外観

 が確認できるもの)

(7) 住民票の写し(申請書で同意した場合は不要)

(8) 町税等の納付又は納入の状況を証する書類(申請書で同意した場合は不要)

(注意)要綱第3条第2項の規定を適用する場合(ZEH)

 

SII又は神奈川県からZEH補助金の交付を受けたことを証する書類で、次に掲げる

書類のいずれかに該当するもの

 

ア SIIから発行されたZEHに関する補助金確定通知書の写し

 

イ 神奈川県ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス導入費補助金事業の補助金交付

決定通知書の写し、建築物省エネルギー性能表示制度(BELS)評価書、及び同

評価書に基づく施工証明書(第7号様式)

 

(注意)上記のSII又は神奈川県のZEH補助金を施工事業者が交付を受けた場合は、当該

専用住宅等の購入に係る事業者と町の補助金の申請者との間で締結された契約書

の写し、及び領収書の写しを添付すること

家庭用燃料電池システム(エネファーム)

(1) 寒川町ゼロカーボン推進対策設備等導入補助金交付請求書(第6号様式)

(2) 工事請負契約書又は専用住宅等の購入に係る売買契約書の写し

(3) FCAのホームぺージに示されているエネファームの機器登録リストにおける当該エネファームの該当箇所の写し

(4) エネファームの設置費に係る領収書の写し(ただし、エネファームの設置に

係る支払金額が記載されていない場合にあっては、それが分かる書類(内訳書

等))

(5) エネファームの設置状況を示すカラー写真(当該エネファームの全景が確認

できるもの)

(6) エネファームの保証書の写し

(7) 住民票の写し(申請書で同意した場合は不要)

(8) 町税等の納付又は納入の状況を証する書類(申請書で同意した場合は不要)

定置用リチウムイオン蓄電池

(1) 寒川町ゼロカーボン推進対策設備等導入補助金交付請求書(第6号様式)

(2) 工事請負契約書又は専用住宅等の購入に係る売買契約書の写し

 (3) SIIのホームページに示されている蓄電システム登録済製品一覧における

 当該蓄電池の該当箇所の写し

(4) 定置用リチウムイオン蓄電池の設置費に係る領収書の写し(ただし、定置用

リチウムイオン蓄電池の設置に係る支払金額が記載されていない場合にあって

は、それが分かる書類(内訳書等))

(5) 定置用リチウムイオン蓄電池の設置状況を示すカラー写真(当該蓄電池の全景

が確認できるもの)

(6) 定置用リチウムイオン蓄電池の保証書の写し

(7) 住民票の写し(申請書で同意した場合は不要)

(8) 町税等の納付又は納入の状況を証する書類(申請書で同意した場合は不要)

電気自動車

(1) 寒川町ゼロカーボン推進対策設備等導入補助金交付請求書(第6号様式)

(2) 自動車検査証の写し

(3) 領収書の写し

(4) NeVのクリーンエネルギー自動車導入促進補助金の交付決定書の写し

(5) 当該電気自動車の写真(ナンバープレートが確認できるもの)

(6) 住民票の写し(申請書で同意した場合は不要)

(7) 町税等の納付又は納入の状況を証する書類(申請書で同意した場合は不要)

プラグインハイブリッド自動車

(1) 寒川町ゼロカーボン推進対策設備等導入補助金交付請求書(第6号様式)

(2) 自動車検査証の写し

(3) 領収書の写し

(4) NeVのクリーンエネルギー自動車導入促進補助金の交付決定書の写し

(5) 当該電気自動車の写真(ナンバープレートが確認できるもの)

(6) 住民票の写し(申請書で同意した場合は不要)

(7) 町税等の納付又は納入の状況を証する書類(申請書で同意した場合は不要)

燃料電池自動車

(1) 寒川町ゼロカーボン推進対策設備等導入補助金交付請求書(第6号様式)

(2) 自動車検査証の写し

(3) 領収書の写し

(4) NeVのクリーンエネルギー自動車導入促進補助金の交付決定書の写し

(5) 当該電気自動車の写真(ナンバープレートが確認できるもの)

(6) 住民票の写し(申請書で同意した場合は不要)

(7) 町税等の納付又は納入の状況を証する書類(申請書で同意した場合は不要)

交付申請様式関係

処分等承認申請様式

 この補助制度を利用して購入・設置した設備等については、処分等(補助金の交付目的に反する使用・譲渡・交換・貸付け・担保に供する)が制限される期間があります。
 処分制限期間内に処分等をする場合は、次の様式で承認申請を行ってください。

 

補助対象設備等の種類ごとの処分制限期間

補助対象設備等の種類

処分が制限される期間

住宅用太陽光発電システム

10年間

エネファーム

6年間

定置用リチウムイオン蓄電池

6年間

電気自動車

4年間

プラグインハイブリッド自動車

4年間

燃料電池自動車

4年間

この記事に関するお問い合わせ先

環境課環境保全担当
住所:253-0196
神奈川県高座郡寒川町宮山165番地
電話:0467-74-1111(内線:432、435)
ファクス:0467-74-1385
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