○寒川町住民活動補償取扱要綱
平成14年10月1日
改正　平成19年4月1日
平成20年10月1日
平成22年10月1日
平成25年4月1日
平成26年11月26日
平成29年4月1日
令和元年8月29日
令和3年8月12日
(目的)
第1条　この要綱は、住民団体等が継続的、計画的又は一時的、臨時的な住民活動中に偶然に発生した事故について補償すること(以下「住民活動補償」という。)により、住民活動の健全な育成発展を図るとともに、地域社会の振興に寄与することを目的とする。
(定義)
第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(1)　住民団体等　住民活動を行う住民により自主的に組織された町内に活動の拠点を置く団体及び個人をいう。
(2)　住民活動　住民団体等が行う地域社会活動、青少年健全育成活動、社会福祉活動、社会奉仕活動、社会教育活動、学校教育活動等で、本来の職場を離れて自由意思のもとに行われる継続的、計画的又は一時的、臨時的で公益性のある直接的活動で別表に掲げるものをいう。ただし、特定の政党若しくは宗教に係る活動及び営利を目的とする活動又は職業として行う活動は、除く。
(3)　指導者等　住民活動を行う住民団体等において活動の計画立案及び運営の指導的地位にある者若しくはこれに準ずる者又は住民活動を実践している個人をいう。
(4)　参加者　住民活動又は町主催事業に直接参加する者をいう。
(5)　町主催事業　町及び町が設立した法人が行う事業又は活動のうち住民活動に類するもので、参加者が無報酬(実費弁償を含む。)で参加又は協力する事業をいう。
(保険契約)
第3条　町は、住民活動補償を実施するために損害保険会社(以下「保険会社」という。)と損害保険契約(以下「保険契約」という。)を締結するものとする。
(対象事故等)
第4条　住民活動補償の対象となる事故等は、次に掲げるとおりとする。
(1)　賠償責任事故　住民活動中又は町主催事業実施中に、住民団体等若しくは指導者等又は町の過失により参加者又は第三者の生命、身体又は財物に損害を与え、当該住民団体等若しくは指導者等又は町が法律上の損害賠償責任を負う事故をいう。
(2)　傷害事故　住民活動中又は町主催事業実施中に発生した急激かつ偶然な外来の事故により、指導者等又は参加者が死亡し、又は負傷した事故をいう。
(3)　特定疾病等　住民活動中又は町主催事業に参加中に、参加者が発症した疾病をいい、熱中症、日射病又は細菌性食中毒をいう。
2　前項第2号及び第3号に規定する住民活動及び町主催事業には、打合せ会、事前調査(宿泊及び旅行を含む。)若しくは研修会又は活動に参加するための所定の場所と自宅との通常の経路における往復中を含むものとする。
(適用除外)
第5条　前条の規定にかかわらず、次に掲げる事故等については、住民活動補償を適用しない。
(1)　賠償責任事故
ア　住民団体又は指導者等の故意による事故
イ　戦争、変乱(テロを含む。)、暴動、労働争議等の政治的社会的騒じょうによる事故
ウ　地震、噴火、洪水、津波等の天災による事故
エ　指導者等の同居の親族に対する事故
オ　住民団体等又は指導者等が所有し、使用し、又は管理する車両(原動機が専ら人力である場合を除く。)若しくは動物による事故
カ　その他保険契約に適用される約款及び特約条項で免責とされる事故
(2)　傷害事故及び特定疾病
ア　指導者等又は参加者の故意による事故
イ　戦争、変乱(テロを含む。)、暴動、労働争議等による事故
ウ　地震、噴火、洪水、津波等に随伴して生じた事故又はこれらに伴う秩序の混乱により生じた事故
エ　指導者等又は参加者の脳疾患、疾病又は心神喪失による事故。ただし、特定疾病等を除く。
オ　指導者等又は参加者の自殺行為、犯罪行為又は闘争行為による事故
カ　山岳登はん、スカイダイビング、リュージュ、ボブスレー、グライダー操縦、ハンググライダー搭乗、飛行船搭乗その他これらに類する危険なスポーツに参加している最中の事故
キ　指導者等又は参加者が法令に定められた運転資格を持たず、又は飲酒、薬物使用等正常な運転ができないおそれがある状態で自動車等を運転している間に生じた事故
ク　指導者等又は参加者の妊娠、出産、早産、流産又は外科的手術を含むその他の医療措置
ケ　原因のいかんを問わず、他覚症状のない頸部症候群(いわゆる「ムチウチ症」)又は腰痛
コ　別表第4号に掲げる社会教育活動に参加している者(指導者等を除く。)が死亡し、又は負傷した事故
サ　その他保険契約に適用される約款及び特約条項で免責とされる事故
(賠償責任事故のてん補額及び限度額)
第6条　賠償責任事故のてん補額は、損害賠償金及び保険会社が認めた費用の合計額とする。ただし、次に掲げる額を限度とする。
(1)　身体賠償　1人につき1億円
1事故につき5億円
(2)　財物賠償　1事故につき1,000万円
(3)　保管物賠償　1事故につき500万円
2　前項に規定する損害賠償金及び保険会社が認めた費用とは、次に掲げる費用をいう。
(1)　被害者に係る治療費、入院費、通院交通費、休業補償、葬儀料、慰謝料、死亡による逸失利益、財物の修理代等の損害賠償費用
(2)　保険会社の承諾を得て支出した訴訟、仲裁、和解又は調停に係る費用
(3)　損害の防止又は軽減のために有益な措置費用
(傷害事故の補償の額)
第7条　傷害事故における補償の額は、次のとおりとする。
(1)　指導者等又は参加者が傷害事故を直接の原因として、当該事故の日から180日以内に死亡したときは、その者の法定相続人に対し、500万円を支払うものとする。
(2)　指導者等又は参加者が傷害事故を直接の原因として、当該事故の日から180日以内に後遺障害を生じたときは、その者に対し、500万円を限度とし、その後遺障害の程度により支払うものとし、その区分については保険契約約款の区分を用いるものとする。
(3)　指導者等又は参加者が傷害事故を直接の原因として、生活機能又は業務能力の滅失をきたし入院による治療を受けた場合には、当該事故の日から180日を限度として入院日数1日につき3,500円を支払い、その治療のため手術を受けた場合には、その内容により手術に関する補償金を併せて支払うものとし、その額の算定については保険契約約款の算定方法を用いるものとする。
(4)　指導者等又は参加者が傷害事故を直接の原因として、生活機能又は業務能力の減少を生じ通院による治療を受けた場合には、当該事故の日から180日までの間において90日を限度として通院日数1日につき2,000円を支払うものとする。
(特定疾病等の補償の額)
第8条　特定疾病等における補償の額は、次のとおりとする。
(1)　指導者等又は参加者が特定疾病等を直接の原因として、当該事故の日から180日以内に死亡したときは、その者の法定相続人に対し、300万円を支払うものとする。
(2)　指導者等又は参加者が特定疾病等を直接の原因として、当該事故の日から180日以内に後遺障害を生じたときは、その者に対し、300万円を限度とし、その後遺障害の程度により支払うものとし、その区分については保険契約約款の区分を用いるものとする。
(3)　指導者等又は参加者が特定疾病等を直接の原因として、生活機能又は業務能力の滅失をきたし入院による治療を受けた場合には、当該事故の日から180日を限度として入院日数1日につき3,000円を支払い、その治療のため手術を受けた場合には、その内容により手術に関する補償金を併せて支払うものとし、その額の算定については保険契約約款の算定方法を用いるものとする。
(4)　指導者等又は参加者が特定疾病等を直接の原因として、生活機能又は業務能力の減少を生じ通院による治療を受けた場合には、当該事故の日から180日までの間において90日を限度として通院日数1日につき2,000円を支払うものとする。
(事故の報告)
第9条　住民団体等若しくは指導者等又は参加者は、住民活動中又は町主催事業実施中に事故が発生したときは、速やかに所定の様式により町長に報告しなければならない。
(事故の審査・判定)
第10条　町長は、前条に規定する事故報告書を受理したときは、当該事故が住民活動補償の対象となる事故であるかどうかを判定し、対象事故であると認めたときは、所定の様式を保険会社に提出するとともに、その写しを当該事故の住民団体等若しくは指導者等又は参加者に送付するものとする。
2　町長は、前項の場合において、当該事故が住民活動補償の対象となる事故であるかどうかを審査する必要があると認めたときは、次条に規定する寒川町住民活動補償事故審査委員会(以下「委員会」という。)に諮るものとする。
(委員会)
第11条　前条第2項の審査を行うため、委員会を置く。
2　委員会は、委員長、副委員長及び委員をもって組織する。
3　委員長は、町民部長をもって充て、副委員長は、町民協働課長をもって充てる。
4　委員は、次に掲げる者をもって充てる。
(1)　総務部総務課長
(2)　福祉部福祉課長
(3)　学び育成部学び推進課長
(4)　学び育成部スポーツ課長　
(5)　教育委員会学校教育課長
(6)　その他住民活動又は町主催事業を主管する当該事故の担当課長

5　委員長は、委員会を総理する。
6　副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故があるときには、その職務を代理する。
7　委員会の会議は、委員長が必要に応じて招集し、委員長が議長となる。
8　委員会は、委員の過半数の出席がなければ開くことができない。
9　委員会の議事は、全会一致をもって決することとする。
10　委員長は、必要があると認めるときは、委員以外の者の出席を求め、その説明又は意見を聴くことができる。
(請求手続き)
第12条　賠償責任事故に係る請求は、住民団体等若しくは指導者等又は町と被害者との間で、損害賠償に関する協議が成立した後に、住民団体等若しくは指導者等又は町が保険会社に請求するものとする。
2　傷害事故又は特定疾病等に係る補償金は、死亡補償にあっては死亡した指導者等又は参加者の法定相続人が、負傷に係る補償にあっては当該指導者等又は参加者が所定の様式に必要な書類を添付し、町に請求するものとする。この場合において、後遺障害補償に係る補償金の請求は、当該傷害又は疾病の症状が固定した後に、入院及び手術補償に係る補償金並びに通院補償に係る補償金の請求は、入院又は通院が終了した後に行うものとする。
3　前項に規定する場合において、町は、請求を受けた補償金相当分を保険会社に保険金として請求し、保険会社が当該保険金を町が指定した口座に振り込んだ場合は、これをもって補償金の支払いに代えることができる。
(支払方法)
第13条　保険会社は、保険金を支払うときは請求者が指定した金融機関の口座に振り込むものとする。
(補則)

第14条　この要綱に定めるもののほか、保険契約に適用される約款及び特約条項の規定を準用するとともに、その他必要な事項は町長が別に定める。
附　則
この要綱は、平成14年10月1日から施行する。
附　則(平成19年4月1日)
この要綱は、平成19年4月1日から施行する。
附　則(平成20年10月1日)
(施行期日)
1　この要綱は、平成20年10月1日から施行する。
(経過措置)
2　この要綱による改正後の寒川町住民活動補償取扱要綱の規定は、この要綱の施行の日以後に支給すべき事由の生じた事故について適用し、同日前に支給すべき事由の生じた事故については、なお、従前の例による。
附　則(平成22年10月1日)
(施行期日)
1　この要綱は、平成22年10月1日から施行する。
(経過措置)
2　この要綱による改正後の寒川町住民活動補償取扱要綱の規定は、この要綱の施行の日以後に支給すべき事由の生じた事故について適用し、同日前に支給すべき事由の生じた事故については、なお、従前の例による。
附　則(平成25年4月1日)
この要綱は、平成25年4月1日から施行する。
附　則(平成26年11月26日)
この要綱は、平成26年11月26日から施行し、平成26年10月1日から適用する。
附　則(平成29年4月1日)
この要綱は、平成29年4月1日から施行する。
附　則(令和元年8月29日)
(施行期日)
1　この要綱は、令和元年10月1日から施行する。
(経過措置)
2　この要綱による改正後の寒川町住民活動補償取扱要綱の規定は、この要綱の施行の日以後に支給すべき事由の生じた事故について適用し、同日前に支給すべき事由の生じた事故については、なお、従前の例による。
別表(第2条、第5条関係)
(1)　地域社会活動
防犯活動、防火・防災活動、清掃活動(道路、河川、公園、排水溝等)、資源ゴミの回収、草刈り、害虫防除・駆除の環境衛生活動、交通安全運動、リサイクル運動、盆踊り、町内会祭り、運動会、広報・回覧の配布、研修会、募金活動、PTA活動等の活動及びこれらのための準備活動	
(2)　青少年健全育成活動
地域の青少年団体等の指導育成活動、非行防止パトロール等の活動及びこれらのための準備活動	
(3)　社会福祉・社会奉仕活動
社会福祉施設援護活動(建物の修理、樹木の手入れ、清掃、リハビリテーション訓練の手伝い、慰問、行事の手伝い、カウンセリング、通園送迎の介助、手話等)、在宅老人・心身障害者等のホームヘルパー、ガイドヘルプ、手話通訳、社会復帰のための援助等の活動及びこれらのための準備活動、老人の介助(付添い等)	
(4)　社会教育活動
スポーツ・レクリエーション活動(野球、サッカー、バレーボール、テニス等の球技、柔道、空手、剣道等の武術、陸上競技一般、各種スポーツ大会、ラジオ体操等)及びこれらのための準備活動、文化活動(料理、コーラス、コンサート、絵画、華道、茶道、歴史学習、研究会、講演会、短歌、俳句、盆栽、謡曲、邦楽、ダンス、研修会、各種学習、各種講座等)及びこれらのための準備活動	
(5)　町主催事業等への参加、協力
防災訓練、生涯学習講座、講演会、映画会、スポーツ教室、産業まつり、美化運動、公民館主催事業(講座・講演会、公民館まつり)、青少年指導活動等	
(6)　その他これらに類する事業又は活動	
備考
1　住民活動及び町主催事業を通じて、参加者は賠償責任補償の対象とはならない。
2　公民館等の施設の単なる利用者には本要綱は、適用しない。