○寒川町私道整備補助金交付要綱
平成4年4月1日
改正　平成23年4月1日
平成29年4月1日
(趣旨)
第1条　この要綱は、私道の整備を図るため、私道の舗装工事を行うものに対し、補助金を交付することについて、寒川町補助金の交付等に関する規則(昭和50年寒川町規則第7号。以下「規則」という。)に規定するもののほか、必要な事項を定めるものとする。
(定義)
第2条　この要綱において「私道」とは、国、県及び町以外のものが所有し管理する道路をいう。
2　この要綱において「舗装工事」とは、道路の路面をアスファルトで舗装する工事(当該工事と同時に施行する雨水を私道内で処理するための道路施設を設置する工事を含む。)をいう。
(補助対象等)
第3条　町長は、次に掲げる要件の全てを満たす私道の舗装工事を行う者に対し、予算の範囲内で補助金を交付するものとする。
(1)　現に公衆の用に供されており、砂利道であること。
(2)　私道の境界が明確であること。
(3)　道路幅員が4メートル以上であること。
(4)　道路の両端が原則として公道に接続していること。ただし、行き止まり道路にあっては、当該私道を3宅地以上(公道に接続する宅地は除く。)の居住者が利用していること。
(5)　私道の所有者及びこれに接続する土地建物の所有者全員の承諾があること。
(6)　道路築造後2年以上経過していること。
(7)　下水道法(昭和33年法律第79号)第2条第7号に規定する区域にあっては、同法第10条第1項に規定する排水設備が設置されていること。
2　前項に掲げる要件を備える私道であっても賃貸住宅、社宅等の敷地内に存するものについては、この要綱の適用を除外する。
(補助金の額)
第4条　補助金の額は、別に定める標準工事費の単価により積算した額の2分の1以内とする。
2　生活保護法(昭和25年法律第144号)第11条第1項第1号に規定する生活扶助を受けている者に対する補助金の額は、前項の規定にかかわらず、同項の規定により算出価格のうちその者が負担すべき額の全額とする。
(補助金申請手続)
第5条　私道整備補助金交付申請書(第1号様式)に、次の各号に掲げる図書を添付し、町長に提出するものとする。
(1)　案内図
(2)　公図の写し
(3)　実測平面図
(4)　工事費見積書
(5)　その他町長が必要と認めたもの
(補助金交付決定)
第6条　町長は、前条の申請があったときは、当該申請に係る書類審査等その内容を調査し、補助金の交付の適否を決定し、私道整備補助金交付決定通知書(第2号様式)により申請者に通知するものとする。
(工事受注者の選定)
第7条　前条の補助金交付決定を受けた申請者は、当該決定に係る舗装工事を、かながわ電子入札共同システムにおいて、寒川町に登録している事業者(業種区分を工事、営業種目を土木一式又は舗装であるとして登録し、かつ、町内に本店を有するものに限る。)に請負わせ速やかに着工しなければならない。
(検査)
第8条　申請者は、補助事業が完了したときは、速やかに町長の検査を受けなければならない。
2　前項の検査には、申請者及び請負人が現地に立ち会わなければならない。
(実績報告)
第9条　申請者は、前条第1項の検査に合格したときは、速やかに私道整備補助金実績報告書(第3号様式)を町長に提出しなければならない。
(補助金交付時期)
第10条　補助金は、第8条の検査に合格した後に速やかに交付する。
(補助金交付決定の取消)
第11条　町長は、第6条の補助金交付決定を受けた者が、次の各号の一に該当する場合には、当該決定を取消し、又は既に交付した補助金の返還を命ずるものとする。
(1)　偽り、その他不正な手段によって補助金の交付決定又は補助金の交付を受けたとき。
(2)　第8条第1項の検査の結果修正工事の指示を受け、当該指示に従わなかったとき。
(3)　その他町長が不当と認めたとき。
(維持管理)
第12条　補助金の交付を受けて舗装工事を行った私道は、施行後1年間は掘削できないものとする。ただし、当該管理者の要請により町長が認めたときはこの限りでない。
2　前項ただし書の規定により私道を掘削したときは、管理者は原状に復さなければならない。
(通行拒否の禁止)
第13条　何人も、この要綱の適用を受けて整備された私道について公衆の通行を拒んではならない。
(その他)
第14条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。
附　則
この要綱は、平成4年4月1日から施行する。
附　則(平成23年4月1日)
この要綱は、平成23年4月1日から施行する。
附　則(平成29年4月1日)
この要綱は、平成29年4月1日から施行する。

第1号様式(第5条関係)
第2号様式(第6条関係)
第3号様式(第9条関係)