軽自動車税の税制改正

軽自動車税の税制改正

税制改正により、令和元年10月1日より軽自動車税に新たに「環境性能割」が創設されました。

現行の軽自動車税は、「軽自動車税（種別割）」に名称変更され、「軽自動車税（環境性能割）」が新たに導入されます。これに伴い、軽自動車税は「種別割」と「環境性能割」の2つになります。

自動車取得税の廃止と軽自動車税（環境性能割）の導入について

令和元年10月1日以降、自動車取得税（県税）が廃止され、軽自動車税（環境性能割）が導入されます。

この軽自動車税（環境性能割）は、令和元年10月1日以降に、新車・中古車問わず三輪車以上の軽自動車（取得価格が50万円を超えるもの）の取得に対して、下表のとおり課税されます。

なお、当分の間、現行の自動車取得税と同様に神奈川県が賦課徴収を行います。

• 乗用車

（注意）電気自動車等　：電気軽自動車、天然ガス軽自動車（平成30年排出ガス規制適合又は平成21年排出ガス規制から窒素酸化物10％低減達成車）等

• 貨物車

（注意）電気自動車等　：電気軽自動車、天然ガス軽自動車（平成30年排出ガス規制適合又は平成21年排出ガス規制から窒素酸化物10％低減達成車）等

軽自動車税（環境性能割）の臨時的軽減

消費税率引上げに伴う対応として、令和元年10月1日から令和2年9月30日までに乗用自家用の軽自動車を購入する場合は、軽自動車税（環境性能割）の税率が1%分軽減されます。

(ご注意)令和3年3月31日の地方税法の改正により、令和3年3月31日までとなっていた環境性能割の臨時的軽減措置が令和3年12月31日まで延長になりました。

軽減後の税率は下表のとおりです。

軽自動車税（種別割）

令和元年10月1日から現行の軽自動車税は「軽自動車税（種別割）」に名称変更されます。

この軽自動車税（種別割）は、現行の軽自動車税と同様に、毎年4月1日時点で所有している軽自動車に課税されます。また、税率についても、現行の軽自動車税と同様です。

詳しくは「軽自動車の税率」をご覧ください。

グリーン化特例（軽課）

税制改正により、現行のグリーン化特例（軽課）は、2年間（令和3年度まで）延長されました。

また、令和3年4月1日から令和5年3月31日までに初回新規登録等を受けた軽自動車に対するグリーン化特例（軽課）の適用対象は、自家用乗用車の電気自動車等に限定されます。