平成28年度から適用される住民税の税制改正

更新日:

平成28年度から適用される個人住民税の税制改正

個人住民税における公的年金からの特別徴収制度の見直し

 年金支払金額や所得控除の適用状況の変化に伴い、年税額が前年度の額よりも大きく変動した場合には、本徴収額(10月・12月・翌年2月)と仮徴収額(4月・6月・8月)に差が生じることとなります。
 いったん、本徴収額と仮徴収額に差が出た場合、翌年度の仮徴収額は前年度の本徴収額とされていることから、翌年度以降も不均衡を平準化することができず、本徴収と仮徴収の乖離が続いてしまいます。特に不均衡が極端な場合には、仮徴収額が年税額を超えてしまい、還付が生じていました。
 年金所得者の納税の便宜や、市町村における徴収事務の効率化の観点から、仮特別徴収税額の算出方法の見直し(仮徴収税額の平準化)がされました。

 

仮特別徴収税額の算定方法の見直し(仮特別徴収税額の平準化)

平成25年度税制改正で、年間の徴収税額の平準化を図るため、仮特別徴収税額(仮徴収税額)を「前年度分の公的年金等に係る所得割額と均等割額の合算額(年税額)の2分の1に相当する額とする」こととされました。

これは、平成28年10月1日以後に実施する特別徴収から適用されます。

(補足)本改正は、仮特別徴収税額(仮徴収額)の算定方法の見直しを行うものであり、税負担となる年税額の増減を生じさせるものではありません。

 

公的年金からの特別徴収税額の計算方法(年金特徴継続者)

  現行:仮徴収(4月6月8月)・・・前年度の本徴収額÷3(前年2月と同じ額)
      本徴収(10月12月2月)・・・(年税額-仮徴収額)÷3

  改正:仮徴収(4月6月8月)・・・(前年度分の年税額÷2)÷3
      本徴収(10月12月2月)・・・(年税額-仮徴収額)÷3

 

参考:新規65歳到達者など年金特徴開始初年度の特別徴収税額の計算方法

    6月8月・・・普通徴収(納付書払い)により、年税額の4分の1ずつ
    10月12月2月・・・年金特別徴収により、年税額の6分の1ずつ

 

 

転出・税額変更があった場合の特別徴収継続の見直し

平成28年10月1日より前に実施する特別徴収では、賦課期日(1月1日)後に市町村の区域外に転出した場合や、特別徴収する税額が変更された場合、公的年金からの特別徴収は停止(中止)され、普通徴収(納税通知書で納めていただく方法)に切り替わることとされています。

平成25年度税制改正で、年金所得者の納税の便宜や市町村における徴収事務の効率化の観点から、「転出や税額変更があった場合においても一定の要件の下、特別徴収を継続する」こととされました。

これは、平成28年10月1日以後に実施する特別徴収から適用されます。

 

個人住民税の公的年金からの特別徴収制度に関する事例

例1:公的年金から引き落としが停止(中止)される要件とは?

年金保険者に税額通知発送後、または公的年金からの引き落としが開始された後、次のような事由が生じた場合は公的年金からの特別徴収(引き落とし)が停止されます。

  1. 寒川町の介護保険料が公的年金から特別徴収されないとき
  2. 寒川町を転出し、寒川町の介護保険被介護保険者でなくなったとき
  3. 公的年金から特別徴収されているかたがお亡くなりになったとき(注意:普通徴収の納税通知書は、相続の対象となる親族の方へ送付いたします)
  4. 所得税の確定申告、市・県民税の申告等により、税額が変更となったとき (期限後申告や所得税の更正の請求、修正申告など)
  5. 公的年金等支払者からの再裁定による支払金額等の訂正通知により、所得額及び所得控除額の変更により税額が変更になった
  6. 公的年金等支払者から年金の差止や失権により公的年金自体が停止したとき

など

特別徴収をすることができなくなった場合は、残りの税額を普通徴収(納税通知書で納めていただく方法)となります。

(注意)今回の改正で、2、4、5のケースが一定の要件の下、特別徴収が継続されることとなります。(平成28年10月1日から適用)

 

例2:引き落としの対象となる者とは?

対象となるのは、「4月1日現在、65歳以上の年金受給者で、前年中の年金所得にかかる住民税の納税義務のある方」です。
ただし、次の者については、特別徴収の対象になりません

  1. 介護保険料が年金から引き落としされていない方
  2. 引き落としされる住民税額が老齢基礎年金等の額を超える方

など

 

例3:引き落としされる住民税額は?

引き落としされるのは、年金所得の金額から計算した住民税額のみです。

給与所得や事業所得などの金額から計算した住民税額は、これまでどおり給与からの特別徴収(引き落とし)、または納付書で納めていただくことになります。

 

例4:公的年金からの特別徴収は、本人の意思による選択はできるか?

地方税法第321条の7の2において、公的年金所得に係る個人住民税については、年金から「特別徴収の方法によって徴収するものとする」とされておりますので原則として公的年金を受給しているすべての納税義務者が対象となっています。したがって本人の選択はできません。また、給与からの特別徴収においても、本人による選択は認めておらず、これと同様の取扱いとなっています。

 

例5:後期高齢者医療保険制度においては、特別徴収制度の見直しが行われていますが(口座振替による普通徴収の選択制)、個人住民税ではどうなのですか?

現在のところ個人住民税については、見直し等は予定されていません。

 

例6:公的年金には、企業年金など厚生労働大臣(日本年金機構)等からの年金以外の年金もありますが、このような企業年金や恩給などの公的年金等収入は、特別徴収税額を決定するための所得に入りますか?

特別徴収の対象となる「公的年金等に係る所得に係る所得割額」は、企業年金等の金額や恩給などを含めた公的年金等全てを合算して計算した税額をいいますので他の公的年金等も含まれます。

 

「ふるさと寄附金(ふるさと納税)」に係る改正

平成25年度税制改正及び平成27年度税制改正で平成27年中に支出した都道府県、市区町村(地方公共団体)に対して寄附(ふるさと寄附金)をした場合、平成28年度から適用される個人住民税について次のとおり改正されました。

所得税の最高税率引上げに伴う「ふるさと寄附金」に係る特例控除額の算定方法の改正

平成25年度税制改正において、平成27年分以後の所得税の最高税率が40パーセントから45パーセントに引上げられたことに伴い、平成28年度以後の寄附金税額控除(ふるさと寄附金)に係る特例控除額の算定に用いる所得税の限界税率を課税所得金額4000万円超の場合は45パーセントとすることとされました。

ふるさと寄附金に係る特例控除額の計算方法
  住民税適用課税年度 ふるさと寄附金に係る特例控除額の計算方法
改正前 平成26年度から平成27年度 (寄附金額-2,000円)×(かける)【90パーセント -(0~40パーセント(所得税の限界税率)×(かける)1.021)】×(かける)特例控除割合
改正後 平成28年度以降 (寄附金額-2,000円)×(かける)【90パーセント -(0~45パーセント(所得税の限界税率)×(かける)1.021)】×(かける)特例控除割合

 

(補足)

  • 特例控除の割合は、市民税5分の3、県民税5分の2
  • 特例控除額の上限が、平成27年度税制改正で平成28年度から所得割額(調整控除後の所得割)の10パーセントから20パーセントに拡充されることとなりました。
  • 所得税については、累進課税方式がとられており、課税対象所得を数段階に分けて、その区分ごとに異なる税率が課されます。限界税率とは、寄附したかたに適用される所得税率のうち、最大のものを指します。
  • 平成25年分から2.1パーセントの復興特別所得税が創設されたことに伴い、平成26年度から平成50年度まで所得税の限界税率に復興特別所得税率を乗じて得た率を加算します。

 

(注意)平成25年度税制改正で、課税所得金額4,000万円超の場合、最高税率45パーセントが設けられ、平成27年分以後の所得税について適用することとされました。

特例控除額の拡充(特例控除限度額の引上げ)

平成27年度税制改正において、「ふるさと寄附金」に係る寄附金税額控除については、基本控除に加算される特例控除額の上限を個人住民税の所得割額(調整控除後の所得割額)の10パーセントから20パーセントに拡充することとされました。

  • 適用関係:平成27年1月1日以後に支出する「ふるさと寄附金」、平成28年度以後の個人住民税から適用

 

特例控除額の上限
  住民税適用課税年度 特例控除額の上限
改正前 平成21年度から平成27年度 所得割額の10パーセント
改正後 平成28年度以降 所得割額の20パーセント

 

「ふるさと納税ワンストップ特例制度」の創設(平成27年4月1日以後に行う寄附から適用)

平成27年度税制改正において、確定申告の不要な給与所得者等が、自分の生まれ故郷や応援したい都道府県・市区町村に対し寄附(ふるさと寄附金)をした(「ふるさと納税」ともいう)場合、所得税の確定申告を行わなくても、所得税・個人住民税の寄附金控除を受けられる仕組み「ふるさと納税ワンストップ特例制度」が創設されました。
(注意)

  • 平成27年4月1日以後に行う「ふるさと寄附金」で、寄附先の団体数が5団体以内の場合で確定申告(住民税申告を含む)を行わない場合に限ります。

 

ワンストップ特例の対象者

次の(1)、(2)の条件を満たす場合に限ります。

条件(1) 地方税法附則第7条第1項(第8項)に規定する申告特例対象者であること

  • ふるさと寄附金の寄附金控除を受ける目的以外で「所得税の確定申告」や「住民税の申告」をする必要がないかた

(注意)ワンストップ特例制度の対象とならない主な該当事例

  • 確定申告を行う必要がある自営業者等
  • 給与所得者であっても、年末調整を受けていない(給与収入2,000万円以上ある又は年の途中で退職・就職した)
  • 給与所得者で給与以外の所得(不動産所得、配当所得、一時所得、土地・建物・株式等資産の譲渡所得など)がある
  • 2ヶ所以上から給与の支払を受けている給与所得者
  • 公的年金等所得者で確定申告または住民税の申告を必要とするかた
  • 医療費控除などの各種所得控除や住宅ローン控除の適用を受けるため確定申告をする  など
    (所得税で控除しきれなかった住宅ローン控除可能額を有し、住民税から住宅ローン控除の適用を受ける場合も含む)

上記に該当するかたは「ワンストップ特例制度」は適用されませんので、これまでと同様、所得税の確定申告で寄附金控除を受けてください。

条件(2) 地方税法附則第7条第2項(第9項)に規定する該当者であること

  • その年(1月1日から12月31日)に「ふるさと寄附金」の寄附をした自治体の数が5団体以下であるかた

(注意)

  • 平成27年4月1日以後に行う「ふるさと寄附金」が対象です。
  • 平成27年1月1日から平成27年3月31日までに寄附した法施行日前の「ふるさと寄附金」は、「ワンストップ特例制度」の対象外となります。寄附金控除を受けるためには、平成27年4月以降の「ふるさと寄附金」も含めて全ての寄附金を確定申告する必要があります。
  • 「ふるさと寄附金」の自治体の数が5団体を超える場合、「ワンストップ申告特例申請」はなかったものとみなされます。確定申告を行ってください。
  • 所得税の控除対象となる日本赤十字社の東日本大震災義援金も「ふるさと寄附金」に該当する他、住所地の神奈川県共同募金会・日本赤十字社神奈川県支部への寄附、学校法人、社会福祉法人、認定・仮認定NPO法人等の寄附金を有する場合、確定申告が必要となります。確定申告をした場合には「ワンストップ申告特例申請」はなかったものとみなされ、ワンストップ特例は受けられません。全ての寄附金を確定申告により寄附金控除を受けてください。

ワンストップ申告特例申請が無効(なかったものとみなす)となる場合

  • 所得税の確定申告を行った場合(賦課決定後の期限後申告を含む)
  • 個人住民税の申告を行った場合(賦課決定後の期限後申告を含む)
  • 「ふるさと寄附金」の自治体の数が5を超えた場合
  • 申告特例申告書(変更届出書含む)の住所等が相違し、賦課期日(1月1日)の課税権を有する寒川町に申告特例通知書が1月11日から1月31日までに送付されない   など

以上に該当する場合は、ワンストップ申告特例が適用されないため、所得税の寄附金控除と住民税の寄附金税額控除(基本控除・特例控除)の適用を受けるには、領収書または寄附金受領証明書を添付し改めて所得税の確定申告(修正申告・更正の請求を含む)が必要になります。

(注意)住民税の賦課決定時にワンストップ申告特例申請により特例適用を受けていた者が、期限後申告で所得税の確定申告(還付申告含む)を行った場合、申告特例申請は無効となります。住民税で税額控除していた所得税相当額の申告特例控除額等「なかったもの」として改めて個人住民税の再計算(更正)をすることとなり、別途納付書で納税していただくこととなります。

お問い合わせ先
税務課町民税担当
〒253-0196
神奈川県高座郡寒川町宮山165番地
電話:0467-74-1111(内線:421、422、423)
ファクス:0467-74-1385
メールフォームによるお問い合わせ