町民税・県民税の特別徴収推進の取り組みについて

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個人住民税の特別徴収の推進について

 神奈川県及び県内全市町村では、法令の適正運用及び納税者の利便性の向上などのため、平成28年度までに個人住民税の特別徴収義務者の要件に該当するすべての事業者を特別徴収義務者として指定する取組を進めています。
 寒川町を含む県内全市町村では、平成28年度(平成28年6月)から個人住民税の特別徴収義務者として指定させていただきます。
 現在、特別徴収を行っていない事業者の方におかれましては、特別徴収の準備をお願いします。

個人住民税の特別徴収とは

 個人住民税の特別徴収とは、所得税の源泉徴収と同じように、事業者(給与支払者)が従業員(納税義務者)の代わりに給与から個人住民税を引き去り、市区町村へ納入していただく制度です。
 所得税の源泉徴収義務がある事業者は、すべての従業員の個人住民税を特別徴収することが法律により義務づけられています。(地方税法第41条、同第321条の3)

個人住民税における給与からの特別徴収の流れ

  1. 事業者(給与支払者)は、従業員(アルバイト・パート等含む)の住所地(1月1日現在)へ1月31日までに給与支払報告書を提出します。
  2. 市区町村は、給与支払報告書及び確定申告書等の課税資料に基づいて従業員の個人住民税額を計算し、5月31日までに特別徴収税額を事業者に通知します。
  3. 事業者は、特別徴収税額通知書(納税義務者用)を従業員に配付します。
  4. 事業者は、従業員への毎月の給与支払の際に、市区町村から通知された税額を給与から引き去ります(特別徴収)。
  5. 事業者は、給与支払日の翌月10日までに従業員から特別徴収した個人住民税を市区町村に納入します。

 

特別徴収の対象となる方

 個人住民税の特別徴収の対象となる方はパートやアルバイト、法人役員等、すべての従業員です。事業者や従業員の意思により普通徴収を選択することはできません。
 ただし、神奈川県内の各市町村においては「神奈川県統一基準」として、次の一定の条件を満たす場合は、当面の間、申請により普通徴収を認めることがあります。「神奈川県統一基準」以外の理由による普通徴収は認められません。

普通徴収希望者については、必ず「普通徴収切替理由書」の提出が必要です。
   ただし、eLtax等の電子的媒体による給与支払報告を行う場合は、「普通徴収切替理由書」
  
は必要ありません。

 

【神奈川県統一基準】

 1 当面普通徴収を認める給与受給者
  (1) 5月31日までの退職予定者
  (2) 毎月の給与が少額で、特別徴収税額の引き去りができない者
  (3) 給与が毎月支給されていないため、特別徴収税額の引き去りができない者
  (4) 他の事業者から支給される給与で、すでに特別徴収されている者
  (5) 個人事業主の専従者となっている給与受給者

 2 当面特別徴収しないことを認める給与支払者
  (1) 1に該当する者以外の給与受給者の総数(横浜市以外の給与受給者も含みます。)
     が2名以下
  (2) 電算システム改修等のため、直ちに特別徴収を実施することが困難(予め「特別徴収
     実施困難理由届出書」の提出が必要です。)

 

特別徴収のメリット

  従業員(給与所得者)のメリット

  • 給与から徴収(引き去り)されますので、市役所、金融機関等へ出向く手間がかかりません。
  • 給与から徴収(引き去り)されますので、納め忘れがありません。
  • 普通徴収で年4回に分けて納税するのと比べ、特別徴収は年12回に分けて給与から徴収(引き去り)されますので、1回あたりの負担が少なくなります。

  事業者(給与支払者)のメリット

  • 税額の計算は市町村が行いますので、所得税のように税額を計算したり、年末調整をする手間はかかりません。
  • 特別徴収関連の手続きは電子申告(eLTAX)により簡単に行うことができます。
  • 従業員が常時10人未満の事業所には、申請により年12回の納期を年2回とする制度もあります(納期の特例)。

 

特別徴収により徴収する税額

 特別徴収により徴収する税額は、均等割額と給与所得に係る所得割額の合算額です。
  なお、給与所得者が、給与所得及び公的年金等の年金所得に係る所得以外の所得を有していた場合、給与所得及び年金所得以外の所得に係る住民税について「普通徴収(自分で納付する)を希望する」旨を申し出ない限り、その所得に係る所得割額は、均等割額及び給与所得に係る所得割額と合算して特別徴収の方法により徴収することになります。

平成21年度から、公的年金からの特別徴収制度が導入されました。これに伴い、給与所得者で年金所得がある65 歳以上の人の場合、原則として公的年金等の年金所得に係る特別徴収税額は、給与所得に係る特別徴収税額とは別に、老齢等年金給付の支払いの際に特別徴収されることになりました。なお、公的年金等の年金所得に係る特別徴収税額については、年金受給者本人あての税額決定・納税通知書により6月20日までに通知されます。

 

個人住民税特別徴収の事務手引き(PDF:187.9KB)

普通徴収切替理由書について(PDF:243.2KB)

普通徴収切替理由書

関連リンク

個人住民税

個人住民税特別徴収の推進(神奈川県HPへのリンク)

お問い合わせ先
税務課町民税担当
〒253-0196
神奈川県高座郡寒川町宮山165番地
電話:0467-74-1111(内線:421、422、423)
ファクス:0467-74-1385
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