平成27年度から適用される個人住民税の税制改正

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平成27年度から適用される個人住民税の税制改正

住宅借入金等特別控除の延長、控除限度額の拡充

 個人市県民税(住民税)の住宅借入金等特別控除について、居住開始年月日の適用期限が平成25年12月31日から平成29年12月31日まで4年間延長されました。

 また、このうち平成26年4月から平成29年12月までに居住の用に供した場合、控除限度額が拡充がされることとなりました。

個人住民税の住宅借入金特別控除とは

 次の(1)、(2)のいずれか小さい金額が、個人市県民税(住民税)の控除額となります。なお、いずれかの金額が0円となる場合は、個人市県民税(住民税)の住宅借入金特別控除は適用できません。

(1)所得税の住宅借入金特別控除から控除しきれなかった額

(2)平成26年1月~3月入居の場合…所得税の課税総所得金額等×(かける)5%(限度額97,500円)

     平成26年4月~平成29年12月入居の場合…所得税の課税総所得金額等×(かける)7%(限度額136,500円)

 ただし、平成26年4月から平成29年12月までの金額は、消費税率が8%又は10%である場合の金額です。

 

住宅借入金等特別控除の概略表
  現行 適用期間の延長 適用期間の延長
居住開始年月日

平成25年

平成26年1月~

平成26年3月

平成26年4月~平成29年12月

(控除限度額の拡充)

控除

限度額

所得税の課税総所得金額の5%

(限度額97,500円)

所得税の課税総所得金額の5%

(限度額97,500円)

所得税の課税総所得金額等の7%

限度額136,500円

 

住宅借入金特別控除の適用を受けるには

 初めて住宅借入金特別控除を受ける方は、税務署へ所得税の確定申告書を提出してください。

 

上場株式等の配当・譲渡所得に係る軽減税率の廃止 

 上場株式等の配当・譲渡所得に係る税率を3%(市民税1.8%、県民税1.2%)とする特例措置は平成25年12月31日をもって廃止され、平成26年1月1日以降に支払いを受けたものは、平成27年度の個人市県民税(住民税)の計算において、本則税率である5%(市民税3%、県民税2%)が用いられます。   

適用される税率

 
 
上場株式等の配当等に係る税率

 

上場株式等の配当等に係る税率表
  平成21年~平成25年分 平成26年分以降
申告分離課税

3%(市民税1.8%、県民税1.2%)

5%(市民税3%、県民税2%)

総合課税

10%(市民税6%、県民税4%)

10%(市民税6%、県民税4%)

 

 

上場株式等の譲渡所得等に係る税率

 

上場株式等の譲渡所得等に係る税率表
  平成21年~平成25年分 平成26年分以降
申告分離課税

3%(市民税1.8%、県民税1.2%)

5%(市民税3%、県民税2%)

 

住民税の配当割・株式等譲渡所得割額の変更

 上場株式の配当・譲渡所得(源泉徴収選択特定口座)については、個人市県民税(住民税)が所得税と併せ源泉徴収(特別徴収)されています。このため、確定申告は不要とされていますが、納税者の選択で確定申告をした場合、翌年度の個人市県民税(住民税)所得割から配当割・株式等譲渡所得割額を税額控除します。

 配当割・株式等譲渡所得割額の金額は、確定申告をした場合、平成25年12月31日までは特例措置により、3%で徴収された金額でしたが、平成26年1月1日以降に支払いを受けたものからは本則税率が適用されるため、5%で徴収された金額となります。

 

住民税の配当割・株式等譲渡所得割額表
  平成21年~平成25年分 平成26年分以降

配当割額

株式等譲渡所得割額

 3%

(市民税1.8%、県民税1.2%)

 5%

(市民税3%、県民税2%)

 

非課税口座内の少額上場株式等に係る配当所得及び譲渡所得等の非課税措置の創設
 

 個人株式市場への参加促進の視点から、次の非課税口座内の少額上場株式等に係る配当所得

及び譲渡所得等の非課税措置が創設されます。

 

非課税口座内の少額上場株式等に係る配当所得及び譲渡所得等の非課税措置について
(1)非課税対象 非課税口座内の少額上場株式等の配当および譲渡益
(2)非課税投資額 口座開設年に100万円を上限(翌年への繰越は不可)
(3)保有期間 最長5年間。途中売却可(ただし、売却部分の非課税枠再利用不可)
(4)非課税投資総額 最大500万円(100万円×(かける)5年間)
(5)口座開設数 年間1人1口座(毎年異なる金融機関への口座開設は可)
(6)開設者(対象者) 開設する年の1月1日において満20歳以上である者
(7)制度継続期間 平成26年1月1日から平成35年12月31日までの10年間

 

     【非課税口座とは】
       非課税の適用を受けるため一定の手続きにより金融商品取引業者等の営業所に設定された上

   場株式等の振替記載等に係る口座。
 

ゴルフ会員権等の譲渡損失に係る損益通算等の改正(生活に通常必要でない資産の範囲の追加)

 譲渡損失の他の所得との損益通算及び雑損控除を適用することができない「生活に通常必要でない資産」の範囲に、主として趣味、娯楽、保養又は鑑賞の目的で所有する不動産以外の資産(ゴルフ会員権等)が追加されました。
 これにより、平成26年4月1日以後のゴルフ会員権等の譲渡損失については、総合課税において他の所得との損益通算が原則として適用できなくなりました。平成26年3月31日までに行ったゴルフ会員権の譲渡により生じた損失は、給与所得など他の所得と損益通算することができます。ただし、ゴルフ場経営法人が破産した場合など損益通算できない場合があります。

 

国税について詳しくは、国税庁HPをご参照ください。

国税庁HPタックスアンサー

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〒253-0196
神奈川県高座郡寒川町宮山165番地
電話:0467-74-1111(内線:421、422、423)
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