平成26年度から適用される住民税の税制改正

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平成26年度から適用される住民税の税制改正

 

給与所得控除の改正(給与所得控除の上限設定)

 その年中の給与等の収入金額が1,500万円を超える場合の給与所得控除額について、下記のとおり上限が設けられました。

 

改正前

改正前

(平成24年分まで)

給与収入金額(A)

給与所得金額

10,000,000円以上

(A)×(かける)0.95-1,700,000円

  

改正後

改正後

(平成25年分から)

給与収入金額(A)

給与所得金額

10,000,000円~14,999,999円

(A)×(かける)0.95-1,700,000円

15,000,000円以上

(A)-2,450,000円

  

公的年金所得者が寡婦(寡夫)控除を受けようとする場合の個人住民税の申告手続きの簡素化

 公的年金等に係る所得以外の所得を有しなかった者が、寡婦(寡夫)控除を受けようとする場合の個人住民税の申告書の提出を不要とすることとされました。

 ただし、年金保険者に提出する扶養控除申告書に「寡婦(寡夫)」の記載を忘れたり、扶養控除申告書を提出しなかった方は、「寡婦(寡夫)」の控除が適用されません。

 控除の適用にあたっては、確定申告書または個人住民税の申告が必要となります。

 

ふるさと寄附金税額控除の見直し

 平成25年から国税で復興特別所得税(2.1%)が課税されることに伴い、所得税で寄附金控除の適用を受ける場合は、復興特別所得税分へも反映するため、ふるさと寄附金に係る住民税の特例控除額が調整されます。

 

個人住民税におけるふるさと寄附金税額控除額の算定式

個人住民税におけるふるさと寄附金税額控除額=基本控除額(1)+特例控除額(2)

(1)基本控除額=(寄附金額-2,000円)×(かける)10%(寄附金額は、総所得金額の30%が限度)

(2)改正前特例控除額=(寄附金額-2,000円)×(かける)(90%-(0~40%の所得税の税率))

改正後特例控除額=(寄附金額-2,000円)×(かける)(90%-(0~40%の所得税の税率)×(かける)1.021)

お問い合わせ先
税務課町民税担当
〒253-0196
神奈川県高座郡寒川町宮山165番地
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