平成24年度から適用される住民税の税制改正

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扶養控除の見直し

平成24年度住民税(平成23年分所得税)から年少扶養控除及び特定扶養控除の上乗せ部分が廃止されます。詳しくは次のとおりです。
注釈:住民税については、年少扶養控除の廃止後も年少扶養親族に関する情報を把握する必要があるため、給与所得者・年金所得者は16歳未満の扶養親族に関する情報を扶養親族申告書に記入し、給与支払者・年金支払者に提出してください。
確定申告又は住民税の申告をしていただく方については、申告書に16歳未満の扶養親族に関する情報を記入してください。

年少扶養控除の廃止

年少扶養親族(16歳未満の扶養親族)に係る扶養控除(33万円)が廃止されます。

特定扶養控除の上乗せ部分の廃止

特定扶養親族(16歳以上23歳未満の扶養親族)は、16歳以上19歳未満の扶養親族に限って、扶養控除の上乗せ部分(12万円)が廃止され、扶養控除額が33万円になります。

年少扶養親族(0歳から15歳まで)に対する扶養控除の廃止

所得税

  • 廃止前…380,000
  • 廃止後…0

住民税

  • 廃止前…330,000
  • 廃止後…0

特定扶養親族(16歳以上19歳未満)に対する扶養控除の上乗せ部分の廃止

所得税

  • 廃止前…630,000
  • 廃止後…380,000

住民税

  • 廃止前…450,000
  • 廃止後…330,000

障害者控除(同居特別障害者加算)の改組

扶養親族または控除対象配偶者が同居の特別障害者である場合において、扶養控除または配偶者控除の額に23万円を加算する措置(同居特別障害者加算の特例措置)について、年少扶養親族に係る扶養控除の廃止に伴い、特別障害者控除の額に23万円を加算する措置に改められます。

平成24年度住民税扶養控除の新旧対照表

配偶者控除

控除対象配偶者

  • 控除額(改正前)…330,000円
  • 控除額(改正後)…330,000円

控除対象配偶者、うち同居特別障害者

  • 控除額(改正前)…560,000円
  • 控除額(改正後)…330,000円

配偶者控除

老人控除対象配偶者(70歳以上)

  • 控除額(改正前)…380,000円
  • 控除額(改正後)…380,000円

老人控除対象配偶者(70歳以上)、うち同居特別障害者

  • 控除額(改正前)…610,000円
  • 控除額(改正後)…380,000円

扶養控除

年少扶養親族0~15歳

  • 控除額(改正前)…330,000円
  • 控除額(改正後)…廃止

年少扶養親族0~15歳うち同居特別障害者

  • 控除額(改正前)…560,000円
  • 控除額(改正後)…廃止

特定扶養親族16~18歳

  • 控除額(改正前)…450,000円
  • 控除額(改正後)…330,000円

特定扶養親族16~18歳、うち同居特別障害者

  • 控除額(改正前)…680,000円
  • 控除額(改正後)…330,000円

特定扶養親族19~22歳

  • 控除額(改正前)…450,000円
  • 控除額(改正後)…450,000円

特定扶養親族19~22歳、うち同居特別障害者

  • 控除額(改正前)…680,000円
  • 控除額(改正後)…450,000円

一般の扶養親族23~69歳

  • 控除額(改正前)…330,000円
  • 控除額(改正後)…330,000円

一般の扶養親族23~69歳、うち同居特別障害者

  • 控除額(改正前)…560,000円
  • 控除額(改正後)…330,000円

老人扶養親族同居老親等

  • 控除額(改正前)…450,000円
  • 控除額(改正後)…450,000円

老人扶養親族同居老親等、うち同居特別障害者

  • 控除額(改正前)…680,000円
  • 控除額(改正後)…450,000円

老人扶養親族同居老親等以外

  • 控除額(改正前)…380,000円
  • 控除額(改正後)…380,000円

老人扶養親族同居老親等以外、うち同居特別障害者

  • 控除額(改正前)…610,000円
  • 控除額(改正後)…380,000円

障害者控除

障害者

  • 控除額(改正前)…260,000円
  • 控除額(改正後)…260,000円

特別障害者

  • 控除額(改正前)…300,000円
  • 控除額(改正後)…300,000円

同居特別障害者

  • 控除額(改正後)…530,000円

個人住民税の寄附金税額控除の適用下限額の引き下げ

寄附金税額控除の適用下限額を5千円から2千円に引き下げます。
平成23年1月1日以後に支払する寄附金から適用されます。

寄附金税額控除の概要について

前年1月~12月の間に控除対象にあたる寄附をした方は、翌年度の住民税所得割から税額控除されます。

上場株式等に係る配当・譲渡所得等に対する軽減税率の延長

上場株式等の配当等及び譲渡所得に係る10パーセント軽減税率(所得税7パーセントおよび住民税3パーセント)の適用期限が2年延長され、平成25年12月31日までとなりました。
本則税率5パーセント(町民税3パーセント、県民税2パーセント)となります。

お問い合わせ先
税務課町民税担当
〒253-0196
神奈川県高座郡寒川町宮山165番地
電話:0467-74-1111(内線:421、422、423)
ファクス:0467-74-1385
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