就学援助「小学校新入学学用品費」のお知らせ

更新日:2019年10月28日

1 就学援助制度(新入学学用品費)について

 寒川町では、経済的な理由により、お子さんの就学にかかる費用等でお困りの方に対して、一定の基準に基づき、ランドセルや学用品など小学校入学に必要な費用の一部を援助しています。

 この制度は、入学前に支給を受けることができます。

 

2 援助の内容

支給額  :50,600円

支給時期 :令和2年3月

支給方法 :申請者(保護者)口座に振込

 

3 援助を受けられる方

次の(1)から(3)のすべてに該当する方。

・生活保護受給中の方は、福祉事務所から同様の費用が支給されるため、この制度は支給対象外になります。

(1)入学前に同様の援助を受けていない方

 転入前の市町村で支給を受けた場合は支給対象外となります。

 (転入前の市町村に支給を受けているか照会します。)

(2)寒川町内の小学校に在学する児童の保護者

(3)平成30年度または令和元年度に、次の1.から7.のいずれかに該当し、生活保護受給世帯に準ずる程度に経済的に困窮していると認められる方【準要保護者】

  • 援助を希望される方は、所定の申請書類の提出が必要です。
  • 申請書類の提出後に審査があり、準要保護者に認定された場合に援助が受けられます。

 

1. 生活保護が停止または廃止になった。

2. 町民税が非課税、または町民税、個人事業税、固定資産税のいずれかの減免を受けた。

3. 国民年金保険料の減免を受けた。

4. 国民健康保険料の減免または徴収猶予を受けた。(保険料の軽減は対象となりません。)

5. 児童扶養手当の支給を受けた。(児童手当、特別児童扶養手当は対象となりません。)

6. 社会福祉協議会から生活福祉資金の貸付を受けた。

7. 上記1.から6.には該当しないが、経済的な理由により児童生徒が就学困難となる特別な事情があるとき。(下記の「目安となる年間総所得上限額」をご覧ください。)

 

目安となる年間総所得上限額                              (申請時時点の世帯構成員全員の平成30年中における総所得の合計額)

 

2人世帯

世帯構成(例) 父または母35歳、子10歳

目安となる年間総所得上限額 約2,090,0000円

3人世帯

世帯構成(例) 父または母35歳、子13歳、子10歳

目安となる年間総所得上限額 約2,930,000円

3人世帯

世帯構成(例) 父35歳、母35歳、子11歳

目安となる年間総所得上限額 約2,760,000円

4人世帯

世帯構成(例) 父41歳、母35歳、子13歳、子8歳

目安となる年間総所得上限額 約3,520,000円

5人世帯

世帯構成(例) 父41歳、母30歳、子14歳、子7歳、子4歳

目安となる年間総所得上限額 約3,920,000円

「目安となる年間総所得上限額の」注意事項

  • 年間総所得上限額とは、収入が給与のみで年末調整が済んでいる方は、「平成30年分給与所得の源泉徴収票」の「給与所得控除後の金額」を、所得税の確定申告書を提出した方は、「平成30年分所得税の確定申告書(第一表)」の「所得金額」欄の「合計」を、寒川町が発行する「令和元年度(平成30年分)課税(非課税)証明書」は「合計所得金額」をご覧ください。
  • 世帯構成は、原則として住民登録上の世帯構成員です。(住民登録上別世帯でも生計を一にする方がいる場合は世帯構成員に含み、その方の総所得も合算します。
  • 年間総所得金上限額は、世帯構成員の年齢により上下しますので目安としてご利用ください。

(上限額を超えても援助が受けられる場合や、上限額以内であっても援助を受けられない場合があります。)

4 申請方法

(1) 申請にあたっての注意事項

  • 税の申告が無いと原則として不認定となりますので、所得税の確定申告また住民税の申告を必ず済ませてください。収入が無い場合でも住民税の申告は必要です。(ただし、収入が給与のみで年末調整が済んでいる方や、税法上の扶養に入っている方は申告の必要はありません。)
  • 新入学学用品費を入学前に受給後、町外へ転出した場合返金は求めませんが、転出先の市町村へ通知させていただきます。

(2) 必要な申請書類

  • 次の「」から「」の申請書類(ただし、「」は該当する方のみ)を、お子さんが在学する学校ごとに1枚提出してください。
  • 同じ学校に複数のお子さんが在学している場合、申請書類は1部となります。
  • 兄姉の就学援助をすでに申請されている方は「イ」「ウ」の添付書類は不要です。

ア 就学援助費申請書兼世帯票 (就学時健康診断で配布する黄色の申請書)

下記日程で行われる就学時健康診断会場で申請書、記入例を配布しています。

お手元にない場合は、学校教育課へお越しください。

イ  平成30年中 の所得が確認できる書類(パート、アルバイト、年金等の収入を含みます。)

申請時時点同一世帯で収入のある方全員(別世帯でも生計を一にする方がいる場合は、その方を含みます。)の、次の「 a. 」から「 d. 」のいずれか1つの書類を提出してください。ただし、平成31年1月1日に寒川町に住民登録の無い方は、必ず「 d. 」の証明書お提出してください。

a.   平成30年分 「給与所得の源泉徴収票」のコピー

収入が給与のみで年末調整が済んでいる方。

b.   平成30年分 「所得税の確定申告書(控用) (第一表、第二表)」のコピー

所得税の確定申告書を提出された方。

c.   令和元年度 「町民税・県民税申告受付書」のコピー

寒川町役場へ町民税・県民税申告書を提出された方。

 

下記「 d. 」の書類を提出してください。

d.   令和元年度 「町民税・県民税の課税(非課税)証明書」の 原本 平成30年分 の所得及び所得控除の内訳の記載があるもの)

  • 平成31年1月1日に住民登録のある市区町村の税務担当課で、おおむね6月1日以降に発行されます。

ウ 援助を受けたい理由が証明できる書類 (該当する方のみ)

次の「 a. 」から「 g. 」のいずれかに該当する方のみ提出してください。

a. 生活保護が停止または廃止になった方

必要な添付書類 停止決定通知書または廃止決定通知書コピー

b.   世帯全員の町民税が非課税の方

必要な添付書類 町民税・県民税非課税証明書コピー

c.   町民税、個人事業税、固定資産税のいずれかの減免を受けた方

必要な添付書類 減免決定通知書コピー

d. 国民年金保険料の減免を受けた方

必要な添付書類 免除申請承認通知書または免除理由該当通知書コピー

e. 国民健康保険料の減免または徴収猶予を受けた方

必要な添付書類 減免決定通知書または徴収猶予決定通知書コピー

f. 児童扶養手当の支給を受けた方

必要な添付書類 児童扶養手当証書または認定通知書コピー

g. 社会福祉協議会から生活福祉金の貸付を受けた方

必要な添付書類 貸付決定通知書コピー

保護者の失業、病気、死亡などにより現在の収入が前年の収入と比べて著しく減少した場合、または保護者が災害に遭った場合

このような特別な事情がある場合は、申請書にその旨を記入のうえ、離職票、雇用保険受給資格者証、り災証明書などの証明書類を添えて提出してください。

 

申請期間と申請書類の提出先

<申請期間>

令和2年1月6日(月曜日)から令和2年1月31日(金曜日)まで

<申請書類の提出先>

学校教育課(役場 分庁舎2階3番窓口)へ直接

 

注意

・申請書類の受付時間は、役場開庁日の午前8時30分から午後5時までです。

 (仕事等やむを得ない理由により、受付時間内に提出することが困難な場合は、学校教育課へご相談ください。)

・申請書類は提出先へ直接ご持参ください。入学予定の学校への提出や郵送での提出はできません。

お問い合わせ CONTACT

学校教育課学事指導担当
住所:253-0196
神奈川県高座郡寒川町宮山165番地
電話:0467-74-1111(内線:523、524)
ファクス:0467-75-9907
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