令和元年度就学援助制度のお知らせ

更新日:2019年06月01日

1 就学援助制度について

寒川町では、経済的な理由により、お子さんが町立小・中学校へ就学することが困難な方に対して、一定の基準に基づき、学用品費や給食費などの費用の一部を援助しています。

ご注意

就学援助制度は、給食費など学校へ納付すべき経費が免除されるものではありません。 保護者が学校へ納付した経費の一部が、後で援助される制度となっていますので、学校へ納付すべき経費は忘れずに納付してください。

 

2 援助を受けられる方

次の(1)または(2)のいずれかに該当する方で、寒川町立小・中学校に在学する児童生徒の保護者。

(1)生活保護(教育扶助)を受けている方 【要保護者】

  • 要保護者に認定され援助が受けられますが、学校教育課からお送りします申請書の提出が必要です。

(2)平成30年度または平成31年度に、次の1.から7.のいずれかに該当し、上記(1)に準ずる程度に経済的に困窮していると認められる方 【 準要保護者 】

  • 援助を希望される方は、所定の申請書類の提出が必要です。
  • 申請書類の提出後に審査があり、準要保護者に認定された場合に援助が受けられます。

1. 生活保護が停止または廃止になった。

2. 町民税が非課税、または町民税、個人事業税、固定資産税のいずれかの減免を受けた。

3. 国民年金保険料の減免を受けた。

4. 国民健康保険料の減免または徴収猶予を受けた。(保険料の軽減は対象となりません。)

5. 児童扶養手当の支給を受けた。(児童手当、特別児童扶養手当は対象となりません。)

6. 社会福祉協議会から生活福祉資金の貸付を受けた。

7. 上記1.から6.には該当しないが、経済的な理由により児童生徒が就学困難となる特別な事情があるとき。(下記の「目安となる年間総所得上限額」をご覧ください。)

目安となる年間総所得上限額                             (申請時時点の世帯構成員全員の平成30年中における総所得の合計額)

2人世帯

世帯構成(例)父または母35歳、子10歳

目安となる年間総所得上限額 約2,090,000円

3人世帯

世帯構成(例)父または母35歳、子13歳、子10歳

目安となる年間総所得上限額 約2,930,000円

3人世帯

世帯構成(例)父35歳、母35歳、子11歳

目安となる年間総所得上限額 約2,760,000円

4人世帯

世帯構成(例)父41歳、母35歳、子13歳、子8歳

目安となる年間総所得上限額 約3,520,000円

5人世帯

世帯構成(例)父41歳、母30歳、子14歳、子7歳、子4歳

目安となる年間総所得上限額 約3,920,000円

「目安となる年間総所得上限額」の注意事項

  • 年間総所得上限額とは、収入が給与のみで年末調整が済んでいる方は、「平成30年分給与所得の源泉徴収票」の「給与所得控除後の金額」を、所得税の確定申告書を提出した方は、「平成30年分所得税の確定申告書(第一表)」の「所得金額」欄の「合計」を、寒川町が発行する「平成31年度(平成30年分)課税(非課税)証明書」は、「合計所得金額」をご覧ください。
  • 世帯構成は、原則として住民登録上の世帯構成員です。(住民登録上別世帯でも生計を一にする方がいる場合は世帯構成員に含み、その方の総所得も合算します。)
  • 年間総所得上限額は、世帯構成員の年齢により上下しますので目安としてご利用ください。(上限額を超えても援助を受けられる場合や、上限額以内であっても援助を受けられない場合があります。)

保護者の失業、病気、死亡などにより現在の収入が前年の収入と比べて著しく減少した場合、または保護者が災害に遭った場合

このような特別な事情がある場合は、申請書にその旨を記入のうえ、離職票、雇用保険受給資格者証、り災証明書などの証明書類を添えて提出してください。

 

3 申請方法(準要保護者の場合)

(1) 申請にあたっての注意事項

  • 税の申告が無いと原則として不認定となりますので、所得税の確定申告また住民税の申告を必ず済ませてください。収入が無い場合でも住民税の申告は必要です。(ただし、収入が給与のみで年末調整が済んでいる方や、税法上の扶養に入っている方は申告の必要はありません。)
  • 申請書類の不備や不足があった場合は、申請書類が整った時点で審査を始めますので、認定日(援助開始日)が遅れて援助額は少なくなり、または不認定となることがあります。

(2) 必要な申請書類

  • 次の「」から「」の申請書類(ただし、「」及び「」は該当する方のみ)を、お子さんが在学する学校ごとに1部提出してください。
  • 同じ学校に複数のお子さんが在学している場合、申請書類は1部となりますが、お子さんが「小学校と中学校の両方に在学している場合」及び「別々の小学校(または中学校)に在学している場合」は、それぞれの学校に申請書類を提出してください。

ア 申請書(就学援助費申請書兼世帯票)

イ  平成30年中 の所得が確認できる書類(パート、アルバイト、年金等の収入を含みます。)

申請時時点同一世帯で収入のある方全員(別世帯でも生計を一にする方がいる場合は、その方を含みます。)の、次の「 a. 」から「 d. 」のいずれか1つの書類を提出してください。ただし、平成31年1月1日に寒川町に住民登録の無い方は、必ず「 d. 」の証明書を提出してください。

a.  平成30年分 「給与所得の源泉徴収票」のコピー

収入が給与のみで年末調整が済んでいる方。

b.  平成30年分 「所得税の確定申告書(控用)(第一表、第二表)」のコピー

所得税の確定申告書を提出された方。

c.  平成31年度 「町民税・県民税申告受付書」のコピー

 寒川町役場へ町民税・県民税申告書を提出された方。

<上記「a.」から「c.」までの書類を提出できない方、及び平成31年1月1日に寒川町に住民登録の無い方>

下記「 d. 」の書類を提出してください。

d.  平成31年度 「町民税・県民税の課税(非課税)証明書」の 原本 平成30年分 の所得及び所得控除の内訳の記載があるもの)

  • 平成31年1月1日に住民登録のある市区町村の税務担当課で、おおむね6月1日以降に発行されます。
  • 5月末日までに申請される方で、「 d. 」の証明書を提出しようとする場合は、先に「 d. 」の証明書以外の申請書類を申請期間内に提出してください。その後、「 d. 」の証明書については、おおむね6月1日以降に市区町村の税務担当課で取得し、平成31年6月7日(金曜日)までに学校教育課へ提出してください。

ウ 援助を受けたい理由が証明できる書類 (該当する方のみ)

次の「 a. 」から「 g. 」のいずれかに該当する方のみ提出してください。

a. 生活保護が停止または廃止になった方

必要な証明書類 停止決定通知書または廃止決定通知書コピー

b. 世帯全員の町民税が非課税の方

必要な証明書類 町民税・県民税非課税証明書コピー

c. 町民税、個人事業税、固定資産税のいずれかの減免を受けた方

必要な証明書類 減免決定通知書コピー

d. 国民年金保険料の減免を受けた方

 必要な証明書類 免除申請承認通知書または免除理由該当通知書コピー

e. 国民健康保険料の減免または徴収猶予を受けた方

 必要な証明書類 減免決定通知書または徴収猶予決定通知書コピー

f. 児童扶養手当を受けた方

 必要な証明書類 児童扶養手当証書または認定通知書コピー

g. 社会福祉協議会から生活福祉資金の貸付を受けた方

 必要な証明書類 貸付決定通知書コピー

エ 委任状 (該当する方のみ)

就学援助費を口座振込ではなく学校から受け取る方のみ提出してください。なお、給食費など学校納付金に未納のある場合は、委任状の提出をお願いすることがあります。

(3) 申請期間と申請書類の提出先

  • 申請期間と申請書類の提出先は、次の「」及び「」のとおりです。
  • 申請書類の受付時間は、役場開庁日または学校開校日の午前8時30分から午後5時までです。(仕事等やむを得ない理由により、受付時間内に提出することが困難な場合は、学校教育課へご相談ください。)
  • 申請書類は、提出先へ直接持参してください。郵送による提出はできません。

ア 当初申請

当初申請の認定日(援助開始日)は、原則4月1日となります。(6月1日以降の申請は、下記「イ」の中途申請の扱いとなります。)

a. 初めて就学援助を希望される

<申請期間>

平成31年4月5日(金曜日)から令和元年5月31日(金曜日)まで

<申請書類の提出先>

お子さんが在学する町立小・中学校

b. 前年度から引き続き援助を希望される方(申請書の用紙が 桃色 の方)

<申請期間>

平成31年4月1日(月曜日)から令和元年5月31日(金曜日)まで

<申請書類の提出先> 

学校教育課(町役場分庁舎2階3番窓口)

イ 中途申請

  • 毎月15日(土曜日、日曜日及び祝日などにあたる場合はその前日)までに申請された場合の認定日は、原則当月1日となります。
  • 中途申請は、申請時期によって、認定日(援助開始日)が異なります。そのため、認定日が遅くなるほど年間の援助額は少なくなります。

<申請期間>

令和元年6月3日(月曜日)から令和2年3月14日(金曜日)まで

<申請書類の提出先>

お子さんが在学する町立小・中学校

(4) 援助の決定

  • 申請書類の提出後に、家庭の状況や所得などを総合的に審査します。また、学校長の意見、及び必要に応じて民生委員の意見を参考にしたうえで、援助の決定を行います。
  • 審査の結果(認定または不認定通知)は、当初申請にあっては6月中旬に、中途申請にあっては申請後1か月後以内に、郵送により申請者へ通知します。(お子さんが在学する学校にも通知します。)

 

4 援助の内容等(今後変更することがあります。)

ご注意

  • 準要保護者の方には、次の各費目を援助します。
  • 要保護者の方には、次の各費目のうち、生活保護で給付されない修学旅行費のみ援助します。
  • 認定日(援助開始日)によって援助額が異なり、また援助が受けられない費目があります。

(1)学用品費、学校給食費ほか

  • 次の「」から「」の費目があります。
  • 支給方法は、口座振込により支給します。なお、委任状を提出された方は、学校を通じて現金により支給します。

ア 学用品費・通学用品費 (準要保護者のみ)

内容
  • 学用品費(すべての学年)

児童生徒が通常必要とする学用品(ノート、鉛筆、教材など)の購入費

  • 通学用品費(第1学年以外の学年)

児童生徒が通常必要とする通学用品(通学用靴、雨靴、雨がさ、上ばき、帽子など)の購入費

援助額
  • 小学校(第1学年) 年額 11,520円
  • 小学校(第1学年以外の学年) 年額 13,770円
  • 中学校(第1学年) 年額 22,510円
  • 中学校(第1学年以外の学年) 年額 24,760円
支給時期等
  • 上記の額を原則として7月、12月、3月の3回に分けて支給します。
  • 中途申請の方は、認定日に応じて上記の額を月割りで支給します。

イ 新入学児童生徒学用品費等 (準要保護者のみ)

内容

新入学児童生徒が通常必要とする学用品及び通学用品(ランドセル、カバン、通学用服、通学用靴、雨靴、雨がさ、上ばき、帽子など)の購入費

援助額
  • 小学校(第1学年) 年額 40,600円   ・入学前に申請を受けた場合は対象外。
  • 小学校(第6学年) 年額 57,400円
支給時期等
  • 小学校(第1学年)原則として7月に支給します。認定日が4月1日の方のみ対象となります。別途申請が必要です。
  • 小学校(第6学年)原則として3月に支給します。3月1日時点で認定されている方のみ対象となります。

ウ 学校給食費 (準要保護者のみ)

援助額

実費(学校行事や学級閉鎖などで食べなかった分を除く)

支給時期等
  • 小学校は原則として7月、12月、3月に支給します。
  • 中学校は原則として7月と12月、または7月と3月に支給します。
  • 認定日以降の学校給食費が対象となります。

エ 校外活動費 (準要保護者のみ)

内容

学校行事として行われる校外活動(遠足、キャンプ、芸術鑑賞など)における交通費・見学料

援助額

実費(一部対象外あり)

支給時期等
  • 原則として7月、12月、3月に支給します。
  • 認定日以降に参加した校外活動が対象となります。

オ 修学旅行費 (要保護者・準要保護者)

内容

修学旅行における交通費、宿泊費、見学料などの定められた経費

援助額

実費(共通の経費に限る)

支給時期等
  • 修学旅行の実施後に支給します。
  • 認定日以降に参加した修学旅行が対象となります。

 

5 申請に必要な様式(申請書など)

 下記の各項目をクリックすると、申請に必要な様式をダウンロードすることができます。

 

6 お問い合わせ

お子さんが在学する寒川町立小・中学校

または寒川町教育委員会学校教育課(寒川町役場分庁舎2階3番窓口)まで

お問い合わせ CONTACT

学校教育課学事指導担当
住所:253-0196
神奈川県高座郡寒川町宮山165番地
電話:0467-74-1111(内線:523、524)
ファクス:0467-75-9907
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