平成28年度 施政方針

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 本日から、平成28年寒川町議会第1回定例会3月会議を開催していただきまして、誠にありがとうございます。本日、開会にあたり、平成28年度予算案をはじめ関係諸議案を提出し、審議をお願いするわけでございますが、予算案等の提案に先立ちまして、私の町政に対する基本的な考え方や施策の概要について申し述べ、議員各位ならびに町民の皆様のご理解とご協力を賜りたいと思います。

(はじめに)

 早いもので、2期目の町政運営をスタートして半年が経過いたしました。引き続き、町民との協働のまちづくりに主眼を置きながら、多様化する町民ニーズに応えるためにも時勢の変化に速やかに対応する町政運営に努めてまいりたいと考えております。
 さて、本年1月の内閣府月例経済報告では、「景気は、このところ一部に弱さもみられるが、緩やかな回復基調が続いている。」としております。
 しかしながら、昨年11月27日に閣議決定された平成28年度予算編成の基本方針の中では、「緩やかな回復基調にある我が国の経済は、いまだ個人消費の回復に地域間でのばらつきや生産活動に弱含むところもあり、地方によっては経済環境に厳しさがある。」とも発表されております。
 このような経済環境において、町の財政状況も依然として厳しい状況にあるものの、「着眼大局、着手小局」の考え方のもと、持続可能なまちづくりに向け、一時も休むことのできない行政需要に対応する予算を編成したところでございます。
  

(町政に対する基本的な考え方)

 それでは、町政に対する基本的な考え方について申し上げます。
 現在、我が国は、これまで経験したことのない人口減少社会に直面し、各自治体においては、多様化する町民ニーズを的確に捉え、きめ細やかでスピード感を持った対応が求められております。また、自治体間競争も激しさを増している状況にあることから、本町においても、より一層の魅力あるまちづくりを推進し、「選ばれる町」をめざさなければなりません。
 こうした中、国では、今後予測される人口減少社会の到来を踏まえ、一人ひとりが夢や希望を持ち、潤いのある豊かな生活を安心して営むことができる地域社会の形成、地域社会を担う個性豊かで多様な人材の確保、及び、地域社会における魅力ある多様な就業機会の創出を一体的に推進することを目的として、平成26年12月に「まち・ひと・しごと創生法」が施行されました。
 これを受け、本町においても、将来にわたって活力ある社会を維持するため、「寒川町まち・ひと・しごと創生総合戦略」いわゆる「地方版総合戦略」を策定したところでございます。
 今後につきましても、自治基本条例に基づく協働のまちづくりを進めるとともに、総合計画「さむかわ2020プラン」後期基本計画第2次実施計画に位置付けた事業の推進を図りつつ、地方版総合戦略の着実な推進により「選ばれる町」をめざしてまいります。

 

(平成28年度予算)

 平成28年度予算でございます。歳入の一般財源の根幹をなす町税につきましては、これまでの国における強力な経済政策により、景気の緩やかな回復基調が見られるものの、本町においては依然として厳しい状況となっております。
 個別に税目を見ますと、基幹税目の固定資産税では、土地及び家屋で大きな変動はないものの、経年の減価償却などによる償却資産の減により、固定資産税全体で減としております。
 一方、個人町民税では、雇用・所得環境の改善が続いておりますが、個人所得の伸びにはつながっておらず所得割で減、また法人町民税では、一部で企業収益の改善が見られるものの、全体としては減益を見込み、一昨年度の税制改正による税率引き下げの影響とあわせ、法人税割を減としております。
 このようなことから、滞納繰越分を含む町税総額は、82億円で、対前年度比3.1%の減といたしました。 しかしながら、歳出につきましては、道路や公共施設の老朽化対策、子育て支援の充実、高齢化の進行による扶助費等の増加、学校施設改修と学力向上環境の充実、救助工作車の更新等消防救急体制の充実、企業総合支援やタウンセールスなどの地方創生に関する取り組み等、町を取り巻く課題に対応するため、国県支出金やまちづくり基金等を活用いたしました。
 よって、一般会計総額は138億1,800万円、対前年度比0.5%の増とし、国民健康保険事業特別会計をはじめとする5特別会計を合わせた全会計の予算額は262億6,844万円、対前年度比で1.4%の増といたしました。

 

(主な事業)

 それでは、本年度の主な事業につきまして、総合計画に掲げた町の将来像である「優(やさ)しさと 輝きと うるおいのあるまち 湘南さむかわ」の実現に向け、共通的な考えを3つの基本姿勢とし、5つの基本目標を定めた、後期基本計画の体系に沿って、順次、説明申し上げます。

 それではまず、3つの基本姿勢の1つ目といたしまして「町民との協働によるまちづくりの推進」でございます。
 本年度におきましても、町の最高規範である自治基本条例の本旨に則り、町民の皆様と町が、自治の担い手としてそれぞれの責任を果たしながら、相互に補完し、協力し合うまちづくりを進めるために、寒川町まちづくり推進会議をはじめ、町民の皆様の町政への参画に関する提案や報告等も踏まえながら、本条例の推進を図ってまいります。
 協働によるまちづくりの推進といたしましては、若い世代のまちづくり活動への参加・参画の促進に向け、町内在住、在学、在勤の若い世代が、将来の夢や町の未来像について意見を交わす場を設けるとともに、若者ならではの自由な発想や意見等を反映する仕組みとして「若者会議」を構築し、若い世代からも選ばれる町をめざしてまいります。
 また、町民との協働によるまちづくりを進める上で、情報の共有は欠かせません。
 引き続き、広報さむかわのほか、スマートフォンを利用したi広報紙、ツイッター、メール配信サービスを活用し、幅広い年代に向けて情報提供を進めるとともに、地方版総合戦略に基づき、タウンセールスを推進するための分析調査を進めてまいります。

 次に、基本姿勢の2つ目は「広域行政によるまちづくり」でございます。
 多様化・高度化する町民ニーズに対して、行政区域を越えた需要に的確に対応するため、広域行政により効率的かつ効果的な行政運営が求められております。
 本年度におきましても、藤沢市・茅ヶ崎市・寒川町で構成する湘南広域都市行政協議会の取り組みや、町北部地域と接する海老名市との広域連携につきましても、共通課題の解決に向けて取り組みを継続してまいります。
 また、地域的・歴史的な結びつきの強い茅ヶ崎市との連携につきましては、平成26年3月に策定した茅ヶ崎市・寒川町広域連携推進計画書に基づき、様々な分野における取り組みを着実に推進するとともに、茅ヶ崎市の保健所政令市移行に向けた取り組みに対しても、県及び茅ヶ崎市と連携を密にしながら、これまでどおり安定的な運営ができるよう調整してまいります。
 さらには、地方版総合戦略に基づく地域経済の活性化を図るため、「かながわ都市マスタープラン」において、「北のゲート」に位置付けられている相模原市とも新たに連携を構築してまいります。

 次に、基本姿勢の3つ目は「地方分権の推進と自律的な行財政運営」でございます。
 冒頭申し上げました地方版総合戦略において、地域産業の活性化と雇用の創出、新たな人の流れの創出、子育て環境の充実、そして時代に合った地域をつくるため、安心な暮らしを守り、地域と地域の連携、の4つの基本目標を設定しており、この目標を着実に推進することにより「住み続けたい・住んでみたい」と思われるまちづくりを達成してまいります。
 また、町民ニーズを的確に捉えた公共サービスの提供を目的に、第6次行政改革プランに基づき、公共施設への指定管理者制度の導入やPFI手法の検討を行うとともに、業務のアウトソーシングや広域連携などの取り組みを進め、効率的・効果的な事業の実施と施策の推進を図ってまいります。また、業務のアウトソーシング等により生み出した人員を組織強化に活用してまいります。
 さらに、既存の公共施設につきましては、少子高齢化・人口減少社会の本格的な到来による利用需要が変化していく中、各施設の老朽化に伴う更新問題を検討するため、施設全体の老朽化状況や資産更新必要額等について、昨年度まとめた「公共施設等白書」をもとに、本年度中には将来の公共施設等のあり方を定める「公共施設等総合管理計画」を策定してまいります。

 続いて、5つの基本目標でございます。
 まず、1つ目の基本目標といたしまして「快適でにぎわいのあるまちづくり」でございます。
<道路網の整備>
 便利で機能的な産業活動、町民生活の快適性、利便性そして安全性の確保には道路整備は欠かせません。
 しかしながら、町道の状況は、経年変化や産業活動等に伴い老朽化や損傷が進んでいることから、本年度も引き続き、国の「社会資本整備総合交付金」を活用し、順次、道路の改良、維持管理に力を注ぎ、安全に安心して利用できる道路の整備を進めてまいります。
 寒川北インターチェンジへのアクセスと東西方向を結ぶ広域的な幹線道路に位置付けられている「都市計画道路宮山線」につきましては、県による事業化が進められています。今後につきましても、地域の要望に合った整備を県と進めるとともに、本路線と接続します町道宮山倉見13号線につきましては、拡幅改良に向けて、建物等の物件補償調査を実施してまいります。
 橋りょう事業につきましては、引き続き、小出川改修に伴う聖天橋架け替え事業を県・茅ヶ崎市とともに進めてまいります。また、その他の橋りょうの計画的な維持管理を図るため、橋りょうの長寿命化を実施してまいります。
<公共交通網の整備>
 公共交通網の利便性の向上を図るため、JR相模線倉見駅のバリアフリー化に取り組み、県や沿線自治体及び経済団体と連携し、JR東日本と輸送サービスの改善に努めてまいります。
 また、コミュニティバス「もくせい号」の運行につきましては、利用者の要望にお応えすべく、昨年10月より実施いたしました土日運行を引き続き継続するとともに、寒川駅・海老名駅間の路線バスにつきましても、町域を越えた町民の移動手段として実証運行を継続してまいります。
<公園・緑地等の整備>
 公園・緑地等につきましては、町民が集う交流の場や憩いの場を提供するため、引き続き整備を進めるとともに、適正な維持管理に努めてまいります。また、地域の公園であるという意識を持っていただくために、住民の皆様が地域の公園の維持管理に参画できるような制度づくりをさらに進めてまいります。
 なお、川とのふれあい公園につきましては、昨年度に続き、老朽化の激しいトイレを交換してまいります。
 また、本町の豊かな自然環境を維持するため、町内の緑地の保全と緑化の推進に関する計画「寒川町緑の基本計画」の見直しを進めてまいります。
<下水道・河川の整備>
 公共下水道につきましては、整備開始より既に40年が経過しており、施設の老朽化対策や減災のための耐震化対策に取り組むとともに、最近多く発生する豪雨時の浸水、冠水の解消に向けては、雨水幹線枝線の継続的な整備や河川管理者とも連携し、雨水対策をより一層推進してまいります。
<環境美化の推進>
 町民の皆様と協働で進める環境美化運動につきましては、本年度も相模川美化キャンペーン、春・秋のまちぐるみ美化運動、目久尻川・小出川美化キャンペーンを環境美化活動の4つの柱として実施し、環境美化の推進を図るとともに、環境美化意識の高揚を図ってまいります。
 また、最近、町内においては野良猫が増え、民家の敷地内への進入や無秩序な繁殖等による苦情が寄せられていることから、今後はより一層、飼い主に対して、猫の屋内飼養の努力義務や糞等の始末の啓発を図るとともに、野良猫等の無秩序な繁殖を防止するため、猫の不妊・去勢に対する助成枠の拡大を図ってまいります。
<土地利用の適正化>
 本町においても、社会環境変化への対応や環境との共生、省エネルギー化など、低炭素社会への転換を進めていくことが必要でございます。
 こうした中、昨年度から見直しを進めております「寒川町都市マスタープラン」につきまして、都市計画を通じて本町がめざすまちの姿に関し、今後、町民の皆様のご意見を伺いながら、持続可能な社会の実現を図るために、まちづくりの目標を定め、その具体化に向けた計画策定を進めてまいります。
<市街地整備の推進>
 平成4年6月の事業計画決定により進めてまいりました寒川駅北口地区土地区画整理事業につきましては、昨年度で建物移転は全て終了し、本年度は、最終的な工事により面整備及び出来形確認測量を終了させ、換地処分をめざした手続きを進め、事業の早期完了に努めてまいります。
 地権者の皆様をはじめ、関係者ならびに町民の皆様の事業に対するご理解とご協力をお願いいたします。
  ツインシティ倉見地区のまちづくりにつきましては、総合計画に基づく都市未来拠点として、交通の結節点にふさわしいまちづくりを、今後も引き続き、地権者の皆様との信頼を深め、十分協議しながら、合意形成に向け取り組んでまいります。
 また、東海道新幹線新駅の設置につきましては、「リニア中央新幹線開業後は、東海道新幹線のダイヤの過密度が緩和されるため、現在応えられない請願駅設置要望など新駅設置の余地が高まる。」との考えが、JR東海から示されております。そのリニア中央新幹線につきましては、品川から名古屋間の開業に向けて工事がいよいよ始まったことから、倉見地区への新駅設置の可能性が高まってきているものと捉えております。町といたしましても、引き続き期成同盟会の一員として、新駅設置に向けて取り組みを進めてまいります。
 本町の新たな産業の拠点として位置付けている「さがみ縦貫道路寒川南インターチェンジ」周辺の田端西地区のまちづくりにつきましては、県のさがみロボット産業特区エリア内にあり、昨年3月にさがみ縦貫道路が全線開通したことなどから、各産業への効果も顕在化し、地元の発展が飛躍的に向上する可能性が一段と高まりました。
 当該地区では、民間事業協力者の参画のもと、地権者の皆様による組織「寒川町田端西地区土地区画整理組合設立準備会」により具体的な検討を重ねており、21世紀型のインターチェンジ周辺整備の早期実現に向けて取り組んでいるところです。
 今後につきましても、同地区の将来のあるべき姿について、当該準備会の皆様との十分な協議のもとで進めてまいります。

 次に、基本目標の2つ目は「環境と共生したうるおいのあるまちづくり」でございます。
<緑化の推進>
 本町には、貴重な自然が多く残されており、今後においても大切に守り育てることが重要であることから、「緑化フェア」の開催などを通じて、引き続き緑化に対する意識の高揚や緑化の推進に努めてまいります。
<環境共生の推進>
 昨年3月のさがみ縦貫道路の全線開通により、今後ますます町内における土地利用の転換が見込まれます。町の魅力である豊かな自然環境を、町民共通の財産として次代に引き継いでいくため、本年度も環境基本計画に基づき環境保全に向けて取り組みを進めてまいります。
<公害の防止>
 生活環境の保全につきましては、本年度も町内2ヶ所のインターチェンジ付近における道路交通大気調査を実施するとともに、役場に設置されている県の大気汚染常時監視測定により町内の大気環境の把握に努めてまいります。また、道路交通騒音震動調査や臭気調査、町内2河川等での水質調査を実施し、町内の環境状況の監視を継続していくとともに、県との合同立入調査や環境保全研修会などを開催し、公害のない暮らしを確保してまいります。
<資源の有効活用の推進>
 地球温暖化が進む中、限りある資源の有効活用を図るため、住宅用太陽光発電システム設置補助ならびに家庭用燃料電池システムの設置補助を継続するとともに、電気自動車の購入補助を実施してまいります。
<廃棄物の適正処理>
 ごみの減量化、資源化の推進は、基礎自治体共通の課題であります。特に、ごみの最終処分地、焼却施設を持たない本町においては、恒久的に重要な課題であり、この推進には、町民一人ひとりが認識し、具体的な行動が何より重要になります。今後も様々な機会等を通じて、ごみの減量化、資源化に向けての意識啓発に努めるとともに、減量化機器等の導入補助を通じて、ごみの減量化等を図ってまいります。
 また、茅ヶ崎市とのごみの広域焼却施設である「茅ヶ崎市環境事業センター」につきましては、設備の老朽化が進んでいることから、効率的で安定的な運営を行うため、昨年度より3カ年計画で基幹的設備改良工事を行っております。
 なお、工事期間中におきましては、町民の皆様の直接搬入に対して、ご不便をおかけいたしますが、工事の安全確保のため、ご協力をよろしくお願いいたします。
 さらに、循環型社会の形成を推進するため、茅ヶ崎市との広域処理施設として、平成24年度より供用開始している「寒川広域リサイクルセンター」につきましては、平成26年7月から当該施設の運営管理を約18年間にわたり民間企業に任せる長期包括運営責任業務委託により、順調に運営管理が行われているところであります。今後もより一層の資源化に向け、意識啓発拠点としての機能も含め、施設の有効活用に努めてまいります。
 もう一つの広域処理施設である「寒川町美化センター」につきましては、平成7年に稼働以来20年以上が経過し、機械設備等の老朽化が否めない状況ではありますが、本年度も細心の注意を払った運転管理により円滑な処理に努めるとともに、茅ヶ崎市と施設機能の維持に向けての協議を進めてまいります。

 次に、基本目標の3つ目は「安心で生きがいのあるまちづくり」でございます。
<健康づくりの充実>
 健康づくりの推進につきましては、町民一人ひとりが「自分の健康は自分で守る」ことが実践でき、健康寿命の延伸が図れるよう努めてまいります。具体的には、昨年、初参戦した「チャレンジデー」への参加をはじめ、年齢や性別を問わず誰もが気軽に体を動かすことで参加できるスポーツイベントを実施することで、町民の健康づくりやスポーツの推進、そして地域の活性化も図ってまいります。
 また、生活習慣病予防においては、保健・医療・介護の連携を密に図りながら取り組みを進めてまいります。さらに、従来から実施しているがん施設検診につきまして、より多くの人に受診していただくため、茅ヶ崎市内の医療機関でも検診を受けられるよう受診機関の拡大を図ってまいります。
 さらに、本年度より介護予防事業のひとつとして、高齢者が介護施設で行うボランティア活動に対して、ポイントを付与する介護ボランティアポイント制度を導入し、介護を必要とする方の手助けをしていただくと同時に、高齢者の社会参加と生きがいづくりを支援し、介護予防を推進してまいります。
<地域福祉の充実>
  地域福祉の充実につきましては、誰もがその人らしく安心で充実した生活が送れる地域社会の実現をめざし、町民の皆様にわかりやすい計画となるよう、町と町社会福祉協議会の計画を一体的に策定した「寒川町みんなの地域福祉つながりプラン」に基づき取り組んでまいります。
<高齢者福祉の充実>
 本町の65歳以上の高齢者人口は、本年1月1日現在11,922人で、高齢化率は、25.0%となり、昨年同期に比べ445人の増、率で0.8ポイントの増となっております。
 こうした中、高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らせるため、地域包括ケアシステム構築や地域包括支援センターの体制強化を図るとともに、第6次高齢者保健福祉計画に基づき、在宅医療・介護連携の推進、認知症対策の推進、生活支援・介護予防サービスの基盤整備を引き続き推進してまいります。
<子育て支援の充実>
 急速な少子化や核家族化の進行、地域社会のつながりの希薄化など、子どもや子育て家庭を取り巻く環境は大きく変化し、育児不安や孤立化など様々な問題が生じております。
 子育て支援につきましては、父母その他の保護者が一義的責任を有するという基本認識の下に、行政や地域など地域社会全体で支援していくことが重要であることから、「子どもを安心して生み育てたい」「この町に住み続けたい」と思われるよう施策の実現をめざしてまいります。
 特に年々増加の傾向にあります、育児不安を抱える子育て家庭への支援といたしまして、相談体制と児童虐待予防の対応強化をめざし、子育て支援相談員を増員いたします。
 また、本年度より「子ども・子育て支援事業計画」に新規事業として位置付けております「子育て支援プログラム実施事業」につきましても、開催回数を1回から2回に拡充してまいります。
 その他の子育て支援といたしまして、これまで小児医療費助成事業の医療証は、毎年更新手続きが必要となっておりましたが、本年度更新分より自動更新とし、子育て家庭の負担軽減を図ってまいります。
 また、特定不妊治療費助成事業につきましては、出産に至る割合が高い初回治療の助成額を拡大するとともに、不妊の原因が男性である場合の治療費につきましても助成の対象とすることで、不妊に悩むご家庭への経済的支援を充実してまいります。
 保育につきましては、「子ども・子育て支援事業計画」に基づき、現在町内1園で実施している一時預かり事業を、他の保育所において新たに実施することにより、増加する保育ニーズに対応してまいります。
  また、お母さんとお腹の赤ちゃんの健康を守り、妊娠が順調かどうかを確認するための妊婦健康診査の費用助成額を増額して、健やかな妊娠・出産を支援いたします。
  さらに、2歳児歯科相談においては、昨年度より歯科衛生士による歯磨き指導の充実を図ってまいりましたが、本年度はさらに歯科医師による歯科健診を実施して、子どもの頃からのう蝕予防と生活習慣の改善を図ってまいります。
<障がい福祉の充実>
 障がい福祉施策につきましては、昨年度スタートいたしました「寒川町障がい者福祉計画」に則り、障がいのある人が、住み慣れた地域で自立して暮らせるよう、引き続き、必要な障がい福祉サービスの提供や身近な相談窓口の充実に努めてまいります。
 また、特別な支援を必要とする就学前の子どもに対しては、町立の児童発達支援事業所である「ひまわり教室」において、引き続き支援してまいります。
<社会保障制度の推進>
 国民健康保険事業につきましては、健康寿命を延伸させるため、特定健康診査による保健指導を引き続き推進してまいります。
 また、近年の加入者の高齢化や医療技術の高度化などにより、医療費の増大が懸念されることから、ジェネリック医薬品の普及を図るとともに、保険料の収納確保にも引き続き努め、医療費総額の抑制、被保険者負担の公平を図ってまいります。
 後期高齢者医療制度につきましては、広域連合機関と連携しながら個別相談や啓発活動など、制度の理解が深まるよう努めてまいります。
 国民年金事業につきましては、引き続き藤沢年金事務所と連携を密にし、現役世代に公的年金制度の理解が深まるよう、年金相談の充実と啓発活動に努めてまいります。
<防災対策の充実>
 防災対策の充実に関しましては、町民の皆様の生命や財産を守ることは最重要事項であり、発生から丸5年目を迎えます東日本大震災などを教訓として、甚大な被害が予想される大規模地震への備えは喫緊の課題であります。また、近年の地球温暖化の影響で、大型化した台風やゲリラ豪雨などにより各地で水害が多発しており、昨年は予想を超える大雨により鬼怒川が決壊し流域自治体に甚大な被害をもたらすなど、昨今の異常気象を考えると対岸の火事ではすまされません。被害を最小限にする減災という考えを基本に、町民一人ひとり、また家庭や地域における防災力の向上が必要であります。
 そこで、本年度につきましても、毎月様々なテーマで話し合いを深めていただいている家族防災会議の日を定着させ、各家庭において防災や減災の意識を高めていただきたいと考えております。また、各種防災訓練をはじめとする研修会や講演会などの啓発事業に加え、民間企業との各種防災応援協定締結の拡大・充実を引き続き進めてまいります。
 また、いつ発生するか分からない地震等への備えとして、防災資機材のより一層の充実配備に努めるとともに、災害時に避難支援を必要とする独居の高齢者や障がいのある人などを対象とした「寒川町避難行動要支援者きずなプラン」に基づき、災害時に避難行動要支援者の安否確認や避難誘導等の支援の充実を図ってまいります。
 さらに、近年水害による被害が増加していることから、住宅への浸水対策や被害の軽減を図るため、止水板等の設置工事に対する補助を引き続き実施するとともに、台風や大雨予測情報のより迅速な収集体制の強化に向けて推進してまいります。
 また、災害時の建物の倒壊による死者や負傷者をなくすため、耐震性能が低い木造住宅に対する耐震診断や耐震改修工事を促進するとともに、緊急輸送道路が災害時においてもその機能を確保できるよう、通行障害を引き起こすおそれのある沿道建築物の耐震化を図るため耐震診断の促進を行ってまいります。
<消防・救急体制の充実>
 消防・救急体制の充実につきましては、高齢化に伴う救急需要の増加や、さがみ縦貫道全線開通に伴う交通事故に対する初動体制の強化を図るため、救急隊の編成強化や救急活動資機材の充実、近隣消防機関との連携強化、応急手当の普及啓発、さらに老朽化した救助工作車を最新型車両に更新し、救命率の向上に努めてまいります。
 また、地域を守る消防・防災の要として活躍している消防団につきましては、最新の防火衣等の装備、消防ホース等の資機材を充実させ、団員の安全確保とともに消防団の強化を図り、町民の安全・安心に努めてまいります。
<交通安全・防犯対策の充実>
 交通安全対策につきましては、新入学児童への黄色い帽子の配布を引き続き行うとともに、警察などの関係団体との連携を図り、各種キャンペーンや交通安全講習会等を開催してまいります。
  放置自転車対策につきましては、歩行者などの安全で円滑な通行の確保及び良好な生活環境を保持するため、引き続き推進するとともに、通勤・通学の足として自転車を利用されている多くの方の利便性や防犯面の向上を図る観点から、平成29年度開設を目標に寒川駅の南口と北口ともに有料化による利用を基本とする自転車等駐車場の整備を進めてまいります。
 防犯対策につきましては、犯罪等の未然防止を図るため、防犯灯を増設するとともに、学校施設などに順次防犯カメラを設置して、町民の安全・安心を図ってまいります。
 また、青色回転灯を装備した公用車を増やし、地域の犯罪抑止にさらに努め、地域の見守り隊などの自主防犯活動団体との連携や、防犯アドバイザーによる相談・啓発業務などを通じて、安心して暮らせるまちづくりを推進してまいります。
 なお、寒川駅北口駅前への交番設置につきましては、本年度中の移設に向けて取り組みを進めてまいります。
<地域活動の推進>
 地域活動の推進につきましては、まちづくり懇談会の開催や地域担当職員制度を継続し、自治会をはじめとした地域コミュニティ団体等の皆様と地域課題を共有し、その解決に向けて取り組みを進めてまいります。
 また、昨年度創設いたしました「寒川町みんなの協働事業提案制度モデル事業」について、選考手続きなどの見直しを行い継続実施するとともに、事業の提案団体と協働しながら取り組むことにより、地域活動の推進を図ってまいります。
<平和意識の高揚>
 本町では、核兵器廃絶平和都市宣言を昭和60年に行って以来、様々な活動を通じて、平和意識の高揚を図ってまいりました。本年度も子どもたちに戦争や核兵器の恐ろしさ、平和の大切さを伝える戦争パネル展の開催、民間の平和活動団体と連携して事業を実施してまいります。
<町民相談の推進>
 相談事業につきましては、各種相談の利便性を高めるなど、安心して相談ができる体制づくりについて、近隣市との連携も含めて引き続き進めていくとともに、インターネットの利用におけるトラブルや、年々手口が巧妙化している悪質商法などに対し、消費生活に関する講座の開催などを通じて、被害の未然防止に努めてまいります。
 また、自ら命を絶たれる方は、全国的には減少傾向にあるものの、未だ多くの方がなくなっている現実もございます。町といたしましても、「命の門番」であるゲートキーパーの養成を引き続き推進し、自殺防止対策に取り組んでまいります。
<共に支え合う地域社会の実現>
 あらゆる分野で男女がお互いに人権を尊重し、いきいきと個性や能力を発揮できるように、共に支えあう地域社会づくりをめざす「第4次寒川町男女共同参画プラン」が本年度スタートいたします。実施計画における各事業の目標達成に向け、男女共同参画の意識づくりや、ワーク・ライフ・バランスの啓発及び情報提供、学習機会の充実を図ってまいります。

 次に、基本目標の4つ目は「豊かな心と文化をはぐくむまちづくり」でございます。
<生涯学習の推進>
 生涯学習の推進につきましては、町の生涯学習推進計画である「寒川 学びプラン 第3期実施計画」が本年度からスタートいたします。町民一人ひとりが健康で、心豊かに暮らすために、生涯学習活動は乳幼児期から高齢期まで人生各ステージにおいて必要不可欠な要素であるとともに、生きがいにもなります。
 「学びたい」という意欲に応えられるよう、生涯学習への入口となる情報提供体制や課題に対する学習機会の充実、生涯学習に参加しやすい環境づくりの推進に努めてまいります。
 また、近年、個人や地域が抱える課題が多様化・複雑化する中で、社会教育のもつ「人づくり」、「地域づくり」といった機能が重要となっております。そこで、知識や経験を有し、時間的にも余裕をお持ちのシニア層に対しまして、学習を通じた地域参加を促していく「シニアのための地域参画支援講座」を町民との協働により実施してまいります。
 各公民館におきましては、社会教育活動の拠点として、教育振興基本計画の基本理念である「よく学び よく遊び よく生きる」に基づき小学生が企画・立案する「夏休みこどもフェスティバル」や「クリスマスひろば」、科学実験を体験できる「寒川子どもサイエンスフェスティバル」など子ども向けの講座をはじめ、ライフステージに合った様々な講座を開催してまいります。
 文化振興事業につきましては、「ジュニア絵画展」や「書き初め大会」、サークル活動の発表の場としての合唱祭や音楽祭、ダンスフェスティバルなどを開催するとともに、町と青年会議所の共催による文化講演会や各地域の公民館で活動をされている団体・サークルの皆様の発表の場として本年度で39回目を迎える「寒川町公民館まつり」につきましても引き続き開催してまいります。
 寒川総合図書館は、本年11月に開館10周年を迎え、本年夏頃には、利用者が延べ300万人を超えることが予想されるなど、「図書館のある暮らし」が町の中でしっかりと根付いてきております。
 本年度も、教養、調査・研究、レクリエーション等様々な知的欲求にお応えするとともに、資料展示や企画事業を開催し、本に親しむ環境づくりに取り組んでまいります。
 また、家庭教育支援のための関連図書の拡充や、幼児期の読書習慣の大切さから、本年度新たに設けた「子ども読書ふれあい事業」による児童書や絵本等の充実、読書の楽しさを伝えるための読みきかせや家庭読書などを推進してまいります。
 なお、雑誌類の充実を図るため、事業者等との協働により雑誌スポンサー制度を導入し、併せて町内企業の活動紹介のため、企業情報の収集や展示の充実を図るなど、今後ともいきいきとした図書館をめざしてまいります。
<スポーツ・レクリエーション活動の推進>
 スポーツ推進計画中期計画の2年目を迎え、誰もがスポーツを楽しめるよう支援体制の充実、親しむきっかけとなる機会の提供、スポーツ施設のさらなる充実に引き続き努めてまいります。
 機会の提供につきましては、例年実施しているレクリエーションフェスティバルやスポーツデイに体力に応じた運動を楽しめる新たなスポーツを取り入れ、実施してまいります。
 田端スポーツ公園においては、本年度より利用者の利便性向上と施設の有効利用を図るため、指定管理者制度を導入して施設の管理運営の充実を図るとともに、さらなる町民のスポーツ推進に努めてまいります。
<幼児教育の推進・家庭教育の支援>
 家庭教育は、乳幼児期における「親子の絆の形成」に始まる家族とのふれあいを通じ、「生きる力」の基礎的な資質や能力を育むものであり、「家庭教育」の充実は、子どもの健全育成や学力向上を図る重要なものでございます。
 そこで、親としての学びの機会や親子でふれあえる場となる講演会等の開催など、0歳から15歳までの発達段階に応じた親子のふれあいの大切さを様々な視点から再認識し、家庭教育のさらなる支援を進めてまいります。
<学校教育の推進>
 学校教育の推進につきましては、「寒川町教育大綱」ならびに「寒川町教育振興基本計画」に基づき、町と教育委員会が一体となって取り組んでまいります。
 確かな学力の定着につきましては、小学校3年生において町単独で実施している35人以下の少人数学級実施事業を継続するとともに、本年度より小学校では算数等、中学校では数学等の授業を少人数授業で実施するための非常勤講師を新たに配置してまいります。
 また、小学校全学年に導入している学力向上補助教材ならびに電子学習教材であるeライブラリーの小・中学校全校での活用に一層の工夫を加えるとともに、小学校の全ての普通教室へデジタルテレビを設置し、さらなる学力向上をめざしてまいります。
 児童・生徒の学力向上にあたっては、教職員の資質の向上が重要な要素となってまいります。こうしたことを踏まえ、小・中学校への教育指導員の配置を行うとともに、教職員の多忙化を解消するため、小・中学校に学校支援員を派遣し、子どもたちと教職員が学習やふれあいの時間をつくれるよう図ってまいります。
 また、学力向上を図るためには、学校だけの学習ではなく、家庭での学習も重要であることから、塾などの補充学習の機会が十分に得られない子どもたちのために「寒川にこにこ学習会」を立ち上げてまいります。
 さらに、授業に集中できる施設の環境整備は重要な要素の一つであり、昨今の猛暑にあっては、児童生徒の健康保持の側面からも快適な学校施設環境の整備が必要です。そこで、学習環境の改善を図るため、空調機が未設置の小・中学校の図書室に空調機を設置するとともに、平成29年度に全中学校の普通教室に空調機を設置するための設計を実施してまいります。
 また、子どもたちの安全・安心の観点から老朽化が進んでいる旭小学校給食室を改修するための設計を実施してまいります。
 なお、現在、中学校給食の実施にあたっての準備を進めておりますが、子どもたちの「食」という極めて重要な事業であることから、業者の選定をはじめ、導入の際の基礎要件の精査を進めてまいります。
 地域の教育力を子どもたちの教育のために生かしていただく「地域のせんせい」ふれあい推進事業は、5年目を迎えます。これまで授業や補充学習の場面では、子どもたちの確かな学力の定着のために大きな力を発揮していただくと同時に、教科外の諸活動においても、生きることの喜びや命の大切さを実感させ、人を思いやる心などの育成を図ることに大きな貢献をしていただいております。今後は、こうした取り組み成果をもとに学校間での交流など、事業のさらなる充実を図ってまいります。
 特別支援教育につきましては、特別支援学級での教育を充実させるとともに、通常学級に在籍する特別な配慮が必要な児童に対する支援も進めてまいります。また、本年4月には南小学校に特別支援学級を1学級新設し、障がいのある児童及び保護者の教育的ニーズに対応できる教育を進めてまいります。
 最近では、スマートフォンや携帯電話を使用する際、子どもたちが危険に巻き込まれる懸念やネット上でのいじめ問題も心配されていることから、一昨年度より、ネットパトロール事業を実施し、子どもたちが情報あふれる環境においても、安心して学校生活を送れるよう取り組んでまいりました。今後、情報モラル教育の充実を図るとともに、保護者や町民の皆様への啓発や、各学校との連携をより密にしながら、引き続き取り組みを推進してまいります。
 また、いじめや不登校、子ども虐待問題など、子どもたちや保護者、ご家庭の様々な課題に対応するため、指導主事を中心とした相談体制を強化し、臨床心理士、巡回相談員、スクールカウンセラー、訪問相談員等の一層の活用及び連携を図りながら、教育相談が効果的に機能するよう努めてまいります。
<青少年の育成>
 青少年の健全育成につきましては、子どもまつりやキャンプなどの事業を実施し、年齢の異なる子どもたちの体験学習の機会を提供するとともに、青少年育成団体等への助成、支援を行い、活動の推進を図ります。
 また、児童が放課後、安心して健やかに育まれる環境づくりを推進するため、全ての小学校区において、ふれあい塾と児童クラブを学校敷地内で運営している現状を生かし、さらなる一体的な実施や連携に向け、ふれあい塾の運営について、放課後子ども総合プラン運営委員会での協議を引き続き進めてまいります。
<地域文化の振興>
 交通網や情報通信技術の発達により、国境を越えた経済、文化、人々の交流が容易になり、国際化が身近に感じられるようになってまいりました。現在、35カ国600人を超える外国籍町民が在住し、日常において多文化共生を意識することが不可欠となっております。こうしたことを踏まえ、本年度から「寒川町国際交流基金」を活用し、町内における国際交流・国際理解活動の推進を図ってまいります。

 次に、基本目標の5つ目は「魅力ある産業と活力のあるまちづくり」でございます。
<商業の振興>
  商業の振興につきましては、町内における商業の現状は、近隣自治体に立地する大型商業施設などの影響により、購買力が町外に流出する傾向にあり、町内消費の低下が見られています。
 このような状況を改善し町内の商業を活性化させるためには、地域全体での集客力向上や商業者相互の連携によるにぎわいの創出、さらには、各個人商店における魅力づくりに向けた取り組みなどが必要でございます。
 現在、寒川駅北口周辺地域を中心に民間主体による各種イベントを開催し、地域商業活性化に向けて取り組みを展開しており、本年度も引き続き、商業団体等が行う集客力向上や地域の課題解決につながる事業について、積極的に支援してまいります。
 また、各個人商店への誘客を促進するポイントカードとして、寒川商業協同組合が取り組んでいる「すいせんカード事業」に要する経費を助成することで、すいせんカードのさらなる魅力アップを図り、地域のコミュニティの担い手である地域の個人商店の支援に努めてまいります。
 将来における町内商業の発展には、大型店舗と個人商店それぞれが相乗効果を生み出せる商業環境をつくることが重要でございます。
 このような状況を実現させるため、町民の利便性向上や消費者ニーズを捉えた取り組み、意欲ある商業者に対する支援を充実させてまいります。
<工業の振興>
 工業の振興につきましては、昭和30年代に一之宮、田端の相模川沿いを工業団地とする工業誘致を展開し、以来、町の財政は企業からの安定した法人税収入に支えられ、本町は工業を中心に発展してまいりました。
 町内には特定の業種に偏ることなくバランス良く企業が立地しており、経済環境や市場の変化に柔軟に対応できる産業構造になっておりますが、時代の変化とともに経営規模の小さな企業の中には、経営環境が悪化しているところも見受けられることから、町内で操業する既存企業の安定した経営をどのように支援できるかが、これからの町の重要な役割でございます。
 そこで、町の財政基盤を支える産業の強化を図り、創業支援、事業継続の支援、中小企業の経営の安定と経済規模の拡大に向け、(仮称)「寒川版エコノミックガーデニング」の構築を図るため、優れた企業経営ノウハウを有する方を地域経済コンシェルジュとして委嘱し、経営サポート、販路拡大サポート、人材サポートなどの企業総合支援、総合的な創業相談などの創業支援を充実させ、意欲ある地域企業が活動しやすいビジネス環境の創出と企業の成長ステージに応じた支援体制を整えてまいります。
 また、企業支援に対して、先進的な取り組みを行っている相模原市との広域連携事業として、「さがみはら産業創造センター」内にある「さがみはらロボット導入支援センター」を活用し、中小企業の労働力不足・生産性向上に向けた産業用ロボット導入支援や、国内外の展示会等へ出展に要する経費を助成することにより販路拡大支援等に取り組んでまいります。
 さらに、企業の人材育成を目的に、従業員の資格取得に要する経費を助成する事業についても取り組んでまいります。
<農業の振興>
 農業振興につきましては、現在町内では若い生産者を中心に、スイートピー、カーネーション、シクラメン等の花卉類が盛んに生産されており、町としても観光との連携により、マスメディア等を活用して積極的にPR活動を展開しているところであります。今後とも「花のまち 湘南さむかわ」の定着に向けて取り組みを継続するとともに、町の特産品でありますメロンや梨といった既にブランドが確立されている果樹につきましても、さらに付加価値がつくような支援の充実を図ってまいります。
 農業全般の取り組みといたしましては、将来の農業の担い手となる農業者への農地集約、高齢化や後継者不足への対策、新規就農者の受入支援などを行うことにより、現存する農地を効果的、効率的に活用できる農業の確立をめざし進めてまいります。
 主な事業といたしましては、農業施設等の基盤整備に向け、本年度は「環境との調和への配慮」を目的とした「農村環境計画」の策定を進めるとともに、農業用水路の老朽化に伴う施設の長寿命化に向けて調査を行い、改修計画の策定、改修の実施に向けての準備を進めてまいります。
 また、水田の維持管理に対する支援といたしまして、市街化調整区域内にある水田への新たな助成制度を創設し、生産意欲の向上と水田維持管理への負担軽減を図ってまいります。
<勤労者対策の充実>
 勤労者対策につきましては、町内に個人住宅を新規に取得した勤労者に対し寒川町共通商品券を交付する奨励事業を継続してまいります。
 また、就労支援策といたしましては、ハローワークと藤沢市、鎌倉市、茅ヶ崎市との合同開催による湘南合同就職面接会を開催するほか、障がい者の就労のためのきっかけづくりとして、藤沢市、茅ヶ崎市と地元労働組合との連携事業として、湘南地区障害者卓球大会を開催し、障がい者相互の交流を図り、障がい者就労支援のネットワークづくりを進めてまいります。
 なお、地域若者サポートステーションとの連携による若者の就労支援につきましても、引き続き取り組んでまいります。
<観光の振興>
 観光の振興につきましては、さがみ縦貫道路の寒川北IC出入口に、町の特産品などを紹介するため、町内で生産される花やメロン、梨など描いた観光案内板を設置いたしました。今後においても、引き続き、豊かな自然環境、全国的に有名な寒川神社、花や果樹などの恵まれた農業生産物などについて、その魅力を町内外の方々に知っていただくための取り組みを進めるとともに、今ある観光資源を有効に活用し、既存の伝統文化や史跡の紹介やまつり、各種イベント等を活用して、寒川の魅力を町内外に発信し、町内への誘客を図ってまいります。
 また、町観光協会と連携した観光推進体制の充実や農業、商業などとも連携した観光スタイルの確立に向けて取り組みを進めてまいります。
 さらには、寒川神社を中心とした新たな観光拠点の創出について、町観光協会、町商工会、寒川神社、JAさがみと町で組織する「寒川町観光事業検討委員会」におきまして引き続き検討を進めるとともに、体験型観光、いわゆるグリーンツーリズムも視野に入れた農業体験などにつきましても、その可能性を検討してまいります。

 

(おわりに)

 以上、平成28年度の町政運営にあたっての基本的な方針と主な事業につきまして、ご説明させていただきました。
 私はこれまでも、この町が心からあったかい町となるよう、町民の皆様とともに全力で取り組んでまいりました。
 こうした中、地域の皆様におかれましては、町政に対しまして積極的に参加いただき、町民の皆様が主体となった協働のまちづくりが着実に進んでいると感じております。
 現在も町を取り巻く社会環境は刻一刻と変化し続けており、こうした変化にも適切に対応しつつ、基礎自治体として「変わる」のではなく、自らの意思、主体性を持って「変える」ことに歩幅を大きく取り、注力してまいりたいと考えております。
 今後とも、町民の皆様とご意見を交わしながら、それぞれの役割の中で「住み続けたい、住んでみたい」と思われるような魅力ある、笑顔で暮らせるまちづくりに向けて全力で取り組んでまいります。
 つきましては、議員各位をはじめ、町民の皆様のより一層のご理解とご協力を重ねてお願い申し上げ、私の平成28年度の施政方針といたします。

 

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