平成31年度　施政方針

　本日、平成31年（2019年）寒川町議会第1回定例会3月会議開会にあたり、平成31年度予算案をはじめ関係諸議案を提出し、審議をお願いするわけでございますが、予算案等の提案に先立ちまして、私の町政に対する基本的な考え方や施策の概要について申し述べ、議員各位ならびに町民の皆様のご理解とご協力を賜りたいと存じます。

　早いもので、私が2期目の町長に就任以来3年半が経過いたしました。
　これまで一貫して、町民の皆様との協働のまちづくりに主眼を置きながら、町政運営に臨んでまいりましたが、引き続き、多様化する町民ニーズや本町を取り巻く時勢の変化に速やかに対応することが重要であると考えているところでございます。
　本年1月の内閣府月例経済報告では、「景気は、緩やかに回復している。」とされております。
　しかしながら、昨年12月7日に閣議決定された平成31年度予算編成の基本方針の中では、「経済の先行きについては、緩やかな回復が続くことが期待されるものの、通商問題の動向が世界経済に与える影響や、海外経済の不確実性、金融資本市場の変動の影響等に留意する必要がある。あわせて、アベノミクスの成果を全国津々浦々まで一層浸透させ、経済の好循環を更に加速させるように、施策を実施していく必要がある。」とも発表されております。
　こうした社会経済情勢の中、町の財政状況も依然として予断を許さない状況ではありますが、町民生活に直結する重要な課題も山積していることから、「選択と集中」のもとに事業推進を図る必要がございます。
　私の任期は、本年度半ばで満了となりますが、一時も休むことのできない行政需要に対応するため、通年予算を編成いたしました。深いご理解を賜りたいと存じます。

　それでは、町政に対する基本的な考え方について申し上げます。
　私は、昨年度の施政方針において、日本全体が人口減少、少子高齢化という構造的な課題を抱え、本町においても同様の状況が想定される今、基礎自治体として「変わる」のではなく、自らの意思、主体性を持って「変える」という、この先を見据えた主体的な対応なくして、この課題を乗り越えていくことはできないと申し述べたところであります。
　こうした中、町のブランド・スローガン『「高座」のこころ。』を掲げた昨年は、これまでの寒川町にはなかったような新たな展開に着手した年でありました。
　具体的には、まず、本町の魅力の発信や庁舎のクリーン化、さらには町民の皆様とのコミュニケーションの場の創出を目的に、町役場本庁舎正面入り口における「さむかわいいっ♪写真展」の開催をはじめ、ブランド・マークやブランド・カラーを施したコミュニティバスへのラッピングなど、町民の皆様へのブランドの浸透・定着に向けた各取り組みを始めたことが挙げられます。
　また、本町には、2020年の東京オリンピックへの出場が有望視されているBMX競技の女子選手がいることなども背景に、BMXやスケートボードなどのホイールスポーツを楽しむことができる「パンプトラックさむかわ」を、昨年10月に行政機関としては国内初で設置をしたところでございます。
　こうした流れの中、BMXフラットランド、スケートボード、ブレイクダンスの3競技の世界大会である、「ARK LEAGUE」（アークリーグ）が、本年4月に本町において開催されることとなり、町のさらなる魅力向上に向けて多くの方々から期待が寄せられております。
　このほかに昨年度は、町内企業の課題の把握、問題解決を目的とした地域経済コンシェルジュによる企業訪問のほか、エコノミックガーデニング推進事業に関係する連携支援機関と協力し、専用のホームページの立ち上げの準備を進めているところでございます。これにより中小企業と日頃から関わりの深い地元金融機関や町商工会とともに、町内での支援策を広く発信し、企業の創業や販路拡大支援につなげていく体制が整ってきたところでございます。
　また、子育て世代包括支援センターによる産後ケア事業の継続的展開のほか、全小学校の普通教室等への空調機設置や学校トイレの洋式化に向けた取り組みなど、安心して子どもを産み育てやすい環境づくりと教育環境の充実をも図ったところでございます。
　さらには、安全・安心な暮らしの確保に向け、学校施設への防犯カメラの計画的設置として、昨年度は旭が丘中学校及び小谷小学校に設置したほか、次代を担う若い世代の意見をこれまで以上に取り入れた町政運営を図ることが不可欠であることから、町政へ気軽に参画していただくことを目的に、パソコンやスマートフォン等によりアンケートを行うｅマーケティングリサーチ制度を行っておりますが、eモニターからのご意見がきっかけとなり、昨年の10月から乳幼児紙おむつ用ごみ袋を無償にて配付し始めたところでございます。
　このように、多様化する町民ニーズを的確に捉え、きめ細やかでスピード感を持った対応に努めながら、町総合計画「さむかわ2020プラン」後期基本計画第3次実施計画や寒川町まち・ひと・しごと創生総合戦略、いわゆる町総合戦略に基づく取り組みを進めてまいりましたが、厳しい財政状況下において、全ての課題に行政が対応することは、困難な状況であります。
　こうしたことから、今後につきましても引き続き町総合戦略の4つの基本目標に基づき、安定した仕事の創出をはじめ、町の認知度向上や移住・定住の促進、子育て支援や教育内容・環境の充実、安全・安心なまちづくりと若者の町政への参画促進を柱に重点的に取り組みつつ、さらなる事業の「選択と集中」と施策・事業間の連携強化を図るとともに、地域主体・町民協働によるまちづくりを町政運営の基本とし、こうした状況を町民の皆様と共有しながら、「若い世代からも選ばれる町」をめざしてまいります。

　平成31年度予算でございます。歳入の一般財源の根幹をなす町税につきましては、これまでの国における経済政策や各種政策により、緩やかではありますが景気の回復が期待されていることから、町税総額では、滞納繰越分を含め84億円を見込み、対前年度比1.2％の増といたしました。
　しかしながら、先行きについては、本年10月1日から消費税率が8％から10％に引き上げられることが予定されており、また、通商問題が世界経済に与える影響や海外経済の不確実性、金融資本市場の変動の影響等に留意しながら、今後も引き続き注視していく必要があります。
　個別に税目を見ますと、基幹税目である固定資産税では、新築家屋の増や新規設備投資による償却資産の増などにより、固定資産税全体としても増としております。
　個人町民税では、景気の緩やかな回復基調が個人所得の伸びにつながり始めていることから増とし、法人町民税についても、企業収益がこのまま維持すると見込み若干の増としております。
　一方、歳出につきましては、田端西地区土地区画整理事業の着手に伴う土地区画整理組合への助成金の皆増をはじめ、旭が丘中学校トイレ大規模改修工事やJR相模線倉見駅のバリアフリー化工事に係る負担金の皆増、東海道新幹線新駅整備基金への積立金の増のほか、本年10月1日から始まる幼児教育の無償化や高齢化の進行、障害福祉サービス等の伸びにより扶助費等を増としております。
　さらに、本年4月27日から29日に本町で開催される「ARK LEAGUE（アークリーグ）」のスペシャルパートナーとしての経費のほか、新たな試みとして、若手職員によるプロジェクトチームから提案された『「高座」のこころ。』に資する事業費を計上する一方で、聖天橋橋りょう工事の事業完了に伴う皆減や（仮称）健康福祉総合センター用地の先行取得に伴う起債の償還終了による皆減、寒川駅北口地区土地区画整理事業の清算金の支払い完了による皆減などのほか、国民健康保険事業特別会計では軽減対象の被保険者数の減少による繰出金の減などにより、一般会計総額は140億9,200万円、対前年度比3.6％の増とするとともに、（仮称）健康福祉総合センター用地取得事業特別会計の廃止に伴い、国民健康保険事業特別会計をはじめとする4特別会計を合わせた全会計の予算額は、257億8,732万4千円、対前年度比で2.4％の増といたしました。

それでは、本年度の主な事業につきまして、町総合計画に掲げた町の将来像「優しさと 輝きと うるおいのあるまち 湘南さむかわ」の実現に向け、3つの基本姿勢と、5つの基本目標から構成される後期基本計画の体系に沿って、順次ご説明申し上げます。

　それではまず、3つの基本姿勢の1つ目といたしまして 「町民との協働によるまちづくりの推進」 でございます。
　本年度におきましても、本町のまちづくりに対する最高規範である自治基本条例の本旨に則り、町民と町が、自治の担い手としてそれぞれの責任を果たしながら、相互に補完し、協力し合ってまちづくりを進めてまいります。
　協働によるまちづくりの推進といたしましては、平成27年度から3カ年の期間限定で実施いたしましたみんなの協働事業提案制度モデル事業の見直しや、昨年度に実施いたしました市民討議会の結果等を踏まえ、多くの町民の皆様から協働事業のご提案をいただける新たな制度のもと、本年度は実施予定の事業の募集、選考及び採択を行ってまいります。
　また、町民との協働のまちづくりをより一層進めるためには、町の保有する情報の共有は欠かせません。
　昨年は、簡潔で、見やすく、行動につながる広報紙をめざしてきた中で、平成30年神奈川県広報コンクールにおいて「広報紙・町村の部」、「広報写真・組写真の部」、さらには「映像の部」の3部門で入選を果たしました。
　講評では、『若い世代に見てもらうための工夫や熱意が伝わり住民目線が貫かれていること、また、特別な経費をかけずに職員による手作りという意味で「地域広報」のひとつの方向性を示した』として、高く評価を受けたところであります。
　本年におきましても、引き続き、見やすく、若い世代にも届く「広報さむかわ」をめざして魅力ある情報を発信していくとともに、ホームページやメール配信サービスをはじめ、SNSについてはインスタグラムのフォロワー数が県内第3位となっていることなども踏まえ、時勢に合わせた手法を活用することで、町民の皆様の様々な行動につながるよう、情報発信の充実に努めてまいります。
　また、本年は、「広報さむかわ」創刊から70周年の節目にあたることから、町の歴史をあらためて知っていただくとともに、町広報紙をより身近に感じていただくことを目的に、町広報紙の歴史・変遷についての企画展を実施してまいります。
　さらに、町政への関心の向上と町民参画の促進を図ることを目的とするｅマーケティングリサーチ制度につきましては、登録モニターを対象にパソコンやスマートフォン等、インターネットによるアンケート調査を行うものでありますが、若い世代の方々の登録が多く、回答率も従来の紙媒体によるアンケート調査と比較しても非常に高い状況であることから、町民目線での施策立案や若い世代の方々のまちづくりへの参画に大きく寄与するものとなっております。
　本年度も登録モニター数をさらに増やしながら、制度の充実に努めていくとともに、紙媒体によるアンケート調査と併用することで、町民の皆様のニーズをより的確にとらえた施策展開に資するよう努めてまいります。

　次に、基本姿勢の2つ目は 「広域行政によるまちづくり」 でございます。
　町民ニーズがますます多様化・複雑化する中で、行政区域を越えた需要のほか、少子高齢化の進行や公共施設等の老朽化などにも的確に対応していくためには、広域行政により効率的かつ効果的に行政運営を行うことがより求められる状況となってきております。
　本年度におきましても、共通課題の解決に向け、藤沢市、茅ヶ崎市、寒川町で構成する湘南広域都市行政協議会での取り組みを継続するとともに、海老名市との広域連携につきましては、意見交換を行いながら進めてまいります。
　また、地域的・歴史的な結びつきの強い茅ヶ崎市との連携につきましては、消防広域化や休日・夜間における初期救急医療体制に係る連携など、引き続き様々な分野における連携を着実に推進してまいります。

  次に、基本姿勢の3つ目は 「地方分権の推進と自律的な行財政運営」 でございます。
　冒頭申し上げました町総合戦略では、町内産業の活性化と雇用の創出、町の認知度向上や移住・定住の促進、子育て環境の充実、安心して快適に暮らせる生活環境の整備、の4つの基本目標を定め、PDCAサイクルによる進行管理のもと、これらの目標達成に向けた取り組みを着実に推進することで「住み続けたい・住んでみたい」と思われるまちづくり、「若い世代からも選ばれる」まちづくりを進めてまいります。
　特に、昨年2月より、『「高座」のこころ。』を旗印として展開しているブランディングの取り組みにつきましては、着実に町民の皆様へ浸透してきており、順調に動き出すことができたと感じているところでございます。
　現時点では、コミュニティバス「もくせい号」のブランドカラーによるラッピングなど、ブランドの可視化や双方向のコミュニケーションを中心とした施策を展開しておりますが、ブランド力向上のためには、町民の幸せや誇りにつながる施策の充実が重要と考えております。
　本年は、町の若手職員による各部各課等の垣根を超えた横断的なプロジェクトチームにより検討を進めてきた各施策、すなわち町民の皆様の幸せや誇りにつながる施策の具現化を図るとともに、地域へのブランド醸成を目的として町民の皆様との連携により『「高座」のこころ。実行委員会』の組織強化も図りながら、『「高座」のこころ。』を体感していただくための取り組みを進めてまいります。
　さらには、ブランドの認知度・浸透度をさらに高めていくため、コミュニティバスのバス停を、ブランドカラーを施したものへと全面リニューアルするとともに、寒川駅と宮山駅間の案内看板のリニューアルを行うなど、ブランドの可視化を継続して行ってまいります。
　また、本年度は、新たに地域コミュニティFM放送などを活用して町ブランドの核である「さむかわの人々の穏やかさ、優しさ、あたたかさ」や、物質的な「モノ」よりも寒川ならではの魅力的な「コト」にフォーカスした広報番組を制作し、情報発信していくことで、移住・定住促進のターゲットである町外の方々に対する町の認知度向上に向けた取り組みも積極的に進めてまいります。
　目的や効果が同様であることから町総合計画の中に包含した行政サービス改革につきましては、PFI手法等の活用に係る検討や職員の能力・能率向上に資する取り組みなど、質の高い公共サービスを効率的・効果的に提供し続けるための総合的な取り組みであることから、先進的な事例を踏まえながら、引き続き進めてまいります。
　なお、町民ニーズに的確に対応した公共サービスを提供することを目的に、指定管理者制度を導入した公の施設において、統一ルールに基づくモニタリング評価を実施することで適正な管理運営を担保するとともに、業務のアウトソーシングや広域連携などにつきましては、効率的・効果的な事業の実施と施策の推進に向けて引き続き取り組んでまいります。
　公共施設の老朽化、更新財源問題につきましては、平成28年度に策定した町公共施設等総合管理計画により、「行政が維持する施設の優先順位付け」、「学校教育施設の複合化」、「インフラ資産の効率的な維持管理・補修」の3つの基本的方針を定めました。
　また、平成29年度には町保有施設の劣化診断を実施し、昨年度は、劣化診断結果や施設利用状況、コスト状況の把握、さらには計画策定外部委員会での審議や町民意見交換会を通じ、施設の四分類評価や財務シミュレーション等を行い、今後の施設のあり方を判断するための根拠材料を精緻化してまいりました。
　本年度につきましては、これまで積み上げてきた判断材料を基に、町民の皆様への情報提供等を行いながら、個別、具体的な施設ごとの実施事項等を取りまとめた町公共施設再編計画の策定を進めてまいります。
　ふるさと納税推進事業につきましては、財源確保と町の特産品・推奨品のPRを兼ねて取り組みを進めており、着実に成果が出てきておりますが、国の制度改正も踏まえた上で、本町をさらに応援していただけるよう施策等の充実に努めるとともに、返礼品のさらなる拡充に向け、品物や体験型の返礼品のほか、寄附者にとってより訴求力のある返礼品を展開できるよう、常にアンテナを張りながら内容の充実に努めてまいります。
　また、各種基金につきましては、それぞれの趣旨・目的等を踏まえながら、適正な管理・運用を行うとともに、必要に応じて見直しを進めてまいります。
　昨今の生活形態の多様化に対応した住民サービスを実現するため、コンビニエンスストアでの住民票の写しと印鑑登録証明書の交付について、来年3月のスタートをめざしてまいります。コンビニエンスストアを活用したこのサービスを開始することで、町民の皆様には身近なところで、より便利に証明書を取得していただけるよう、県内町村で連携を図りながら、サービス開始に向けて進めてまいります。

　続いて、5つの基本目標でございます。
　まず、1つ目の基本目標といたしまして 「快適でにぎわいのあるまちづくり」 でございます。
＜道路網の整備＞
　便利で機能的な産業活動、町民生活の快適性、利便性そして安全性を確保する上で道路整備は欠かせません。
　しかしながら、町道の状況は、経年変化や産業活動等により老朽化や損傷が進んでいることから、道路の改良、維持管理に力を注ぎ、安全に安心して利用ができる道路の整備を進めてまいります。整備にあたっては、本年度も引き続き国の社会資本整備総合交付金を活用し、舗装維持修繕計画に基づき、町道の舗装打ち換えを進めてまいります。
　また、平成32年度（2020年度）の舗装維持修繕計画改定に向け、舗装道路165ｋｍの路面性状調査を実施してまいります。
　寒川北インターチェンジへのアクセスと東西方向を結ぶ広域的な幹線道路に位置付けられている都市計画道路宮山線につきましては、県による事業進捗に合わせ、本路線と接続する町道宮山倉見13号線等の取り付け部分などの協議をはじめ、引き続き地域の実情に合った整備を県とともに進めてまいります。
　聖天橋架替事業につきましては、新橋架設により無事に供用開始を迎えることができました。引き続き、県道45号線までの歩道拡幅として、町道大曲14号線の用地測量を本年度より進めてまいります。
　また、橋りょう長寿命化修繕事業につきましては、橋りょうの計画的な維持管理を図るため、橋りょう長寿命化修繕計画に基づき、本年度も引き続き寒川大橋の長寿命化工事を実施してまいります。
　なお、本年度より道路照明施設の計画的な維持管理を図るため、道路照明施設計画に基づき、6基の修繕工事を実施してまいります。

＜公共交通網の整備＞
　公共交通網の整備につきましては、JR相模線倉見駅のエレベーター設置などバリアフリー化に引き続き取り組むとともに、県や沿線自治体及び経済団体と連携し、JR東日本と輸送サービスの改善に努めてまいります。
　広域連携の取り組みとしての寒川駅・海老名駅間の路線バスにつきましては今後も引き続き運行し、町民の皆様の町域を越えた移動手段を確保するとともに、さらに藤沢市、茅ヶ崎市との広域連携による新たな移動手段につきましても、協議を進めてまいります。
　コミュニティバス「もくせい号」の運行につきましては、東ルートにおいて、利便性向上や交通空白地の解消を目的に、小動東部地区への一部ルート延長による実証運行を行ってまいります。
　また、利用者の方々へのさらなる安全・安心の提供に努めるとともに、町民の皆様からお寄せいただきましたご意見や利用実績等を踏まえたうえで運行形態等について検証しながら、継続をしてまいります。

＜公園・緑地等の整備＞
　公園・緑地等の整備につきましては、現在さむかわ中央公園では町内はもちろん町外からも多くの利用者が訪れており、その他の公園につきましても、幅広い年代の方々にご利用いただいております。
　引き続き子どもからお年寄りまでが安全・安心に利用できる公園づくりに努めてまいります。

＜下水道・河川の整備＞
　公共下水道の整備につきましては、施設の老朽化対策や耐震化対策、未普及地域の解消に引き続き取り組むほか、豪雨時における浸水や冠水の軽減に向けては、雨水幹線の枝線の整備等を行うとともに、既存雨水幹線においては堆積土砂の浚渫を実施することで、一層の機能確保を図り、河川管理者とも連携して取り組んでまいります。
　また、持続可能な下水道サービスの提供に向けては、接続促進に取り組むとともに、下水道施設の老朽化対策や耐震化対策を考慮し、中長期的な運営を見据えて、維持管理と改築・更新を一体的に捉え、健全な経営を行うため、事業の進捗や下水道使用料の改正等を含めた経営戦略を策定し、安定した下水道事業運営に取り組む考えで進めてまいります。

＜環境美化の推進＞
　町民の皆様や町内の事業所及び町が協働して進める環境美化運動につきましては、本年度も相模川美化キャンペーンや春・秋のまちぐるみ美化運動等を環境美化活動の柱として実施してまいります。
　また、各地区での美化活動を支援し、環境美化の推進を図るとともに、環境美化意識の高揚を図ってまいります。
　さらに最近、野良猫の増加により、苦情が絶えないことから、飼い主に対して屋内飼養の努力義務のより一層の啓発を図るとともに、無秩序な繁殖を防止するため、町内のボランティア団体とも協働しながら、野良猫に対する不妊・去勢手術の助成を継続してまいります。
　なお、この関係では、ネコと共生できる町「寒川キャットプロジェクト」として、昨年8月よりクラウドファンディングによるふるさと納税を開始しており、趣旨に賛同いただいて寄せられた多くの寄附について、平成31年度予算へ充当させていただいております。

＜土地利用の適正化＞
　土地利用の適正化を図るための町都市マスタープランの改定につきましては、町民意見交換会や産業まつりなどを通じ、これまで多くの町民の皆様から直接ご意見をお伺いしてきたところであり、今後策定作業が本格化する次期総合計画と整合を図りながら進めてまいります。

＜市街地整備の推進＞
　寒川駅周辺のまちづくりにつきましては、北口の土地区画整理事業が昨年3月に換地処分の公告がされたことから、今後は南口の整備に移行してまいります。
　具体的には、現在の本町の状況に合わせた交通形態の改良等の検討を行い、関係機関や関係権利者の皆様のご意見を伺いながら取り組んでまいります。
　ツインシティ倉見地区のまちづくりにつきましては、町総合計画に基づく都市未来拠点として、交通の結節点にふさわしいまちづくりに向け、引き続き関係権利者の皆様と合意形成に取り組んでいくとともに、県との調整を進めてまいります。
　また、まちづくりの核となる東海道新幹線新駅の設置につきましては、「リニア中央新幹線開業後は、東海道新幹線のダイヤの過密度が緩和されるため、現在応えられない請願駅設置要望など新駅設置の余地が高まる。」との考えが、JR東海から示されております。そのリニア中央新幹線につきましては、東京と大阪を結ぶ計画の第一段階となる品川・名古屋間での工事が着実に進められており、倉見地区への新駅設置の可能性は高まってきているものと捉えております。
　町といたしましても、期成同盟会の一員として、新駅設置に向けた取り組みを継続してまいります。
　本町の新たな産業の拠点として位置づけている寒川南インターチェンジ周辺の田端西地区のまちづくりにつきましては、昨年度寒川町田端西地区土地区画整理組合設立準備会において土地区画整理事業の事業計画案が作成されており、本年は組合設立認可に向けた取り組みをする運びとなっております。
　町といたしましては、組合設立及び組合設立後の事業支援を行うとともに、市街化区域への編入手続きを進めてまいります。

　次に、基本目標の2つ目は 「環境と共生したうるおいのあるまちづくり」 でございます。

＜緑化の推進＞
　本町に残された貴重なみどりを大切に守り育てるとともに、産業まつり開催時の緑化フェアにおける、苗木等の配布等を通じて、緑化意識の向上や緑化の推進に努めてまいります。

＜環境共生の推進＞
　さがみ縦貫道路の全線開通により、町内への人の往来も増えてまいりました。道路網等の整備により土地活用が進むなか、本町の魅力である豊かな自然環境を町民共通の財産として次代に引き継いでいくため、本年度も町環境基本計画に基づき、関係団体と協働して環境保全に向けた取り組みを進めてまいります。

＜公害の防止＞
　さがみ縦貫道路の全線開通による大気環境や騒音の悪化等が懸念される中、本年度は町内2カ所のインターチェンジ付近における道路交通大気調査を実施するとともに、町役場に設置されている県の大気常時監視測定により町の大気環境の把握に努めてまいります。
　また、道路交通騒音震動調査や臭気調査、町内河川等での水質調査の実施等により、町内の環境状況の監視を継続していくとともに、県との合同立入調査や事業所を対象とした環境保全研修会などを開催してまいります。

＜資源の有効活用の推進＞
　町環境基本計画の重点プロジェクトであるクリーンエネルギーの普及促進に向けた取り組みといたしましては、家庭用燃料電池システムの設置補助を継続して実施するとともに、住宅用太陽光発電システムの設置及び電気自動車の購入促進のための啓発に取り組んでまいります。

＜廃棄物の適正処理＞
　ごみの減量化、資源化は、行政共通の喫緊の課題であります。
　ごみの発生量の抑制を促進するためには、今まで以上に4R行動をはじめとする廃棄物の適正処理の取り組みを町民、事業者、町の三者が協働で推進することが重要となってまいります。
　町といたしましては、講座や広報、催事などを通じて取り組みの目的や必要性の発信に努めるとともに、家庭から出る可燃ごみの組成を分析し、資源の混入割合や食品ロスの実態を把握することで、さらなるごみの減量化や食品ロスの削減を図ってまいります。
　昨年は各地で発生した自然災害に伴う廃棄物処理について、多くの課題が浮き彫りになった年でもありました。災害から発生した廃棄物につきましては、町民の環境衛生確保の観点から、迅速かつ適正な処理を行う必要があるため、災害廃棄物処理計画の策定に取り組んでまいります。
　また、循環型社会の形成をめざし、茅ケ崎市との広域処理施設として、平成24年度より供用開始している寒川広域リサイクルセンターにつきましては、当該施設の運営管理を約18年間にわたり民間企業に任せる長期包括運営責任業務委託により、順調に運営管理が行われているところであります。
　昨年は、茅ケ崎市民、寒川町民の高いリサイクル意識に伴うごみ分別へのご協力により、事業者がペットボトルを再商品化するための買い取り価格が県内最高レベルの評価をいただくことができました。今後もより一層の資源化に向け、意識啓発の拠点としての機能も含めて、施設の有効活用に努めてまいります。
　さらに、もう一つの広域処理施設である寒川町美化センターにつきましては、平成7年に稼働以来20年以上が経過し、機械設備等の老朽化が否めない状況であることから、茅ケ崎市とともに施設機能の適切な維持管理に努めてまいります。

　次に、基本目標の3つ目は 「安心で生きがいのあるまちづくり」 でございます。

＜健康づくりの充実＞
　神奈川県が中心となって取り組んでいる「未病」の定義が国の健康医療戦略に盛り込まれ、また、健康増進法の改正により受動喫煙防止対策が強化されるなど、健康に対する関心が全国的に高まってきております。
　町においても、町民一人ひとりが「自分の健康は自分で守る」という意識を持てるよう、ライフステージに合わせた健康づくりや食育に取り組むための機会提供のほか、健康維持や生活習慣病予防のための健康教育や早期発見、早期治療が重要となるがん検診の受診率向上のための取り組みなど、健康づくりの充実に向けて取り組んでまいります。

＜医療体制・保健衛生の充実＞
　医療体制・保健衛生の充実につきましては、休日の昼間・夜間において診療を必要とされる方々への初期救急医療体制をより充実させるため、本年4月より茅ヶ崎市が運営する地域医療センターを利用することといたしました。
　これにより、これまで実施してまいりました町内医療機関の在宅当番制による診療は廃止となりますが、現行の休日の昼間・夜間に加え、平日夜間の診療と需要の多い小児科の診療機会を増やすことで、町民ニーズに応じた初期救急医療体制をより充実した形で提供してまいります。

＜地域福祉の充実＞
　子どもから高齢者まで誰もが安心して充実した生活が送れる地域社会の実現をめざし、町と町社会福祉協議会の計画を一体的に策定した町みんなの地域福祉つながりプランに基づき、地域福祉の充実に取り組んでまいります。

＜高齢者福祉の充実＞
　高齢者福祉の充実についてでありますが、本町の高齢者人口は、本年1月1日現在13,014人で、高齢化率は26.8％となり、昨年同期に比べ、249人、0.5ポイントの増となっております。
　こうした中、昨年度から認知症初期集中支援推進事業を開始し、認知症の疑いがある方へ訪問相談等を行っているほか、高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らせるための地域包括ケアシステムの構築や、地域包括支援センターの体制強化を図るとともに、在宅医療介護連携推進事業や認知症総合支援事業の推進、生活支援・介護予防サービスの基盤整備を引き続き推進してまいります。
　また、昨年度から新たにスタートした第7次高齢者保健福祉計画（介護保険事業計画）に基づき、高齢者に関する施策を総合的かつ計画的に推進するとともに、介護保険事業の円滑な運営に努めてまいります。

＜子育て支援の充実＞
　子育て支援につきましては、急速な少子化や核家族化の進行と、それに伴う子育て家庭の孤立、親の育児に対する精神的・経済的な不安などから、児童虐待につながるケースもあるなど社会問題となっており、行政をはじめ地域社会全体での子育て家庭への支援が、近年その重要性を増しております。
　本町では、一昨年から子育て世代包括支援センターを設置し、妊娠期から子育て期にわたる様々なニーズへの専門職による総合的な相談支援のほか、育児不安の強い産婦への産後ケア事業による休養機会や育児指導機会の提供、小児医療費助成事業による中学３年生までの通院入院に係る医療費の助成など、安心して子育てができるよう支援の充実を図っております。
　本年度は、新たに産婦健康診査を実施して、産後1か月前後の産婦への健診費用を助成し、母体の身体的・精神的な回復状況を医療機関で診てもらえる機会を提供するとともに、新生児聴覚検査を実施して、検査費用の助成により検査を受けやすくすることで、赤ちゃんの聴覚異常の早期発見・早期療育へつなげてまいります。
　こうした産後間もない母子に対する新たな事業によって、切れ目のない子育て支援をより充実させることで、産婦の精神的・経済的不安の軽減に一層努めてまいります。
　保育につきましては、町内に保育所等の類型が増えたことや保育所等に入所を希望する保護者が増えたことから、保育所、幼稚園等に係るご相談やお問い合わせ等にさらにきめ細やかに対応できるよう、保育・青少年課窓口に保育コンシェルジュを配置いたします。
　本年10月からは幼児教育に係る保護者の負担軽減を図ることを目的に、幼児教育の無償化がさらに拡大され、3歳児から5歳児の幼稚園、保育所等の利用料が無償化されます。
　また、保育の要件はあるものの、認可保育所等に入所できていない子を持つ保護者のために、認可外保育施設や一時預かり事業、ファミリーサポートセンター事業等を利用する場合についても無償化の対象となります。
　このほか、認可保育所である一之宮愛児園の外壁塗装を中心とした大規模改修工事に対して補助を行うなど、ハード・ソフトの両面において保育環境の充実を図ってまいります。
　児童クラブ運営事業につきましては、待機児童対策として、旭小学校区に新たな児童クラブを建設するための設計委託を実施いたします。
　また、環境改善といたしまして、一之宮小学校区わんぱくクラブの和式トイレを洋式トイレとし、児童の健全育成を推進してまいります。

＜障がい福祉の充実＞
　町障がい者福祉計画につきましては、昨年度から平成32年度（2020年度）までを計画期間としておりますが、今期計画では、障がい児福祉計画を併せ持ち、一体的に障がい福祉施策を推進することとしております。
　なお、本年度からは新たに、相談支援事業者が保育園や幼稚園を訪問し、園の職員からの相談を受けたり研修を行うとともに、家族支援の一環として家族相談会を開催するなど、相談支援事業における発達障がい児者及び家族等に対する支援の充実を図ります。
　今後もこの計画に基づき、障がいのある人が住み慣れた地域の中で安心して暮らせるよう、子どもから大人まで一貫した支援を行うとともに、障がい福祉サービスの提供や身近な相談窓口の充実に努めてまいります。
　また、特別な支援を必要とする就学前の子どもに対しましては、町立の児童発達支援事業所である「ひまわり教室」において、引き続き支援してまいります。

＜社会保障制度の推進＞
　国民健康保険事業につきましては、健康寿命延伸の実現に向けて、引き続き生活習慣病対策を推進してまいります。
　とりわけ、特定健康診査においては受診率向上のたに、対象者への受診勧奨や医療機関との連携を深めるとともに、過去の健診未受診者への受診促進を強化いたします。
　さらに、健診受診後は生活習慣病の発症及び重症化予防を確実に図れるよう保健指導を強化していくとともに、被保険者自身が健康管理意識の向上に日頃から努めていけるよう、健康づくりの啓発活動を行ってまいります。
　また、近年の高齢化の進行や医療技術の高度化などにより、医療費の増大が懸念されることから、引き続きジェネリック医薬品の普及を図るとともに、保険料の収納確保にも努め、医療費の適正化、被保険者の負担の公平を図ってまいります。
　後期高齢者医療事業につきましては、個別相談や啓発活動に努め、広域連合と連携して制度の理解を深めてまいります。
　国民年金事業につきましては、引き続き藤沢年金事務所と連携を密にし、現役世代に公的年金制度の理解を深めるため、啓発活動や年金相談の充実に努めてまいります。

＜防災対策の充実＞
　防災対策の充実につきましては、町民の皆様の生命や財産を守ることは行政としての最重要事項であります。
　昨年は、全国で大きな被害が頻発した年であり、7月には岡山県や広島県を中心とした西日本を豪雨が襲い、多くの家屋が浸水するなど大規模な災害となりました。台風も例年にないペースで数多く発生して各地に被害をもたらし、町でも10月初めの台風24号により倒木や建物被害が発生いたしました。
　一方、地震も全国各地で頻発し、6月には震度6弱を記録した大阪北部地震、さらに9月には震度7の北海道胆振東部地震が発生しており、ブロック塀等や大規模な土砂崩れによる家屋の倒壊などで多くの方々が犠牲となるなど、今や日本中どこで大規模な地震が発生してもおかしくない状況にあることから、大地震への備えは喫緊の課題でございます。
　こうした中、予測困難な災害に対し、被害を最小限にする減災という考えを基本に、町民一人ひとり、また家庭や地域における防災力の向上が欠かせない状況となっております。
　被害を最小限に抑えるためには、災害に関する情報を的確に伝えることが重要であり、町では町民の皆様への情報提供手段として、防災行政用無線をはじめ、メール配信、ツイッター、ホームページなど多様なツールで発信しておりますが、新たに75歳以上の高齢者独居世帯を対象として民間の防災情報サービスの活用を図ることで、情報伝達の強化に努めてまいります。
　さらに、各種防災訓練をはじめとする研修会や講演会などの啓発事業に加え、民間企業との各種防災応援協定締結の拡大・充実を引き続き進めるほか、自主防災組織が実施する防災訓練への指導を行うことで、さらなる地域の防災対策の拡充を図ってまいります。
　また、本町は3つの河川が流れる地形のため、水害対策も重要であり、昨年、目久尻川と小出川の想定最大規模の浸水想定区域が新たに発表されたことに伴い、洪水ハザードマップを更新し、その周知を図るとともに、各家庭において災害時における避難準備及び避難行動をあらかじめ決めておく「マイタイムライン」の導入を進めてまいります。
　加えて避難をする際の指標となる避難場所案内看板等について、誰が見ても分かりやすいように、伝えたい情報を絵で表すピクトグラム表示に変更してまいります。なお、住宅への止水板等の設置工事に対する補助を引き続き実施し、浸水対策や被害の軽減を図るとともに、水防体制支援システムを活用し、迅速な気象情報の収集に努め、各種災害時協定団体の協力を得ながら、対応強化に努めてまいります。
　災害時に避難支援を必要とする一人暮らしの高齢者や障がい者の方などへの支援につきましては、町避難行動要支援者きずなプラン（避難支援全体計画）に基づき、避難行動要支援者名簿を関係者に提供するとともに、引き続き、そうした方々と連携して安否確認や避難誘導などを行うことを想定した協議を重ねることで、支援の充実に取り組んでまいります。
　また、災害時の建物やブロック塀等の倒壊による死者や負傷者をなくすため、木造住宅に対する耐震診断や耐震改修工事及び危険なブロック塀等の撤去を促進するとともに、緊急輸送道路が災害時においてもその機能を確保できるよう、通行障害を引き起こすおそれのある沿道建築物の耐震化を図るため、耐震診断の促進を図ってまいります。

＜消防・救急体制の充実＞
　消防・救急体制の充実につきましては、超高齢社会の進行を起因とする救急事案や大規模災害に対応する消防力の強化が求められる一方、消防行政運営は、生産年齢人口の減少が進む状況下において財政的な制約が見込まれています。
　本町では、消防指令業務の共同運用を実施している茅ヶ崎市と、消防本部の統合による消防力の向上と財政負担の削減の視点から、持続可能な消防体制の構築をめざして消防の広域化の検討を進めております。また、将来にわたり地域防災力の中核として欠くことができず、代替性のない存在である消防団の強化として、全分団に夜間の消防団活動等に必要な照明機器と発電機を配備するとともに、第8分団（倉見）車両の更新を様々な災害に対応可能な4輪駆動車とし、救助資機材も搭載するなどの機能強化を図ることで、町民の安全・安心の確保に努めてまいります。

＜交通安全・防犯対策の充実＞
　交通安全対策につきましては、昨年は町内で交通死亡事故がなく事故件数も減少いたしましたが、今後も警察などの関係機関と連携を図り、各種交通安全キャンペーンや講習会等を開催して啓発活動を進めるとともに、交通事故から児童を守るため、新入学児童への黄色い帽子の配付を引き続き行ってまいります。
　寒川駅における自転車利用者の利便性や防犯面の観点から南口及び北口に開設した自転車等駐車場につきましては、多くの方々にご利用いただいておりますが、歩行者などの安全で円滑な通行の確保及び良好な生活環境を保持するため、引き続き放置自転車対策を推進してまいります。
　防犯対策につきましては、犯罪等の未然防止を図るため、地域等の要望を踏まえながら防犯灯を増設するとともに、引き続き小・中学校に防犯カメラを設置してまいります。
　また、全職員による青色回転灯を装備した公用車での地域巡回活動を推進し、地域の見守り隊などの自主防犯活動団体と連携を図るほか、旧寒川交番に防犯アドバイザー及び防犯相談員を配置して、相談業務や警察等の関係機関と連携を図ることで、地域の見守り体制の充実に努めるとともに、地域の防犯活動の拠点として活用し、安心して暮らせるまちづくりを推進してまいります。

＜地域活動の推進＞
　地域活動の推進につきましては、自治会への加入促進を図るため、町自治会活動交付金の自治会情報発信事業分を増額とし、自治会活動の周知のほか、魅力等の情報発信がより充実されるよう取り組んでまいります。また、今年度もまちづくり懇談会における特別企画「若者・子育て世代編」の開催や、地域担当職員制度の継続により、地域の皆様や地域コミュニティ団体等と地域課題を共有するとともに、その解決に向けた取り組みを進めてまいります。

＜平和意識の高揚＞
　平和意識の高揚につきましては、昭和60年に核兵器廃絶平和都市宣言を行っている自治体として、本年度も戦争パネル展の開催のほか、地域の平和活動団体と連携して事業を実施し、核兵器の廃絶を訴えるとともに、平和意識の高揚を図ってまいります。

＜町民相談の推進＞
　相談事業につきましては、各種相談の利便性の向上のほか、安心して相談できる体制づくりに、茅ヶ崎市をはじめ近隣市との連携も含めて引き続き取り組んでいくとともに、インターネットの利用におけるトラブルや高齢者を狙った悪質商法などが後を絶たないことから、地域に出向く形で講習会などを開催することで、消費者被害の未然防止に努めてまいります。
　また、自殺防止対策につきましては、国内の自殺者数は年々減少傾向にあるものの、主要先進７カ国の中では最も多く、自殺者数は毎年2万人を超えて推移していることから、町といたしましても、自殺の傾向を示すサインに気付き、適切に対応できる「命の門番」であるゲートキーパーの養成をはじめとした「生きることの包括的な支援」の体制整備を図り、自殺防止対策に取り組んでまいります。

＜共に支え合う地域社会の実現＞
　共に支え合う地域社会の実現につきましては、第４次さむかわ男女共同参画プランに基づき、あらゆる分野男女がお互いに人権を尊重し、いきいきと個性や能力を発揮できるよう、男女共同参画社会の形成に取り組むとともに、ワーク・ライフ・バランス（仕事と生活の調和）の啓発及び情報・学習機会の提供を図ってまいります。

次に、基本目標の4つ目は 「豊かな心と文化をはぐくむまちづくり」 でございます。

＜生涯学習の推進＞
　生涯学習の推進につきましては、町の生涯学習推進計画である学びプラン第３期実施計画に基づき、町民だれもが、生涯のいつでも、自由に学習機会を選択して学び、生きがいのある充実した生活を送るとともに、地域社会の中で学んだことを活かしていけるよう、情報提供体制や学習機会の充実、生涯学習に参加しやすい環境の整備に努めてまいります。
　町民センター、北部・南部公民館及び総合図書館においては、多様化する町民ニーズに応えるとともに、持続可能な、質の高い利用者サービスを提供するため、平成29年4月から指定管理者制度を導入し、運営しております。
　これにより、町民センターなどでは新たな利用者の掘り起こしとサービスの向上をめざし、民間の視点から新事業にも積極的に取り組むとともに、図書館では第一回の図書館まつりを開催したほか、図書館資料のさらなる充実など、各施設で着実な事業展開と成果を挙げてきております。引き続き、指定管理者と緊密な連携を図りながら、満足度の高い利用者サービスを提供してまいります。

＜スポーツ・レクリエーション活動の推進＞
　スポーツ・レクリエーション活動の推進につきましては、東京オリンピック・パラリンピックの開催まであとわずか１年となりますが、昨年の10月にオープンした「パンプトラックさむかわ」を効果的に活用し、その機運醸成のための取り組みを進めるとともに、オリンピック選手の原石である子どもたちが、ＢＭＸやスケートボードなどホイールを使った競技スポーツを始めるきっかけとなる教室などを開催してまいります。
　また、スポーツを「する」だけではなく「見る」こともスポーツを始めるきっかけとなりますが、町民の皆様がプロスポーツなどレベルの高いスポーツを観戦できる機会を提供できるよう努め、スポーツ活動の推進を図ってまいります。
　また、県企業庁の地域振興施設等整備事業により町営プールの整備を進めておりますが、昨年度その基本設計が完了いたしました。本年度につきましては、県企業庁と調整を図りながら、実施設計を進めてまいります。

＜幼児教育の推進・家庭教育の支援＞
　家庭教育は、乳幼児期における「親子の絆の形成」にはじまる家族とのふれあいを通じて「生きる力」の基礎的な資質や能力を育むものであり、家庭教育の充実は、子どもの健全育成や学力向上を図るために大変重要なものであります。そこで、親としての学びの機会や親子でふれあえる場となる講座等を引き続き開催し、家庭教育の支援を行ってまいります。

＜学校教育の推進＞
　学校教育の推進につきましては、町総合計画において、豊かな心をはぐくむ教育を進めるための施策として位置づけるとともに、町総合戦略でも施策として「学力の向上と家庭教育支援の充実」を掲げていることから、町教育大綱ならびに町教育振興基本計画に基づき、教育委員会と連携を図りながら取り組んでまいります。
　地域の教育力を子どもたちのために活かしていただく「地域のせんせい」ふれあい推進事業につきましては、今年で８年目を迎えます。これまで、授業や補充学習の場面では、子どもたちの確かな学力の定着のために大きな力を発揮していただくとともに、教科外の諸活動においても、生きることの喜びや命の大切さを実感させ、人を思いやる心などの育成を図ることに大きな貢献をしていただいていることから、事業のさらなる充実を図ってまいります。
　地域との関連では新規事業として、教育委員会により、学校運営や学校に必要な支援について協議する学校運営協議会を設置することとし、当該協議会が設置された学校については、コミュニティ・スクールとして児童生徒の豊かな学びと健やかな育ちの創造をめざして、学校が保護者、地域の方々等と目標を共有し、学校運営への参画ならびに支援、そして協働を進めることで、特色ある学校づくりを推進してまいります。
　確かな学力の定着につきましては、国や県の取り組みとして実施している小学1・2年生のほか、小学3年生において町単独で実施している35人以下の少人数学級実施事業を継続するとともに、平成28年度の4月より開始した、小学校での算数等、中学校での数学等の授業を15人から20人程度の少人数授業で実施する少人数学習推進事業も継続し、学力の向上を図ってまいります。
　小学校の学力向上補助教材につきましては、中学校との接続をより重視し、小学4年生から6年生に絞って導入するとともに、電子学習教材であるeライブラリの児童・生徒利用を充実させ、家庭学習での活用機会を増やすための啓発を進めてまいります。
　さらに本年度は、小・中学校へのパソコンの配備についても引き続き充実を図ってまいります。
　平成32年度（2020年度）には小学校で、また、平成33年度（2021年度）には中学校で実施される新学習指導要領に沿った学習ができるよう、小・中学校全てのパソコン教室の機器の更新を図るとともに、昨今問題となっている教職員の多忙化や業務の効率化への対応として、校務用コンピューターの追加配備を行ってまいります。
　児童・生徒の学力向上を図る上では、教職員の資質の向上が重要な要素となってまいりますので、小・中学校への教育フロンティア専門指導員の配置を継続するとともに、教職員の多忙化を改善し、子どもたちと教職員が学習やふれあいの時間をつくれるように、小・中学校への学校支援員の派遣についても引き続き行ってまいります。
　平成28年度にスタートし、塾などの補充学習の機会が十分に得られない子どもたちのために実施している「寒川にこにこ学習会」につきましては、児童・生徒をはじめ保護者や指導者からの意見もよく踏まえながら、学習支援の充実に努めてまいります。
　特別支援教育につきましては、小・中学校全校への特別支援学級設置及び南北に２つの通級指導教室を設置しております。今後も支援を必要とする児童・生徒及び保護者の教育的ニーズにきめ細かく対応していくとともに、通常学級に在籍し、配慮が必要な児童・生徒に対する支援についても進めてまいります。
　支援体制の充実という点につきましては、就学援助費として、昨年度の中学校の新入学における準要保護世帯への新入学学用品費等の支給時期を入学前の3月に支給することとしたことに加え、本年度は小学校の新入学についても必要な時期に必要な支援ができる体制を整えたところでございます。
　学校施設の面では、子どもたちの健康保持や学力向上の側面から、夏季の猛暑への対応として、全小学校の普通教室、特別教室等への空調機の設置に向けた取り組みを昨年度より進め、本年7月からの稼働を予定しているところでございます。
　また、快適な学校施設環境の整備として昨年度より進めている、学校トイレの洋式化もすべての町立学校で洋式化率50％以上をめざし、昨年度から平成32年度（2020年度）までの3カ年で継続して進めていく計画であり、本年度につきましては、旭が丘中学校、一之宮小学校の2校を対象としております。
　学校給食につきましては、小・中学校を合わせた給食センター方式による完全給食の実施をめざし、平成35年度（2023年度）を稼働目途としており、昨年度より学校給食センター整備内部検討委員会、同外部検討委員会を立ち上げ、引き続きセンター整備の基本構想・基本計画の検討を行い、年度内にはその案をお示ししたいと考えております。
　また、近年、スマートフォンや携帯電話を使用する際、子どもたちが危険に巻き込まれる懸念やインターネット上でのいじめ問題も心配されていることから、平成26年度よりネットパトロール事業を実施してまいりました。スマートフォン等の普及で、ネット上で簡単に情報を手に入れたり発信したりすることができる環境の中、子どもたちが安心して学校生活を送ることができるよう、情報モラル教育の充実を図るとともに、保護者や町民の皆様への啓発や各学校との連携をより密にしながら取り組んでまいります。
　また、いじめや不登校、子ども虐待問題など、子どもたちや保護者、ご家庭の様々な課題に対応するため、ネットパトロールでインターネット上のいじめ等の諸課題を注視するとともに、指導主事を中心とした相談体制を強化し、心理相談員、巡回相談員、訪問相談指導員等の一層の活用及び関係機関との連携を図りながら、教育相談が効果的に機能するよう努めてまいります。
　いじめ防止につきましては、重大事態に至る以前に防止に努める姿勢は変わりませんが、いじめ防止対策推進法に則り、町いじめ問題に関する調査委員会を設置し、重大事態の発生時には速やかに対応できるよう体制を整えてまいります。

＜青少年の育成＞
　青少年の健全育成につきましては、子どもまつりなど小学生体験学習を開催し、子どもたちの自主性や協調性を育み、新たな仲間づくりの機会としてまいります。また、成人式の開催などを通じて仲間や恩師とのつながりを改めて確認することで、青少年が一人で悩みや問題を抱え込まずに、健やかに成長できるような施策を展開してまいります。
　併せて、青少年育成団体等への助成、支援を行うことで、活動の推進を図ってまいります。
　また、青少年広場のトイレにつきましては、快適かつ清潔な利用環境を整えるため、男女を区別するとともに、誰もが利用できるみんなのトイレを設置し、これまでの汲み取り式から下水道へ接続する公衆用トイレの新設工事を実施いたします。

＜地域文化の振興＞
　地域文化の振興につきましては、町内史跡である大（応）神塚の発掘などにより、地域の歴史・文化の調査研究を進め、史跡、文化財など地域に根ざし受け継がれてきた歴史・文化を今後も保護・継承してまいります。

＜地域間交流の推進＞
　地域間交流の推進につきましては、国際交流基金を活用し、国際交流団体と国際交流・国際理解活動の推進を図るとともに、姉妹都市である寒河江市との民間レベルでの交流をさらに深めていけるよう努めてまいります。

次に、基本目標の5つ目は 「魅力ある産業と活力のあるまちづくり」 でございます。

＜商業の振興＞
　商業の振興につきましては、町内に大型スーパーなどの出店が相次いだため、町民の皆様の消費生活は利便性の向上が図られており、懸念されていた購買力の流出に歯止めがかかりつつあります。しかしその一方で、地域の個人商店の経営環境は厳しい状況となっていることから、個人商店の自助努力を促しつつ、引き続き地域の個人商店への支援を積極的に行う必要があると考えております。
　昨年度は寒川駅前で、「さむかわ神輿まつり」や「さむかわ夏祭り」などのイベントや寒川駅北口商店会が中心となり「ちょい呑みフェスティバル」など創意と工夫を凝らした催しが開催され、多くのお客様でにぎわい、地域の活気を感じることができました。
　この賑わいが年間を通じて切れ目なく続くよう、本年度も商店会が夜も地域が明るく保たれるよう灯している商店街街路灯への電灯料や町商工会が実施する事業へ補助を行うほか、商業協同組合が取り組んでいる、すいせんカード事業への助成など、地域コミュニティの担い手である個人商店への支援について、町商工会と連携しながら進めてまいります。

＜工業の振興＞
　工業の振興につきましては、平成28年度から中小企業診断士３名を地域経済コンシェルジュとして委嘱し、エコノミックガーデニング推進事業の取り組みにより企業の経営安定化に向け、町内企業の課題の把握や問題解決に向けて企業の事業計画策定支援などの取り組みを進めております。
　本年度につきましては、資金使途に合わせた町制度融資の実施や融資に係る利子補助、販路拡大や従業員への資格取得に対する中小企業活性化事業補助、さらに企業立地の進を目的とした税制優遇などを引き続き実施してまいります。
　また、これまでの取り組みにより構築した各連携支援組織との連携基盤をもとに町エコノミックガーデニング推進協議会を立ち上げ、各組織の役割等の共有化を図りながら、地域経済の成長や企業が活動しやすい環境づくりを目的に企業支援を進め、企業にとって効果的な支援策を実施してまいります。

＜農業の振興＞
　農業基盤整備事業につきましては、町内全域の水田への用水安定供給のため、農業用水路等の維持補修をしっかりと行いつつ、最も重要な幹線である花川用水路の老朽化に伴う抜本的な対策として、国庫補助を活用して長寿命化の工事を進めてまいります。
　農業の振興につきましては、本町の特産品でもあります、シクラメン、カーネーション、スイートピーをはじめ、シンビジウム、カトレア、パンジーなどが、若手の生産者を中心に生産されていることから、花き振興補助金による支援を行うことで、市場性のある優れた花き栽培の支援に取り組んでまいります。
　さらに、各種花の展覧会への出品を通じ、生産者、JAさがみ、町が一体となり、町民のみならず広く「花のまちさむかわ」の定着に向けたPR活動を継続してまいります。
　地産地消の推進といたしましては、わいわい市をはじめ直売所等において、安全・安心・新鮮な農産物の提供に努めるとともに、JAさがみと協力して寒川産の農産物を使った料理教室を開催し、農産物の地産地消に取り組んでまいります。
　農業経営対策につきましては、食品物流センターの立地を追い風ととらえ、一層の販路拡大に努めることで都市型農業としての計画的な農業経営の確立をめざすとともに、農業者の高齢化や後継者不足などから耕作されていない農地につきましては、農業委員、農地利用最適化推進委員と連携を図り、町生産組合などを通じて、農業者に農地中間管理機構の事業制度などを活用した農地の流動化策について理解を深めていただくための取り組みを進めてまいります。

＜勤労者対策の充実＞
　勤労者対策につきましては、就労機会の提供として、ハローワークと3市1 町の合同開催による湘南合同就職面接会を引き続き開催するほか、本年3月から試験運用を始めます、寒川エコノミックガーデニング推進事業に係る専用ホームページで、町内企業の求人情報を発信する取り組みを進めてまいります。
　また、連携支援機関と情報交換を行いながら、求職者が希望する職種に就くために必要な知識や自身のスキルアップが図れる有益な講座の開催情報について周知・発信に努めてまいります。
　勤労者福利厚生の充実につきましては、藤沢市、茅ヶ崎市、寒川町の障害のある方々の相互交流と就労支援を目的とした湘南地区障害者卓球大会を関係機関と連携して開催するとともに、町内に住宅を取得した方へ町の共通商品券を交付する勤労者個人住宅取得奨励事業のほか、勤労者家庭の生活の安定を目的とした生活資金融資や教育費の負担軽減を目的とした教育資金利子補助等を引き続き実施してまいります。

＜観光の振興＞
　観光の振興につきましては、町観光協会の主催で昨年12月に実施した冬のひまわり摘み取りイベントに、2日間で約5,000人の集客があり、大成功に終わったことは皆様の記憶に新しいところではございますが、引き続き関係団体とともに各イベントにおいて、集客力の向上と町内におけるにぎわいの創出に努めてまいります。
　また、寒川神社を核とした新たな観光拠点づくりにつきましては、寒川駅・宮山駅から寒川神社やわいわい市への動線確保のため、観光案内板の整備について取り組んでまいります。
　さらに、2020年に開催されます東京オリンピック・パラリンピックに向けて、近隣市町から本町に向けての新たな観光動線を導けるよう、シェアサイクル実施の可能性について調査・研究を進めるほか、町内における外国人誘客に向けた取り組みを順次進めてまいります。
 

　以上、平成31年度（2019年度）の町政運営にあたっての基本的な方針と主な事業につきまして、ご説明させていただきました。
　私はこれまでも、町民一人ひとりの個性を結び、それが地域と地域をつなぎ、そこから生まれる絆を深めること、すなわちこの町が心からあったかい町となるよう、町民の皆様とともに全力で取り組んでまいりましたが、日本全体が人口減少、少子高齢化という構造的な課題を抱えると同時に、かつてのような経済成長がもはや期待できない今、その重要性は一層増していると考えております。
　このような中、昨年、町のブランド・スローガンを『「高座」のこころ。』といたしました。すでにご案内のとおり、ここには、『「高座郡」という名に品格と高い志を感じるこの地で、いにしえからさむかわの人々に受け継がれている穏やかさ、優しさ、あたたかさが、「高座」のこころである。』という想いを込めており、私はこうした難しい時代であるからこそ、この想いを職員とともに町民の皆様にお届けし、共有してまいりたいと考えております。
　町民一人ひとりの『「高座」のこころ。』を結集し、この町の未来をともに創り上げていく。
　そのためにも、住民に最も身近な基礎自治体として自らの意思、主体性を持って変えるべきところは変え、常に一歩先んじた一手を打っていくとともに、今後も引き続き町民の皆様とご意見を交わしながら、それぞれの役割の中で「住み続けたい、住んでみたい」と思われるような魅力ある、笑顔で暮らせるまちづくりに向けて全力で取り組んでまいります。
　つきましては、議員各位をはじめ、町民の皆様のより一層のご理解とご協力を重ねてお願い申し上げ、私の平成31年度（2019年度）の施政方針といたします。