平成26年度 施政方針

更新日:2014年03月14日

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 本日ここに、平成26年寒川町議会第1回定例会3月会議の開会にあたり、平成26年度予算案をはじめ関係諸議案を提出し、審議をお願いするわけでございますが、私の町政に対する基本的な考え方や施策の概要について申し述べ、議員各位並びに町民の皆様のご理解とご協力を賜りたいと思います。

(はじめに)

 私は平成23年9月、町長に就任以来2年半が経過したところでございますが、これまでの間、町民との協働のまちづくりを主眼に置き、町民の声に傾聴しながら、町政運営にあたってまいりました。今後につきましても、町民の皆様とともに築く絆社会の実現に向け全力で取り組んでまいります。
 さて、2013年の世相を表す漢字は「輪(わ)」でございました。これは2020年開催のオリンピック東京誘致活動の成功や富士山の文化遺産登録など、日本中が輪になって歓喜にわいた年によるものでございます。こうした「輪」という言葉が社会の隅々まで行きわたり、あらためて日本の良さ、元気な日本というものを取り戻しつつあると感じております。
 こうした中での社会経済情勢でございますが、アベノミクス効果も徐々に成果がでてきており、企業の経済活動もリーマンショック以降の景気低迷から立ち直りつつある状況でございます。
 本年1月の内閣府月例経済報告では、「景気は、緩やかに回復している。先行きについては、輸出が持ち直しに向かい、各種政策の効果が下支えするなかで、家計所得や投資が増加し、景気の回復基調が続くことが期待される。」としております。
 しかしながら、地域経済への影響までは未だ実感できるものではなく、町にとっても依然として厳しい状況が続くものと予測されますが、このような状況の中でも、町民生活に直結する重要な事業は、積極的かつ効果的に進めるとともに、自治基本条例の本旨であります町民協働のまちづくりを進めてまいります。

(町政に対する基本的な考え方)

 町政に対する基本的な考え方を申し上げます。町を取り巻く社会環境は、急速に変化しており、さがみ縦貫道路の全線開通を目前に控え、交通結節点の利便性を生かしつつ、現在県が中心となって進めている「さがみロボット産業特区」の優位性を有効に活用するとともに、寒川神社を核とした新たな観光拠点の創出に向けた検討を地域一体となって進め、交流人口の増加を図ることで、活力とにぎわいのあるまちづくりを進めてまいります。
 本年度は、町総合計画「さむかわ2020プラン」後期基本計画第1次実施計画が3年目となります。これまで様々な分野における事業の推進に向け取り組んでまいりましたが、町民ニーズが多様化する中、社会情勢変化による新たな課題への迅速な対応も求められております。
 しかしながら、全ての課題に対応することは限られた行政資源の中では困難であることから、事業の「選択と集中」を図り、地域主体・町民協働によるまちづくりを町政運営の基本とし、町民と町がそれぞれの責任を果たしながら、相互に補完し、協力しあってまちづくりを進めなければなりません。
 今後につきましても、自治基本条例の本旨に基づくまちづくりを進めるにあたって、皆様のご指導・ご協力を賜りながら、「着眼大局、着手小局」により、まちづくりを進めてまいります。

(平成26年度予算)

 平成26年度予算についてでございます。歳入の一般財源の根幹をなす町税につきましては、昨年からの国における強力な経済対策により、景気回復の兆しが見え始めております。
 個別に税目を見ますと、基幹税目の固定資産税は、土地及び家屋において土地利用の拡大や新築家屋の増加に伴って若干ではありますが増となっているものの、投資控えから償却資産の減により、固定資産税全体では減額としております。
 一方、個人町民税は、均等割において本年度から復興増税を実施することによる増、また、法人町民税につきましては、不透明感はあるものの景気回復の兆しにより法人税割で増としております。
 このようなことから、滞納繰越分を含む町税総額は、83億3,262万円で、対前年度比1.3%増と見込んでおります。
 町総合計画では、本年度の一般会計総額を130億3,900万円と設定しておりますが、事業等の見直しを行ったものの、消費税率の引き上げに伴う低所得者対策と子育て世帯対策としての臨時的な福祉給付措置や、国の平成24年度1次補正予算に伴う「地域の元気臨時交付金」を活用した道路整備、障害者自立支援をはじめとする扶助費、委託料や工事請負、物品購入等に付随する消費税率引き上げ分などにより、一般会計総額は132億7,500万円、対前年度比3.8%の増といたしました。なお、国民健康保険事業特別会計をはじめとする5特別会計を合わせた全会計の予算額は236億3,074万円で、対前年度比で3.6%の増といたしました。

(主な事業)

 これからのまちづくりにつきましては、急速に進展する都市基盤整備やライフスタイルの変化等に伴い、多様化する町民ニーズに対してスピード感を持って対応しなければなりません。
 この町がにぎわいと活力にあふれ、「住み続けたい」、「住んでみたい」と思われるよう、現在の社会環境変化への認識をしっかりと踏まえ、魅力あふれるまちづくりを進めていきたいと考えております。
 こうした中、町総合計画に掲げた町の将来像である「優(やさ)しさと 輝きと うるおいのあるまち 湘南さむかわ」の実現に向け、共通的な考えを3つの基本姿勢とし、5つの基本目標を定めた、後期基本計画の体系に沿って、重点プロジェクトに位置付けた事業を中心に、社会環境変化への認識と今後の展望を含め、順次ご説明申し上げます。

 それではまず、3つの基本姿勢の1つ目といたしまして、「町民との協働によるまちづくりの推進」でございます。
 現在、多様化した価値観・町民ニーズに的確に対応するため、町の最高規範である自治基本条例の本旨に則り、町民と町が、自治の担い手としてそれぞれの責任を果たしながら、相互に補完し、協力し合ってまちづくりを進めていく必要があることから、本年度につきましても、同条例に基づき町政運営を進めてまいります。
 また、本年度は、町民との協働によるまちづくりをさらに進めるため、個別・具体的な町民活動を支援することを目的に、住民提案制度の創設に向けた検討を進めてまいります。
 町民との協働によるまちづくりを進める上で、情報の共有は欠かせません。
 町の情報の多くは広報さむかわを活用し、町民の皆様に情報提供を行っているところでございますが、より読みやすい広報紙とするため、内容の見直しを進めるとともに、新たな情報提供媒体につきまして、併せて研究してまいります。

 次に、基本姿勢の2つ目は「広域行政によるまちづくり」でございます。
 地方分権が進む中、本町の個性的で魅力あふれるまちづくりを進める一方で、行政区域を越えた行政需要など、多様化・高度化する町民ニーズに的確に対応するため、広域行政により効率的かつ効果的に推進する必要がございます。
 こうしたことから、藤沢市・茅ヶ崎市・寒川町で構成する、湘南広域都市行政協議会の取り組みや、町の北部地域と接する海老名市との広域連携につきましても、共通課題の解決に向けた取り組みを継続して進めてまいります。
 また、地域的・歴史的な結びつきの深い茅ヶ崎市との連携をこれまで以上に強化するため、昨年8月に「茅ヶ崎市・寒川町の広域連携に関する基本的な考え方」をまとめたところでございます。
 この考え方を具現化するために、本年3月に策定する「茅ヶ崎市・寒川町広域連携推進計画書」に基づき、生涯学習分野等における市町住民の交流や職員の人事交流などの取り組みを着実に推進し、広域連携により住民福祉の向上を図ってまいります。

 次に、基本姿勢の3つ目は「地方分権の推進と自律的な行財政運営」でございます。
 町では、第5次寒川町行政改革実施計画に基づき行政改革を進めてまいりましたが、当該実施計画の計画期間が本年度で満了となることから、次期行政改革実施計画を策定してまいります。
 また、厳しい財政状況の中、健全で計画的な財政運営を図るため、平成27年度からスタートする町総合計画後期基本計画第2次実施計画の策定に合わせ、財政計画を見直してまいります。
 さらに、公共施設の老朽化が進む中、町民が安全に安心して公共施設を使用できるよう、計画的な修繕や改修整備を図るため、国で策定された「インフラ長寿命化基本計画」に基づき、公共施設の更新・統廃合・長寿命化などの計画策定に着手してまいります。

 続いて、5つの基本目標でございます。
 まず、1つ目の基本目標といたしまして「快適でにぎわいのあるまちづくり」でございます。
<道路網の整備>
 道路網の整備に関しましては、さがみ縦貫道路寒川北インターチェンジへのアクセスと東西方向を結ぶ広域的な幹線道路に位置付けております「都市計画道路 宮山線」につきましては、現在、都市計画決定が行われ、県により地形測量等の事業が進み始めたところでございます。今後につきましても、地域の要望に合った整備を県とともに進めてまいります。
 また、広域的なネットワークとしての幹線道路と町民生活に密接に関わる生活道路は、まちづくりの動脈であり、どのように整備するかによっては、まちづくりを大きく左右するものでございます。
 町といたしましても、将来のまちづくりの根幹となる将来道路網について、近隣市の道路計画等を踏まえながら、調査研究を進めます。
 また、町道の状況は、経年劣化や産業、町民活動により、老朽化が進んでおります。
 こうしたことから、本年度につきましても、道路の改良、維持管理に力を注ぎ、安心して安全に利用できる道路の整備を進めてまいります。特に本年度は、国の「地域の元気臨時交付金」を活用し、通学路の安全確保のため、一之宮十字路の部分改修を行うとともに、町道のうち砂利道について、利用状況など優先順位を鑑み、アスファルト舗装化を進めてまいります。
<公共交通網の整備>
 公共交通網の整備につきましては、通勤・通学をはじめとした町民の移動の手段として、また、町民の日常生活における利便性の向上、さらには、町外からの人口誘導を図る際の重要な要素にもなっております。
 こうしたことから、新規バス路線の導入につきましては、多くの町民ニーズでもある近隣市へのアクセスを充実させるため、海老名市をはじめとする広域連携により取り組んでまいります。
 また、コミュニティバス「もくせい号」につきましては、新たに一部小型車両を導入し、現行車両では運行できない狭あい道路が多い地域の交通不便解消に向け取り組んでまいります。
 さらに、鉄道等公共交通機関と連携を図りながら、町民ニーズに合った利便性の高い交通環境を整備するため、総合交通計画の策定に着手してまいります。
<公園・緑地等の整備>
 公園・緑地等の整備に関しては、本町の豊かな自然環境を維持するため、町内の緑地の保全と緑化の推進に関する総合的な計画である「寒川町緑の基本計画」の見直しを進めてまいります。
 また、公園の管理につきましては、身近で親しみのある地域の公園であるという意識を持っていただくために、地域住民の皆様の協力による維持管理方策の具体化を図ってまいります。
<市街地整備の推進>
 市街地整備の推進に関しては、生活中心拠点であります、寒川駅北口地区土地区画整理事業につきましては、町の顔、町の中心地としてふさわしい環境を整えるための基盤整備を進め、事業完了まであとわずかとなりました。
 区域内は商業地域と住居地域が明確に区分され、秩序ある町並みに変わりました。駅周辺では店舗の建築が徐々に始まり、中心商業地としての活性化に向けた市街地が形成されつつあります。また、寒川駅前公園では、昨年度さむかわ神輿まつりやイルミネーションフェスタなどが開催され、多くの人の出会いと笑顔が生まれました。
 本年度は残りの面整備工事を完成させ、本換地処分の手続きに入る予定でございますが、1日も早い事業完了に努めるとともに、中心商業地として、関係機関や地元商店会とも協力しながら、さらなるにぎわいの創出に向け取り組んでまいります。
 次に、ツインシティ倉見地区のまちづくりにつきましては、都市未来拠点として、交通の結節点にふさわしいまちづくりに取り組んでいるところでございます。
 昨年度は、広域的な道路ネットワークを確保する必要性から、(仮称)ツインシティ橋の新設や県道相模原茅ヶ崎線の拡幅などの都市計画手続きを進めてまいりました。今後も引き続き、地権者の皆様と十分協議しながら、合意形成に向け取り組んでまいります。
 また、東海道新幹線新駅の設置につきましては、現在、JR東海ではリニア中央新幹線の本年秋の工事着工に向けて、環境影響評価の手続きが進められており、倉見地区への新駅設置の可能性が高まってきているものと捉えております。町といたしましても、引き続き期成同盟会の一員として、新駅設置に向けた取り組みを進めてまいります。
 次に、産業集積拠点として位置付けているさがみ縦貫道路寒川南インターチェンジ周辺の田端西地区のまちづくりにつきましては、県の「さがみロボット産業特区」エリアに含まれており、重要な拠点でもあります。また、昨年4月には、さがみ縦貫道路が一部開通したことにより、地元発展の可能性が非常に高い地域として期待が寄せられております。
 現在は、地権者の皆様による検討組織「寒川町田端西地区土地区画整理組合設立準備会」におきまして、地域や町の将来を見据えた計画的なまちづくりとして、21世紀型のインターチェンジ周辺整備に向けた検討を進めているところでございます。
 今後につきましても、同地区の将来のあるべき姿について、準備会をはじめ、地権者や農業者の皆様との十分な協議のもと、町と地元の皆様との共同作業により、実現に向けて進めてまいります。

 次に、基本目標の2つ目は「環境と共生したうるおいのあるまちづくり」でございます。
<環境共生の推進>
 環境共生の推進に関しては、都市化が進展する中、町の魅力である豊かな自然環境を守り、町民共通の財産として次代に引き継いでいくことは今を生きる私たちの責務であります。本年度も「寒川町環境基本計画」の取り組み方針に沿って進めてまいります。
 なお、昨年度と本年度の2カ年度で実施する町内の動植物調査につきましては、調査結果をまとめるとともに、広く町民の皆様に町内の動植物の現状について知っていただくため、報告会を開催してまいります。
<資源の有効活用の推進>
 資源の有効活用の推進でありますが、地球温暖化が進んでいる中、省エネルギーや地球温暖化対策には、町民一人ひとりが行動をおこすことが重要でございます。限りある資源の有効活用のためにも、自然エネルギーをはじめとするクリーンエネルギー等の普及拡大に向け、電気自動車や住宅用太陽光発電システムの普及促進を図るため、補助を継続してまいります。
 さらに、新たな取り組みとして、省エネルギー及びCO2削減効果が高い家庭用燃料電池(エネファーム)の設置補助を行ってまいります。
 ごみの最終処分地、焼却施設を持たない当町においては、ごみのさらなる減量化・資源化への取り組みは急務でございます。本年度は新たな取り組みとして、消滅型の生ごみ処理器の購入補助を行い、ごみの減量化を促進してまいります。
<廃棄物の適正処理>
 循環型社会の形成をめざし、茅ヶ崎市との広域処理施設として、平成24年度より供用開始している「寒川広域リサイクルセンター」につきましては、本年7月より当該施設の運営管理を平成43年度までの18年間民間企業に任せる「長期包括運営責任業務委託」を開始し、より効率的かつ安定的な運営管理を行ってまいります。
 なお、町不燃ごみにつきましては、平成27年度を目途に茅ヶ崎市環境事業センターで処理することとし、スムーズに移行できるよう取扱方法の統一化等に向けて協議を進めてまいります。

 次に、基本目標の3つ目は「安心で生きがいのあるまちづくり」でございます。
<健康づくりの充実>
 現在の日本は、超高齢社会に向け加速している状況で、医療費や介護給付費など社会保障費の上昇が全国の市町村財政悪化の一因となっており、本町におきましても、年々社会保障費は伸びている状況でございます。こうした中、「健康を維持する」、「病気にならない」ことが重要で、今後は町民の罹患状況の把握・分析を行い、未病段階での予防に取り組むなど、健康寿命を延ばすよう対策を講じてまいります。
 健康づくり推進につきましては、80歳で20本の歯を保つことができるよう、町・町民・歯科医療等業務従事者の責務や関係者の役割を定め、各々がその責務等に取り組んでいただけるよう啓発に努めるとともに、食育と併せながら歯と口腔の健康づくりを推進してまいります。
 また、生活習慣病の予防・改善につながる食生活の改善や運動習慣の定着など、町民一人ひとりがライフステージに応じた健康づくりに取り組めるよう、神奈川保健指導モデル事業と連携し、事業展開を図ってまいります。
 すべての町民が生涯にわたっていきいきと暮らせるよう、疾病予防や健康管理として一次予防に重点を置き、各種の健康診査を実施するとともに、受診の啓発を行い、健康診査の受診率の向上を図ってまいります。
<地域福祉の充実>
 地域福祉の充実でありますが、(仮称)健康福祉総合センターにつきましては、町民の「誰もが健康で、生涯を明るく元気に暮らせる」ことを基本方針とし、多くの町民が集まり、活躍できる、総合的な地域福祉活動の拠点施設となるよう、建設に向け検討してまいります。
<高齢者福祉の充実>
 町の高齢者人口は、本年1月1日現在10,871人で、高齢化率は、22.95%となり、昨年同時期に比べ497人の増、率では1.07%の増となっております。
 このような状況の中での高齢者福祉事業でございますが、敬老祝金の支給につきましては、施策間の相乗効果等を鑑み、これまでの現金支給から寒川町共通商品券の活用に切り替えることで地域経済の振興も図ってまいります。
 また、休館中の寒川町老人憩の家につきましては、施設の老朽化や東日本大震災の影響等により再開を断念し、本年度取り壊すことといたしました。なお、現在代替措置として実施しているスポーツサウナ助成等につきましては、当分の間、継続してまいります。
 なお、当該施設が担っておりました交流機能につきましては、他の公共施設への機能移転を検討してまいります。
 はり・灸・マッサージ治療扶助事業につきましては、利用対象者の約10%の利用率であることから、当該事業を本年度をもって終了することといたします。
 また、特別養護老人ホームにおきましては、町内における在宅での入所待機者がおり、ベッド数の増床に対する補助を行うことにより、入所待機者の解消を図ってまいります。
 さらに、介護予防事業につきましては、現在行っております一般高齢者のアクティビティ教室の参加者が女性に偏っているため、より男性の参加しやすい教室を新設し、介護予防の充実に向け取り組んでまいります。
 なお、本年度は平成27年度からスタートする「第六次寒川町高齢者保健福祉計画」を策定にあたり、昨年度行った生活状況や町の施策に関するアンケートの調査結果や国・県の施策等を勘案し、町民の方々からの様々なご意見を伺いながら、事業の効果等を踏まえつつ、生活支援型デイサービス事業など類似事業の整理・統合を図ってまいります。
<子育て支援の充実>
 急速な少子化や核家族化、経済状況が及ぼす影響などにより、子どもや家庭を取り巻く環境が大きく変化する中、子どもが心身ともに健やかに成長できる環境の整備を図る必要がございます。平成27年度からスタートする子ども・子育て支援新制度に向け、昨年度は、子育て支援に関するアンケート調査を実施したところでございます。本年度は、その調査結果に基づき地域の特色やニーズを反映させた「寒川町子ども・子育て支援事業計画」を策定してまいります。
 また、アンケート調査では、小児医療費助成事業の拡大に関して多くのご意見をいただきましたことから、通院に対する助成対象年齢を、現在の小学校3年生までを小学校6年生までに引き上げ、拡大実施してまいります。
 また、子育て支援相談事業につきましては、平成23年度より開始いたしました乳児家庭全戸訪問事業で、特に支援が必要と判断した家庭に対しまして、新たに養育支援訪問事業を開始してまいります。
 なお、当該事業を進めるにあたり、本年4月より相談員を委託業務から町の直接雇用とし、相談日数を週3回から週5回へ増やすことにより、いつでも相談が受けられる体制を整えてまいります。また、同じ相談員が養育支援訪問を実施していくことにより、不安を抱えた家庭に対する総合的な支援を実現させてまいります。
 地域での会員相互による育児援助活動として実施しておりますファミリーサポートセンターについて、本年4月より、お試し預かり事業を定期的に実施していくことで、子どもを預けることへの不安の解消と利用しやすい環境づくりを整えてまいります。
 また、子育て支援センターにつきましては、利用者からのニーズを受け、イベントやミニ講座等を事業内容に加え、定期的に実施していくことにより、さらなる利用者の増加と子育て支援事業の充実をめざしてまいります。
 児童クラブのうち、南小学校校舎内で暫定的に活動しております「星の子クラブ」の学校敷地内専用施設の建設に向け、本年度に建築設計を実施し、平成27年度の完成をめざしてまいります。
 母子保健事業につきましては、3歳6か月児健康診査の実施にあたり、事前に問診票と検査容器を送付し健診時間の短縮を行うことにより、保護者の負担軽減を図ることで100%の受診率をめざすとともに、対象者の全数把握を行い、子どもの健やかな成長をきめ細かく支援してまいります。
 子育て家庭への支援を充実させるためには、官と民が協力し、柔軟に子育て支援サービスを実施する必要があります。こうしたことから、保育園運営事業につきまして、今まで公設民営で運営しておりました町立3保育園を、本年4月より社会福祉法人恩賜財団神奈川県同胞援護会へ民間移管してまいりますが、今後とも保育園と連携を図り、児童福祉法に基づく保育の実施責任を果たしてまいります。
 また、新たに認可外保育園の認可化に向けた支援を実施し、待機児童の解消や増大・多様化する保育ニーズに対応してまいります。
<障がい福祉の充実>
  障がい福祉施策につきましては、本年4月から、重度訪問介護及び地域移行支援の対象拡大、共同生活介護と共同生活援助の一元化、障がい程度区分から障がい支援区分への変更が行われます。
 町といたしましては、円滑な施行を図るとともに、障がい福祉サービスの充実に努め、障がいのある人が住み慣れた地域で安心して日常生活を送れるよう支援してまいります。
 また、「第2次寒川町障がい者計画」及び「第3期寒川町障がい福祉計画」の2つの計画が、本年度で期間満了となることから、国の指針に基づきながら、この2つの計画の調和を考慮し、平成27年度からの新たな計画を一体的に策定してまいります。
<防災対策の充実>
 防災対策の充実に関しましては、町民の生命・財産を守ることは、行政としても最重要事項であり、東日本大震災などを教訓とした震災への備えは喫緊の課題であります。また、昨年は、昨今の予想を超える豪雨等の異常気象に対応するために運用が始まった特別警報が発表されるなど、台風による大雨や暴風雪などによる被害が広く発生いたしました。
 町におきましても、床上浸水などの被害や大雪による日常生活への影響を受け、改めて防災対策の重要性を認識したところでございます。こうした予測困難な災害に対し、被害を最小限にする減災という考えを基本に、町民一人ひとり、また家庭や地域における防災力の向上が欠かせない状況となっております。
 そこで、本年度につきましても、防災情報を定期的に発信することにより、家族防災会議の日を定着させ、毎月様々なテーマで話し合いを深めていただくことで、防災意識の向上を図り、各家庭においても減災の意識を高めていただきたいと考えております。
 また、防災体制の充実・強化を推進するために、各避難所等における防災資機材等の整備にも努めるとともに、医療救護所の拠点として重要な役割を持つ健康管理センターが災害時においてその機能を十分発揮できるよう、屋上を利用した太陽光発電設備及び風力発電設備設置に向けた屋上防水工事を実施してまいります。
 また、地域の特性に合わせた防災対策として、過去の大震災を教訓に多様な通信手段の確保が必要であることから、東日本大震災においても良好な通信環境を維持した実績のあるPHS回線を利用した電話機を各避難所ごとに設置することで、災害時における情報伝達の充実を図ってまいります。
 さらに、ゲリラ豪雨などの発生に伴う特別警報に対し、全国瞬時警報システム(J-ALERT)が連動し、町内の防災行政用無線を通じて情報伝達できるよう、システム改修を行うことで、町民の安心・安全を確保してまいります。
 また、災害時の建物の倒壊による死者・負傷者をなくすため、昭和56年の建築基準法改正前に建築された耐震性能が低い木造住宅に対する耐震診断や耐震改修工事をさらに促進し、安心して暮らせるまちづくりを充実してまいります。
<消防・救急体制の充実>
 消防・救急体制の充実でありますが、大規模災害時の消防団対応力を強化するため昨年度導入いたしましたデジタル簡易無線機による機動力の強化、救助資機材搭載の消防自動車を地域消防分団へ配備するとともに、これまで進めておりました茅ヶ崎市との消防指令業務の共同整備につきましては、平成27年度の運用開始をめざしてまいります。
 また、さがみ縦貫道路上の火災事故、危険物製造所等での災害対応を担う特殊消火装置「キャフス(CAFS)」を装備した最新鋭の化学消防ポンプ車を配備運用するとともに、近隣の消防機関との合同訓練、応援協定の見直しなどにより連携の強化を推進してまいります。
 さらに、消防職員の専門性を高め、町民の安心安全の確保に努めるとともに、災害の予防と最小化に向け消防団や町民、関係機関と一体となり総合的な消防防災力の充実強化を図ってまいります。
<交通安全・防犯対策の充実>
 交通安全対策につきましては、さがみ縦貫道路の全線開通も目前に控え、インターチェンジ周辺の生活道路への通過車両の流入が懸念される状況でございます。町といたしましては、町道等の生活道路の安全確保に向け、通行規制等について警察などの関係機関と調整を行いながら、交通安全対策を進めてまいります。
 また、安全に暮らせるまちづくりを推進するため、警察など関係機関の協力を得て、交通安全講習会等を開催するとともに、新入学児童への黄色い帽子の配布についても引き続き行ってまいります。
 道路等に放置されている自転車等は、交通の阻害要因にもなるばかりか、交通事故等を引き起こす要因にもなります。また、町の顔でもある寒川駅前において、良好な生活環境の悪化を招くことにもなります。
 こうしたことを踏まえ、本年4月より施行する寒川町自転車等の放置防止に関する条例に基づき、放置自転車対策を進めてまいります。
 また、通勤・通学の手段として多くの町民が自転車等を活用していることから、寒川駅周辺の駐輪場整備のあり方について具体化してまいります。
 防犯対策といたしましては、昨年度に設置しました「防犯連絡所」を拠点に、防犯アドバイザーや警察などと連携し、地域の防犯に努めてまいります。
 さらに、地域団体等の防犯拠点として活用していただき、町民との協働による防犯活動も推進してまいります。
 また、町内全域に設置しております約3,300灯、全ての防犯灯をLED照明に切り替えてまいります。これにより、さらなる経費の節減と、環境への負荷の少ないまちづくりを進めてまいります。
 さらに、近年悪質化する犯罪により、子どもたちが犯罪に巻き込まれるケースも発生しております。
 こうしたことを踏まえ、児童安全監視協力者により、地域の見守り体制を強化し、子どもたちの安全を見守る地域づくりを進めてまいります。
<地域活動の推進>
 地域活動の推進につきましては、これまで町では、まちづくり懇談会の開催や地域担当職員制度を導入し、地域課題の解決に向けて地域の皆様と一緒になって取り組むとともに、寒川みんなの花火や寒川びっちょり祭など、町民有志による催しへの支援を行ってまいりました。こうした取り組みも「協働のまちづくり」の一環であり、地域主体・町民協働によるまちづくりが、着実に進んでいると感じております。
 このように、行政だけでなく町民、各団体等による創意と工夫に満ちた活動が必要であることから、より一層の協働意識の醸成に向けた取り組みを進めてまいります。
<町民相談の推進>
 相談事業につきましては、引き続き町民が安心して相談できる体制を整えてまいります。特に、自殺対策につきましては、全国で年間約3万人の方が自殺で亡くなられております。自殺は、様々な悩みや問題をひとりで抱えているうちに、心理的に追い込まれた末の死と考えられていることから、自殺の原因を分析することで、重点的な予防対策を講じることが必要です。自殺のサインにいち早く気づき、専門機関へつなぐことができるよう、命の門番「ゲートキーパー養成研修」を開催してまいります。

 次に、基本目標の4つ目は「豊かな心と文化をはぐくむまちづくり」でございます。
<生涯学習の推進>
 近年、世代間の多様な価値観の違いや急速な核家族化に伴い、昔ながらの人とのふれあいや結びつきが薄れてきている反面、東日本大震災後は、家族や隣近所、地域での交流やお互いに助け合える関係が望ましいと考える人が増えております。また、健康である高齢者が増え、特に定年退職後の新たな生きがいを求める時代となっております。
 町といたしましても、子どもと高齢者などのふれあいにより絆を深めるとともに、「寒川 学びプラン」に基づき、町民一人ひとりが生涯を通じて生きがいのある充実した生活を送れるよう、乳幼児期から高齢期までそれぞれのライフステージに応じた学習ニーズに対応できるよう「学ぶ」環境の整備に努めてまいります。
 また、「寒川町教育振興基本計画」の基本理念である「よく学び よく遊び よく生きる」を実現するため、各公民館では乳児から高齢者まで幅広い事業を展開してまいります。特に、小学生の英会話教室、国語・算数の基礎学力の定着を図るための未来塾、科学的な体験ができる寒川科学少年団や寒川子どもサイエンスフェスティバルを開催してまいります。
 文化振興事業につきましては、文化講演会、ふれあいコンサート、ジュニア絵画展や書き初め大会を実施するとともに、サークル活動の場として実施しております寒川合唱祭、寒川音楽祭、寒川ダンス・フェスティバルなどにつきましても、引き続き実施してまいります。
 また、社会教育を担う中心的な施設である公民館を安心かつ安全に利用できるよう、計画的な維持管理を図るとともに、施設照明について、従来の蛍光管からLED照明に切り替えることで、環境への負荷の少ないまちづくりを進め、さらなる経費の節減を図ってまいります。
 寒川総合図書館は、「読みたい・知りたい・調べたい」を基本に、町の生涯学習の情報拠点として多くの町民に利用されているところでございます。
 今後も図書館を「生涯を通して自ら学ぶ拠点」とするためにも、新鮮で魅力ある図書施設として、情報の安定的提供や資料の計画的かつ継続的な確保を図り、町民のニーズに応えてまいります。
 本年度は、利用者の多い小・中学校の夏休み期間に開館日を増やし、学校や企業、保育施設等との連携や地域との協働活動を推進するとともに、新たな取り組みとして、「対面読書サービス」などを検討してまいります。
<スポーツ・レクリエーション活動の推進>
 スポーツ・レクリエーション活動の推進につきましては、健やかな体づくりを図るため、幅広い年代層が参加できるスポーツデイや教室、スポーツ大会等を開催し、生涯スポーツの普及を推進してまいります。
 また、平成24年6月に策定した「寒川町スポーツ推進計画」の前期が本年度で終了するため、計画を点検・評価し、見直しを行ってまいります。
 また、公共施設の利用に係る受益者負担の観点から、田端スポーツ公園の有料化を行うとともに、川とのふれあい公園につきましても、トイレやサッカーグランドの整備を進め、施設利用の有料化を進めてまいります。
 なお、昨年夏、床が隆起したことにより町営プールが使用できなくなったため、その代替えとして、小学校5校のプールを活用して引き続きプール開放を行ってまいりますが、町営プールの今後のあり方につきましては、本年度中に検討結果を出し、今後の対応策を示してまいります。
<学校教育の推進>
 学校教育の推進につきましては、平成24年度からスタートした「寒川町教育振興基本計画」も3年目を迎えます。学校教育には、知・徳・体の調和を図り、人と人とのつながりを大切にする中で、子どもたちに「確かな学力と豊かな心、健やかな体」を育むことが求められております。
 この目標に向けて、子どもたちにきめ細かな学習指導と生活指導を行うために、町といたしましては、学校との連携を一層密にしながら、子どもたちの健全育成に努めてまいります。
 なお、児童・生徒の基礎・基本の学力を向上させる事業といたしまして、小学校3年生において町単独で実施している35人以下の少人数学級実施事業を継続するとともに、小学校全学年に導入している学力向上補助教材の活用をさらに工夫し、学力の向上に努めてまいります。
 また、様々な体験活動を通じ、社会のルールを学び、生きることの喜びや命の大切さを実感させ、人を思いやる心などの育成を図るため、地域の教育力を生かし、授業や課外活動の一層の充実をめざして、「地域のせんせい」ふれあい推進事業を積極的に展開してまいります。
 特別支援教育につきましては、特別支援学級での教育を充実させるとともに、通常学級に在籍する特別な配慮が必要な児童に対する支援も行ってまいります。また、特別支援学級の新たな設置につきましては、条件が整い次第、進めてまいります。
 子どもたちを取り巻く環境が急速に変化している中、子どもたちを健やかに育てるため、教育施設の充実を図る必要がございます。
 小学校施設の老朽化対策といたしまして、充実した教育環境の確保を図るため、寒川小学校南棟大規模改修工事を進めるとともに、施設の安全性の確保並びに災害時における広域避難場所でもある各小学校体育館の照明器具等の非構造部材耐震工事につきましても、併せて国の交付金を活用し進めてまいります。
 また、中学校につきましては、夏期における暑さ対策といたしまして、すべての普通教室に扇風機を設置し、教育環境の改善を図ってまいります。
 最近では、スマートフォンのアプリなどを使用したいじめ問題などが取り上げられており、社会全体での対策が求められております。
 こうした中、児童・生徒をネット犯罪やネット上でのいじめ等から守るため、ネットパトロール事業を新たに実施し、子どもたちが安心して学校生活を送れるよう取り組んでまいります。
 また、いじめや不登校問題など、子どもたちの様々な心の問題に対応するため、指導主事を中心とした相談体制を強化し、臨床心理士、巡回相談員、スクールカウンセラー、訪問相談員等の一層の活用及び連携を図りながら、教育相談が効果的に機能するよう努めてまいります。
<青少年の育成>
 青少年の健全育成につきましては、「さむかわふれあい塾」について、児童クラブとの連携を深め、体験学習などの青少年育成事業で世代間交流を進めながら、子どもたちの豊かな成長を育み、子どもたちが安全に楽しく過ごすことができる環境づくりを推進してまいります。

 次に、基本目標の5つ目は「魅力ある産業と活力のあるまちづくり」でございます。
 産業や観光の振興は、魅力と活力のある将来の寒川の実現に向け極めて重要な課題であります。
 こうした認識のもと、町では、本年度も各産業間の連携や地域資源に着目した活性化対策を積極的に展開してまいります。
<商業の振興>
 商業の振興では、町の玄関口としての寒川駅北口地区においては、地元商店会等との連携により、にぎわいと活力の創出、町の中心商業地としての魅力づくりを進めるために、寒川駅前公園を利用した年間を通じてのイベント等を実施しておりますが、本年度も鋭意実施し、町内外の消費者の皆様に町内のお店の魅力を発信するとともに、集客力の強化や商店の新規出店を促してまいります。
 また、地域商業の活性化策といたしまして、本年度より新たに「にぎわい創出支援事業」を創設し、町内の商業団体等が実施する、集客力の向上、地域の課題解決、後継者の育成につながる事業等について支援をしてまいります。
<工業の振興>
 工業の振興では、現在、県が中心となって進めております「さがみロボット産業特区」につきましては、未だ規制緩和等の調整が遅れている状況でございますが、昨年度、関係団体等で組織する「さがみロボット産業特区協議会」内に「産業集積促進部会」と「実証実験推進部会」の2つの部会が設置され、区域内へのロボット関連産業の誘致に向けた取り組みと実証実験を支援する取り組みをスタートさせております。今後は、県並びに特区内の市町とも連携を図り、ロボット関連産業の誘致に向けた取り組みを進めるとともに、町内の既存企業が、どのように関わっていくことができるかなどについて検討を進めてまいります。
 また、景気回復傾向を受け、町内においても企業の設備投資が高まってくることが考えられることから、今後も引き続き「事業資金融資」や「施設整備資金特別融資」等の融資制度を継続するとともに、有効に活用いただけるよう、企業訪問等を通じ周知に努めてまいります。
<農業の振興>
 農業の振興では、寒川の花の魅力を町内外に向けて広くPRするため、昨年度より藤沢市・茅ヶ崎市・寒川町の2市1町の広域連携事業として開催しております「湘南花の展覧会」への出展や、県内外で開催される各種品評会などへの出展を通じて、「花のまちさむかわ」のイメージ化を図ってまいります。
 また、国の青年就農給付金事業を活用することにより、町内に農地を取得し営農を始める新規就農者に対して、経営が不安定な就農初期段階の支援を行い、農業の新たな担い手確保に努めてまいります。
 さらに、これまで細分化されていた農業振興補助金につきましては、本年度より補助事業を明確にした上で、各団体ごとへの補助へと切り替えてまいります。今後も、より効率的・効果的な農業振興を図るため、一括交付金化に向けた検討を進めてまいります。
<勤労者対策の充実>
 勤労者対策の充実では、勤労者対策の充実に向けた新たな事業といたしまして、町内事業所に勤務する方を対象に「勤労者個人住宅取得奨励事業」として、町内に転入し新築住宅を取得した場合などに寒川町共通商品券を交付することで、勤労者福祉の向上、定住促進を図ってまいります。
 また、生活の安定、修学促進、教育費の負担軽減を目的とした、「生活資金融資」や「教育資金利子補助」などを引き続き実施してまいります。
<観光の振興>
 観光の振興では、本町には、相模川などの自然資源や、年間約180万人が訪れる寒川神社などの歴史的な資源がございます。しかしながら、これらの資源が観光資源として十分に生かされていない状況でございます。
 こうしたことを踏まえ、寒川神社を核とした新たな観光拠点づくり等を検討する組織として、町商工会、町観光協会、JAさがみ、寒川神社と町が連携した組織が昨年度に新たに発足したことから、今後はこの組織を中心に具体化に向けた取り組みを進めてまいります。
 また、スイートピーやカーネーション、シクラメン等の町を代表する特産物を積極的にPRするなど、町外からのお客様にも楽しんでいただけるように、様々なイベントの企画や、町内にある歴史的な史跡を巡って散策していただけるような仕掛けづくりを町観光協会等と協力して取り組んでまいります。
 さらに、町観光協会の組織強化並びに農業・商業・工業などとの連携による観光事業の拡大を図るための支援を充実させてまいります。
 なお、観光と農業との連携事業として、地産地消と地場産品のPRを目的とした藤沢市、茅ヶ崎市と「2市1町魅力発見ツアー」を開催し、地域の皆様が湘南地域の農水産物、加工品等の直売所を巡り、地元の魅力を再発見していただく取り組みを行ってまいります。

(おわりに)

 以上、平成26年度の町政運営にあたっての基本的な方針と主な事業につきまして、ご説明をさせていただきました。
 私は町長に就任以来、町民一人ひとりの個性を結び、それが地域と地域をつなぎ、そこから生まれる絆を深めること、すなわち寒川町を心からあったかい町へ創造していくことをあらゆる場面でお話ししてまいりました。
 そのためには、町としての努力に加え、「住民自治」の担い手としての町民の力、いわゆる「地域力」が不可欠でございます。地域力とは、「防犯や防災、教育、自治など地域が抱える課題を町民自らが関心を持ち、参加し、解決していく総合的な力」であると考えます。
 今後につきましても、町民の皆様と意見を交わしながら、それぞれの役割の中で「住み続けたい」「住んでみたい」と思われるような魅力あるまちづくりに向けて全力で取り組んでまいります。
 つきましては、議員各位をはじめ、町民の皆様のより一層のご理解とご協力を重ねてお願い申し上げ、私の平成26年度の施政方針といたします。

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