令和2年度　施政方針

　本日、令和2年寒川町議会第1回定例会3月会議再開にあたり、令和2年度予算案をはじめ関係諸議案を提出し、審議をお願いするわけでございますが、予算案等の提案に先立ちまして、私の町政に対する基本的な考え方や施策の概要について申し述べ、議員各位ならびに町民の皆様のご理解とご協力を賜りたいと存じます。

　私が昨年9月に3期目の町政運営をスタートしてから半年が経過いたしました。
　所信表明でも述べましたとおり、これまでの2期8年間で築き上げてきた地域のつながりがより強いものとなるよう、人々の心が通い合う「あったかい町」を町民の皆様と築くことに全力を傾注するとともに、多様化する町民ニーズや本町を取り巻く時勢の変化に速やかに対応することが重要であると考えているところでございます。
　本年1月の内閣府月例経済報告では、「景気は、輸出が引き続き弱含むなかで、製造業を中心に弱さが一段と増しているものの、緩やかに回復している。」とされております。　
　また、昨年12月5日に閣議決定された令和2年度予算編成の基本方針の中では、「経済の先行きについては、緩やかな回復が続くことが期待されるものの、消費税率引上げ後の経済動向を注視するとともに、台風等の被害からの復旧・復興の取組を更に加速し、あわせて米中貿易摩擦など海外発の下方リスクによる悪影響に備える必要がある。」と発表されております。
　こうした社会経済情勢の中、町の財政状況も依然として予断を許さない状況ではありますが、町民生活に直結する重要な事業については積極的かつ効果的に進めるとともに、持続可能なまちづくりに向け、「着眼大局 着手小局」を胸に、全力で取り組んでまいる所存でございます。

　それでは、町政に対する基本的な考え方について申し上げます。
　私は、昨年度の施政方針において、日本全体が人口減少、少子高齢化という構造的な課題を抱えると同時に、かつてのような経済成長がもはや期待できない今、住民に最も身近な基礎自治体として自らの意思、主体性を持って変えるべきところは変え、常に一歩先んじた一手を打っていくと申し述べたところであります。
　こうした中、人口減少社会への対策として各自治体間において生産年齢人口の確保に向けて移住・定住対策が進められている中、本町の認知度向上に向けては、これまでの寒川町にはない新たな取り組みにチャレンジした年でありました。
　具体的には、昨年4月には、BMXフラットランド、スケートボード、ブレイクダンスの3競技の世界大会である、「ARK LEAGUE」（アークリーグ）を開催いたしましたが、国内外から多くの方々に訪れていただき、町の認知度向上や魅力の発信に大きく寄与したと認識しております。
　こうした流れの中で、本年4月下旬には、東京2020オリンピックのスケートボード競技のうち、ストリートという種目のオリンピック出場権をめぐる国内唯一の予選大会が本町において開催されることが決まり、町のさらなる認知度や魅力向上に向けて大きな期待を寄せているところでございます。
　このようなストリートスポーツは、場所や時間、人数を問わずに出来るという手軽さから、若者の人気も高く、大きな成長が見込まれる分野のスポーツであり、1つの若者文化としての様相も有していることから、本町のより一層の活性化に向け、役場庁舎南側の公有地に保健福祉機能、子育て機能、役場・町民センター機能などを集約した新たな複合施設を建設するまでの間、その用地の有効活用として（仮称）寒川町フラットパークを設置してまいります。
このフラットパークにつきましては、ストリートスポーツの拠点のみならず、青少年の健全育成や健康づくり、多世代・異文化交流など、他の施策との連携により好循環を生み出す場にもしてまいりたいと考えております。
　一方、本町を取り巻く大きな課題といたしましては、公共施設等の再編問題がございます。
老朽化が進む公共施設等を全て更新した場合、多額の費用を要し、健全財政を維持することが非常に困難であることから、現在、公共施設等の再編に向けて具体的な検討を進めているところであります。
　しかしながら、施設再編が実施されるまでの間、現在の公共施設等の安全性・機能確保は必要不可欠であるため、適切な維持管理に努めるとともに、老朽化が著しく、施設利用に支障のある公共施設等については、施設再編が行われるまでの間、町民生活への影響を最小限にとどめることを念頭に、施設等の複合的機能集約を行いながら、町民の利便性の向上を図りつつ、必要最小限度の範囲で仮設施設の建設も視野に入れ検討してまいります。
　このほかに昨年度は、本町の新たな産業集積の拠点として位置づけております寒川南インターチェンジ周辺の田端西地区におきまして、寒川町田端西地区土地区画整理組合の皆様と協力しながら、昨年9月に当該地区の市街化区域への編入が行われたところでございますが、こうした取り組みにより本町の産業活性化が進み、より一層の地域経済の発展が見込まれるところでございます。
　また、子育て世代に対しましては、新たに産婦健診と新生児聴覚検査に対する助成を開始し、乳幼児の栄養相談や指導、離乳食講習会を拡充するとともに、様々な保育ニーズへの対応や保育環境の整備を行うほか、全小学校の普通教室等への空調機設置や学校トイレの洋式化に向けた取り組みなど、安心して子どもを産み育てやすい環境づくりを行ってまいりました。
　このように、多様化する町民ニーズと刻一刻と変化する社会経済環境を的確に捉え、きめ細やかでスピード感を持った対応に努めてまいりましたが、厳しい財政状況下において、全ての課題に行政が対応することは困難な状況であります。
　こうしたことから、今後につきましても引き続き町総合戦略の4つの基本目標に基づき、安定した仕事の創出をはじめ、町の認知度向上や移住・定住の促進、子育て支援や教育環境の充実、安全・安心なまちづくりと若者の町政への参画促進を柱に重点的に取り組みつつ、さらなる事業の「選択と集中」と施策・事業間の連携強化を図るとともに、地域主体・町民協働によるまちづくりを町政運営の基本とし、こうした状況を町民の皆様と共有し対話しながら、「若い世代からも選ばれる町」をめざしてまいります。
　なお、本年度は町制施行80周年という大きな節目にあたる年であることから、町全体で周年をともに祝い、寒川町への郷土愛のさらなる醸成を図ってまいります。

　令和2年度予算でございます。
　歳入の一般財源の根幹をなす町税につきましては、当面、弱さが残るものの、雇用・所得環境の改善が続く中で、これまでの国における各種政策の効果により、緩やかではありますが景気の回復が期待されていることから、町税総額では、滞納繰越分を含め86億円を見込み、対前年度比2.4%の増といたしました。
　しかしながら、先行きについては、消費税率引上げ後の経済動向や米中貿易摩擦などの海外発の下方リスクによる悪影響等に留意しながら、今後も引き続き注視していく必要があります。
　個別に税目を見ますと、基幹税目である固定資産税では、新築家屋の増や新規設備投資による償却資産の増などにより、固定資産税全体としても増としております。
　個人町民税では、回復基調にある景気の波及効果が個人所得の伸びにつながり始めていることから増とする一方、法人町民税については、法人税割額の税率改正により減としたものの、町民税全体では若干の増としております。
　一方、歳出につきましては、昨年10月からの幼児教育の無償化に伴う子育てのための施設等利用給付費や旭小学校区放課後児童クラブ建設工事費の皆増のほか、寒川さくら幼稚園の認定こども園化に伴う園舎建替工事による保育所等整備事業補助金や緊急消防援助隊災害対応特殊消防ポンプ自動車などの購入費を増としております。
　さらに、本年4月22日から16日に本町で開催される「ARK LEAGUE」（アークリーグ）のスペシャルパートナーとしての開催事業費のほか、ストリートスポーツの聖地化に向けた一歩として、（仮称）寒川町フラットパーク建設工事費を皆増とする一方で、昨年9月での事業廃止に伴う私立幼稚園就園奨励費補助金や倉見駅バリアフリー整備の工事施行に係る民営鉄道駅舎垂直移動施設整備事業負担金、旭が丘中学校トイレ大規模改修工事費の皆減などにより、一般会計総額は151億7,200万円、対前年度比7.7%の増とするとともに、国民健康保険事業特別会計をはじめとする4特別会計を合わせた全会計の予算額は、270億1,091万6千円、対前年度比で4.7％の増といたしました。

　それでは、本年度の主な事業につきまして、町総合計画に掲げた町の将来像「優しさと 輝きと うるおいのあるまち 湘南さむかわ」の実現に向け、3つの基本姿勢と、5つの基本目標から構成される後期基本計画の体系に沿って、順次ご説明申し上げます。

　それではまず、3つの基本姿勢の1つ目といたしまして「町民との協働によるまちづくりの推進」でございます。
　本年度におきましても、本町のまちづくりの最高規範である自治基本条例の本旨に則り、町民と町が、自治の担い手としてそれぞれの責任を果たしながら、相互に補完し、協力し合ってまちづくりを進めてまいります。
　みんなの協働事業提案制度による新たな事業といたしましては、昨年度の協働事業選考委員会において審査し採択されました、4つの提案事業が本年4月より開始されます。自治基本条例に掲げる自治の基本理念に基づき、地域課題等の解決に向けて提案団体と町が協力し取り組んでまいります。
　また、町民との協働のまちづくりをより一層進めるためには、町の保有する情報の共有は欠かせません。
　昨年は、広報さむかわの創刊から70周年の節目であったことから、これを契機とし、「より簡潔で見やすい広報誌」・「魅せる広報誌」という方針をさらに追求するとともに、現在取り組みを進めている『「高座」のこころ。』をスローガンとしたブランディングを実現する1つのコンテンツとすることを目的に、広報誌のリニューアルを行ってまいりました。
　町民の皆様からは、以前より字体や色もやわらかく、幅広い世代が読むことができるデザインになった、新しいことにチャレンジしようという姿勢を感じる、などの声をいただいているところでございます。
　本年におきましても、引き続き、若い世代をはじめ、幅広い世代に手に取っていただける魅力ある広報誌の確立をめざしながら情報を発信していくとともに、ホームページやメール配信サービス、さらには運用開始から3年半でフォロワー数が1万人を達成したインスタグラムをはじめとするSNSの活用など、時勢に合わせたツールも取り入れながら、町民の皆様の様々な行動につながるよう、情報発信の充実に努めてまいります。
　さらに、町政への関心の向上と町民参画の促進を図ることを目的としたeマーケティングリサーチ制度につきましては、若い世代の方々の登録が多く、回答率も従来の紙媒体によるアンケート調査と比較しても非常に高い状況であることから、町民目線での施策立案や若い世代の方々のまちづくりへの参画に大きく寄与するものとなっております。本年度も登録モニター数をさらに増やしながら、制度の充実に努めていくとともに、モニターの皆様からいただきました貴重なご意見等を庁内全体で利活用しやすい形にして共有を図ることにより、今後の施策構築等の一助としてまいります。

　次に、基本姿勢の2つ目は「広域行政によるまちづくり」でございます。
　住民ニーズが多様化・複雑化し、社会経済環境が刻一刻と変化する中で、行政区域を越えた需要のほか、少子高齢化の進行や公共施設等の老朽化などにも的確に対応していくためには、広域行政により効率的かつ効果的に行政運営を行うことがいずれの自治体にも求められる状況となってきております。
　本年度におきましても、共通課題の解決に向け、藤沢市、茅ヶ崎市、寒川町で構成する湘南広域都市行政協議会での取り組みを継続するとともに、海老名市との広域連携につきましては、情報交換等を行いながら進めてまいります。
　また、地域的・歴史的な結びつきの強い茅ヶ崎市との連携につきましては、消防広域化や災害時における連携体制の構築などを中心に、引き続き様々な分野における連携を推進してまいります。

　次に、基本姿勢の3つ目は「地方分権の推進と自律的な行財政運営」でございます。
　昨年度より本格的に策定作業を進めております次期総合計画につきましては、急激な人口減少・人口構造変化を引き起こす2040年問題等を踏まえつつ、本年度も引き続き町民ワークショップ等により、次代を担う若い世代の参加も得ながら、「みんなでつくる総合計画」の実現に取り組んでまいります。
　冒頭申し上げました町総合戦略では、町内産業の活性化と雇用の創出、町の認知度向上や移住・定住の促進、子育て支援や教育環境の充実、安心して快適に暮らせる生活環境の整備、の4つの基本目標を定め、PDCAサイクルによる進行管理のもと、これらの目標達成に向けた取り組みを推進することで「住み続けたい・住んでみたい」と思われるまちづくり、「若い世代からも選ばれる」まちづくりを進めてまいります。
　また、『「高座」のこころ。』を旗印として展開しているブランディングの取り組みにつきましては、これまでコミュニティバス「もくせい号」のラッピングをはじめ、様々な媒体を通じたブランドの可視化などによりブランド・コミュニケーションを進めてきたところでありますが、ブランド・イメージやその価値は、対象となる方々の頭の中で総合的に評価されるものであることから、町が変わってきたとの評価をいただくため、さらには、町外から寒川町に移り住んでいただくためには、町民の幸せと誇りにつながる施策を創り、展開していくことが最も重要であると考えております。
　こうしたことから、本年はブランド・スローガン『「高座」のこころ。』の柱となる「新たな施策の構築」とブランドの可視化などによる「ブランド・コミュニケーションの展開」という2つを柱として取り組みを進めてまいります。
　「新たな施策の構築」にあたっては、昨年度より取り組みを進めている若手職員を中心としたプロジェクトチームや企画部内の部内連携によるチームにおいて検討を進め、令和3年度からスタートとなる次期総合計画等に位置付けて展開をしてまいります。
　また、ブランド・コミュニケーションの展開にあたっては、ブランドの認知度や浸透度をさらに高めていくため、本年設置予定としている旭小学校区児童クラブ等の公共施設を媒体とする可視化や更新を行う街区表示板など、様々な機会を捉えながらブランド・マーク等の周知を図ってまいります。
　さらに、地域へのブランド醸成を目的として町民の皆様と連携した「高座」のこころ。実行委員会が昨年10月に発足したことから、本年は次代を担う子どもたちにスポットを当て、地元である寒川町を好きになってもらうための取り組みを中心に展開をしていくなど、人と人とのつながりを通じて幸せを感じ、町民の皆様が誇りや愛着を持てるまちの実現に向け取り組んでまいります。
　行政サービス改革につきましては、質の高い公共サービスを効率的・効果的に提供し続けるための総合的な取り組みであることから、先進的な事例を踏まえながら、引き続き進めてまいります。
　具体的には、職員の能力・能率向上に資する環境・基盤づくりや組織の見直しのほか、さらなる業務のアウトソーシングについて、次期総合計画の策定作業の中で検討を進めてまいります。
　また、町民ニーズに的確に対応した公共サービスを提供することを目的に指定管理者制度を導入した公の施設については、統一ルールに基づくモニタリング評価を実施することで適正な管理運営を担保するとともに、他自治体との広域連携につきましても、広域的な共通課題の解決に向けて引き続き取り組んでまいります。
公共施設の老朽化、更新財源問題につきましては、平成28年度に策定した町公共施設等総合管理計画により「行政が維持する施設の優先順位付け」、「学校教育施設の複合化」、「インフラ資産の効率的な維持管理・補修」の3つの基本的方針を定めました。
　その後、平成29年度には町保有施設の劣化診断を実施し、平成30年度には劣化診断結果や施設利用状況、コスト状況の把握、さらには計画策定外部委員会での審議や町民意見交換会を通じて施設の四分類評価や財務シミュレーション等を行い、今後の施設のあり方を判断するための根拠材料を精緻化してまいりました。
　さらに、昨年度は、町内小・中学校8校と役場庁舎に対してコンクリート圧縮強度調査を実施し、これまで積み上げてきた判断材料をさらに精緻化するとともに、町民の皆様への情報提供や各種団体等との協議を行いながら、個別、具体的な施設ごとの実施事項等を取りまとめた町公共施設再編計画の第1案を作成し、5回の町民説明会を開催するなど、広くご意見をいただく場を設けてまいりました。
　本年は、今まで進めてまいりました事項の総括として、町公共施設再編計画の確定に向け、進めてまいります。
　ふるさと納税推進事業につきましては、財源確保と町の特産品・推奨品のPRを兼ねて取り組みを進めておりますが、国の制度運用も踏まえた上で、本町をさらに応援していただけるよう施策等の充実に努めるとともに、寄附者にとってより訴求力のある返礼品を展開できるよう、内容の充実に努めてまいります。
　近年、スマートフォンの普及・拡大により、スマホアプリを利用したキャッシュレス決済の需要が高まっております。本町でも、納付機会の拡大と町民の利便性の向上を図るため、金融機関等の窓口に出向かずにスマートフォンを活用したインターネットバンキングやクレジットカードにより、税金や各種保険料及び保育料の支払いが出来る納付環境を整備してまいります。

続いて、5つの基本目標でございます。
1つ目の基本目標といたしまして「快適でにぎわいのあるまちづくり」でございます。

＜道路網の整備＞
　便利で機能的な産業活動、町民生活の快適性、利便性そして安全性を確保する上で道路整備は欠かせません。
　しかしながら、町道の状況は、路線によっては経年変化や産業活動等により老朽化や損傷が進んでいることから、道路の改良、維持管理に力を注ぎ、安全・安心に利用できる道路の整備を進めてまいります。整備にあたっては、現行の町舗装維持修繕計画については本年度が最終年度でありますが、引き続き舗装の修繕を進めることで、予定しておりました修繕率を達成する見込みであります。
　令和3年度からも切れ目なく確実に修繕を進めるために、昨年度実施した路面性状調査の結果を踏まえ、次期舗装維持修繕計画の改定作業を進めてまいります。
　寒川北インターチェンジへのアクセスと東西方向を結ぶ広域的な幹線道路に位置付けられている都市計画道路宮山線につきましては、県による事業進捗に合わせ、本路線と接続する町道宮山倉見13号線等の取り付け部分などの協議をはじめ、引き続き地域の実情に合った整備を県とともに進めてまいります。
　架け替えが完了した聖天橋から県道45号線までを結ぶ町道大曲14号線の歩道拡幅事業につきましては、用地測量が完了したことから、本年度より用地買収を進めてまいります。
　また、橋りょう長寿命化修繕事業につきましては、橋りょうの計画的な維持管理を図るため、橋りょう長寿命化修繕計画に基づき、本年度も引き続き寒川大橋の長寿命化工事を実施するとともに、次年度の補修対象橋梁の補修設計を進めてまいります。

＜公共交通網の整備＞
　公共交通網の整備につきましては、JR相模線倉見駅へのエレベーター設置によるバリアフリー化に引き続き取り組むとともに、県や沿線自治体及び経済団体と連携し、JR東日本と輸送サービスの改善に努めてまいります。
　広域連携の取り組みとしての寒川駅・海老名駅間の路線バスにつきましては、町域を越えた移動手段として今後も引き続き運行してまいります。
　コミュニティバス「もくせい号」の運行につきましては、利用者の方々へのさらなる安全・安心の提供に努めるとともに、町民の皆様からお寄せいただきましたご意見や利用実績等を踏まえたうえで、運行形態等について検証しながら継続をしてまいります。

＜公園・緑地等の整備＞
　公園・緑地等の整備につきましては、寒川駅前公園において視覚障害者誘導用ブロックを設置するなど、引き続き公園を利用する皆様が安全・安心に利用できる環境づくりに努めてまいります。
　また、公園・緑地の美化及び施設の保全等の維持管理については、新たに町民の皆様との協働により実施する公園愛護会の手法を取り入れ、公園愛護思想の醸成と併せ緑の保全を図ってまいります。

＜下水道・河川の整備＞
　公共下水道の整備につきましては、施設の老朽化対策や耐震化対策、未普及地域の解消に引き続き取り組むほか、豪雨時における浸水や冠水の軽減に向けては、雨水幹線枝線の整備等を行うとともに、既存雨水幹線においては堆積土砂の浚渫を実施することで、一層の機能確保を図り、河川管理者とも連携して取り組んでまいります。
　また、持続可能な下水道サービスの提供に向けては、接続促進に取り組むとともに、下水道施設の老朽化対策や耐震化対策を考慮し、中長期的な運営を見据えて、維持管理と改築・更新を一体的に捉え、健全な経営を行うため、事業の進捗や適切な受益者負担のあり方も鑑みながら、下水道使用料の改正等を含めた経営戦略を策定し、安定した下水道事業運営に取り組む考えで進めてまいります。

＜環境美化の推進＞
　町民の皆様や町内の事業所と協働して進める環境美化運動につきましては、本年度も相模　川美化キャンペーンや春・秋のまちぐるみ美化運動等を環境美化活動の柱として実施してまいります。
　また、各地区での美化活動を支援し、環境美化の推進を図るとともに、環境美化意識の高揚を図ってまいります。
　動物行政に関する施策につきましては、飼い主のいない猫、いわゆる野良猫の対策といたしまして、無秩序な繁殖を防止するため、町内のボランティア団体とも協働しながら、野良猫に対する不妊・去勢手術費の助成を継続してまいります。
　また、昨年度より町内のボランティア団体と連携して猫の譲渡会を定期的に開催しておりますが、多くの方々にご来場いただき、40匹を超える猫が新しい家族と出会うことができました。本年度につきましても、こういったボランティア団体との協働の取り組みを継続するとともに、飼い猫の飼育方法につきましても、屋内飼養の努力義務等についてより一層の啓発を図ってまいります。
　なお、この関係では、平成30年度よりネコと共生できる町「寒川キャットプロジェクト」として、クラウドファンディングによるふるさと納税を継続しており、町の趣旨にご賛同いただいて寄せられる寄附につきましては、当該予算へ充当させていただいております。

＜土地利用の適正化＞
　土地利用の適正化を図るための町都市マスタープランの改定につきましては、意見交換会や産業まつりなどを通じ、これまで多くの町民の皆様から直接ご意見をお伺いしてきたところでありますが、本年度末に策定予定の次期総合計画と整合を図りながら進めてまいります。

＜市街地整備の推進＞
　寒川駅周辺のまちづくりにつきましては、駅南口の課題を抽出し、関係機関や関係権利者のご意見をお伺いしながら、道路改良等の整備を行い、地域の方々や乗降客の安全確保に努めてまいります。
　ツインシティ倉見地区のまちづくりにつきましては、町総合計画に基づく都市未来拠点として、交通の結節点にふさわしいまちづくりに向け、引き続き地元の協議会や関係権利者の皆様と合意形成に取り組んでいくとともに、県との調整を進めてまいります。
　また、まちづくりの核となる東海道新幹線新駅の設置につきましては、判断条件の一つであるリニア中央新幹線も東京と大阪を結ぶ計画の第一段階となる品川・名古屋間での工事が着実に進められる中、JR東海からはまちづくりへの助言等の協力をしていただける局面を迎えることができ、倉見地区への新駅設置の可能性は高まってきているものと捉えております。
　町といたしましても、期成同盟会の一員として新駅誘致を継続するとともに、JR東海とまちづくりの深度化に向けた対話に努めてまいります。
　本町の新たな産業集積の拠点として位置づけている寒川南インターチェンジ周辺の田端西地区のまちづくりにつきましては、昨年9月に市街化区域への編入および寒川町田端西地区土地区画整理組合の設立認可がなされ、10月には土地区画整理組合が設立されました。
　現在、本組合においては、工事着手に向けた各種調査を実施中であり、本年度中に仮換地指定を予定しております。その後工事着手し、令和5年頃より順次土地利用を開始し、令和7年度の事業完了を予定しております。
　町といたしましては、道路や公園などの公共施設整備に係る助成金交付のほか、企業誘致支援に努めてまいります。

次に、基本目標の2つ目は「環境と共生したうるおいのあるまちづくり」でございます。

＜緑化の推進＞
　本町に残された貴重なみどりを大切に守り育てるとともに、産業まつり開催時の緑化フェアにおける苗木の配布等を通じて、緑化意識の向上や緑化の推進に努めてまいります。

＜環境共生の推進＞
　町のブランド・スローガンである『「高座」のこころ。』とも親和性のある清らかな川、癒やしの緑など、本町の魅力の1つである豊かな自然環境を町民共通の財産として次代に引き継いでいくため、本年度において計画期間が終了する第2次町環境基本計画の改定に取り組んでまいります。
　併せて、昨今の気候変動によって引き起こされる自然災害の頻発化・甚大化の現状を踏まえ、地球温暖化対策及び気候変動対策の必要性が世界的にも顕著となっている今日において、町もその重要性を認識し、県の「かながわ気候非常事態宣言」に賛同するとともに、町の事務事業によって発生する温室効果ガスの排出量削減に係る、町地球温暖化対策実行計画・行政編の改定に取り組んでまいります。
　また、広域的な気候変動適応への取り組みとして、藤沢市、茅ヶ崎市とともに構成する湘南エコウェーブにおいて、2市1町の住民を対象とした講演会を開催し、SDGsにおける17の目標の一つでもある気候変動対策の周知啓発に向けた取り組みを進めてまいります。

＜公害の防止＞
　県との合同立入調査により事業所からの排水や排煙等における環境基準への適合状況を把握するとともに、事業所を対象とした公害防止に関する環境保全研修会を開催し、公害の未然防止に努めてまいります。
　また、町役場に設置されている県の大気常時監視測定により、町の大気環境の把握に努めるとともに、町内河川等での水質調査の実施等により、町内の環境状況の監視を継続し、県をはじめとする関係機関と連携して適切な対応を行ってまいります。

＜資源の有効活用の推進＞
　町環境基本計画の重点プロジェクトであるクリーンエネルギーの普及促進に向けた取り組みといたしましては、家庭用燃料電池システム（エネファーム）の設置補助を継続して実施するとともに、節電や省エネへの取り組みや再生可能エネルギー等の導入促進に向けた啓発に取り組んでまいります。

＜廃棄物の適正処理＞
　ごみの減量化、資源化は、行政共通の喫緊の課題であります。
　ごみの発生量の抑制を促進するためには、今まで以上に4R行動をはじめとする廃棄物の適正処理の取り組みを町民、事業者、町の三者が協働で推進することが重要です。
　町といたしましては、町民一人ひとりが「ごみ」を意識する行動を喚起するため、講座や広報、イベントなどを通じて、取り組みの目的や必要性を発信し、啓発に努めてまいります。
　また、事業系一般廃棄物につきましては、企業訪問等を通じて協力関係を構築し、ごみの減量化、資源化を引き続き要請してまいります。
　昨年も各地で自然災害が発生し、廃棄物処理について多くの課題が浮き彫りになった年でもありました。災害で発生した廃棄物につきましては、町民の環境衛生確保の観点から、迅速かつ適正な処理を行う必要があるため、町災害廃棄物処理計画を策定いたしました。
　災害時は町民の理解や協力が重要であるため、災害廃棄物の分別方法や排出先等について周知してまいります。
　また、循環型社会の形成をめざし、茅ヶ崎市との広域処理施設として、平成24年度より供用開始している寒川広域リサイクルセンターにつきましては、当該施設の運営管理を約18年間にわたり民間企業に任せる長期包括運営責任業務委託により、順調に運営管理が行われているところであります。
　一昨年に引き続き昨年も、寒川町民、茅ヶ崎市民の高いリサイクル意識に伴うごみ分別へのご協力により、事業者がペットボトルを再商品化するための買い取り価格が県内最高レベルの評価をいただくことができました。 今後もより一層の資源化に向け、意識啓発の拠点としての機能も含めて、施設の有効活用に努めてまいります。
　さらに、もう一つの広域処理施設である寒川町美化センターにつきましては、平成7年に稼働以来20年以上が経過し、機械設備等の老朽化が否めない状況であることから、計画的に修繕を実施し、施設機能の適切な維持管理に努めてまいります。

次に、基本目標の3つ目は「安心で生きがいのあるまちづくり」でございます。

＜健康づくりの充実＞
　我が国は長寿社会を迎え、人生100年時代と言われる中では、より健康でより長く生活できることが重要となっております。
　そういった生活を送るためには、病気になってからではなく病気を未然に防ぐこと、そして「自分の健康は自分で守る」という意識を持つことが大切であります。
　ライフステージに合わせた健康づくりや食育の機会提供のほか、健康維持や生活習慣病予防のための健康教育や早期発見、早期治療が重要となるがん検診の受診率向上など、健康づくりの充実に向けた取り組みを引き続き進めてまいります。

＜医療体制・保健衛生の充実＞
　医療体制・保健衛生の充実につきましては、休日の昼間・夜間において診療を必要とされる方々への初期救急医療体制をより充実させるため、昨年4月より茅ヶ崎市地域医療センターにおいて実施しており、これまでの休日の昼間・夜間に加え、平日夜間の診療と特に需要の多い小児科の診療機会を増やすなど、医療体制を強化してまいりましたが、本年度も引き続きその充実に努めてまいります。

＜地域福祉の充実＞
　本年度までの計画期間としている町みんなの地域福祉つながりプランに基づき、地域の誰もが支え合い助け合いながら暮らすことのできる地域共生社会の実現のために、地域福祉の充実に取り組んでまいります。
　また、地域福祉の現状やニーズを的確に把握の上、町社会福祉協議会とともに改訂作業を進めてまいります。

＜高齢者福祉の充実＞
　本町の高齢者人口は、本年1月1日現在13,186人で、高齢化率は27.1%となり、昨年同期に比べ、172人、0.3ポイントの増となっております。
　こうした中、高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らせるための地域包括ケアシステムの構築や、地域包括支援センターの体制強化を図るとともに、在宅医療介護連携推進事業や認知症総合支援施策の推進、生活支援・介護予防サービスの基盤整備を引き続き推進してまいります。
　また本年度は、令和3年度からスタートする第8次町高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画の策定に向け、昨年度行った高齢者アンケートの調査結果や国・県の施策等を勘案し、町民の方々から様々なご意見を伺いながら、準備を進めてまいります。

＜子育て支援の充実＞
　子育て支援につきましては、急速に進む少子化や核家族化に伴い、相談相手がなく地域で孤立しがちな家庭や、育児に対して親が精神的・経済的な不安を抱える家庭が増えております。
　報道等でも見られるように、児童虐待につながるケースもあるなど社会問題となっており、行政はもちろん地域社会全体での子育て家庭への支援が、一層重要性を増しております。
本町では、子育て世代包括支援センター事業をはじめ、妊娠期から子育て期にわたる様々なニーズに対応した事業を実施するとともに、町子どもサポートネットワーク協議会の取り組みを通じて、関係機関相互の密接な連携を図りながら、児童虐待の未然防止と早期発見に努めております。
　そうした中で、本年度は、令和6年度までの5年間を計画期間とする第2期町子ども・子育て支援事業計画のスタート年度でもございます。計画の基本理念のもとに、計画に位置づけた各事業を着実に実施するとともに、教育・保育施設や地域子ども・子育て支援事業の提供量を適切に確保することにより、妊娠期から子育て期まで切れ目のない子育て支援の充実に努めてまいります。
　保育につきましては、保育所、幼稚園等に係るご相談やお問い合わせ等にさらにきめ細やかに対応できるよう、昨年度保育・青少年課窓口に設置した保育コンシェルジュを継続いたします。
　昨年10月より、幼児教育・保育に係る保護者の負担軽減を図ることを目的とした幼児教育・保育の無償化が開始されました。3歳児から5歳児の幼稚園、保育所等の利用料の無償化とともに、保育の要件はあるものの、認可保育所等に入所できていない子を持つ保護者のために、認可外保育施設や一時預かり事業、ファミリーサポートセンター事業等を利用する場合についても無償化の対象となりました。
　また、幼児教育・保育の無償化が開始されたことにより、要件を満たす世帯については、副食費が免除となるため、園に対して必要な給付等のほか、保護者に対する補助を実施してまいります。
　このほか、寒川さくら幼稚園が令和4年4月を目途に認定子ども園への移行を目指すことに伴い、2カ年に渡り実施する園舎建替えに対する補助や、認可保育所であるさむかわ保育園の内部の床及びトイレの壁を中心とした大規模改修工事に対して補助を行うなど、ハード・ソフトの両面において保育環境の充実を図ってまいります。
　児童クラブ運営事業につきましては、入所保留児童の対策として、旭小学校敷地内に新たな児童クラブの建設を行い、児童の健全育成を推進してまいります。

＜障がい福祉の充実＞
　本年度までの計画期間としている町障がい者福祉計画は、障がい児福祉計画を併せ持ち、一体的に障がい福祉施策を推進することとしております。本年度は、障がい者の重度化・高齢化や「親亡き後」への備えのほか、地域移行の推進を目的に、地域生活支援拠点等を面的に整備することとし、基幹相談支援センターを新たに設置して緊急時における短期入所等を活用した受け入れ態勢の確保を行なうなど、障がい者の生活を地域全体で支援する体制の構築を図ります。
　また、関係法令等の改正内容や障がい者等のニーズを的確に把握の上、町障がい者福祉計画の改定作業を進めてまいります。
　また、特別な支援を必要とする就学前の子どもに対しましては、町立の児童発達支援事業所である「ひまわり教室」において、引き続き支援してまいります。

＜社会保障制度の推進＞
　国民健康保険事業につきましては、健康寿命延伸の実現に向けて、引き続き生活習慣病予防と健康づくりを推進してまいります。
　とりわけ、特定健康診査は対象者が自ら健康づくりを実践できる機会と認識していることから、受診したくなる健診を目指す中で、普及啓発とともに自己負担を減額して実施いたします。
　さらに、健診受診後は生活習慣病の発症及び重症化予防を確実に図れるよう保健指導の利用を積極的に働きかけるとともに、日頃から被保険者自身が健康管理意識の向上に取り組めるよう、健康づくりの啓発活動を関係機関と連携を深め行ってまいります。
　また、近年の高齢化の進行や医療技術の高度化などにより、医療費の増大が懸念されることから、引き続きジェネリック医薬品の普及を図るとともに、保険料の収納確保にも努め、医療費の適正化、被保険者の負担の公平を図ってまいります。
　後期高齢者医療事業につきましては、個別相談や啓発活動に努め、広域連合と連携して制度の理解を深めてまいります。
　また、今年度は新たに、高齢者の疾病予防、重症化予防に係る生活習慣病対策とフレイル対策としての介護予防を一体的に実施し、高齢者の心身の特性に応じて、きめ細やかな保健事業を推進し、健康寿命の延伸を図ってまいります。
　国民年金事業につきましては、引き続き藤沢年金事務所と連携を密にし、現役世代に公的年金制度の理解を深めるため、啓発活動や年金相談の充実に努めてまいります。

＜防災対策の充実＞
　防災対策の充実につきましては、町民の皆様の生命や財産を守ることは行政としての最重要事項であります。 昨年は、全国で大きな被害が頻発した年であり、特に台風につきましては、台風15号と19号が関東地方に上陸して各地に甚大な被害をもたらし、町においても倒木や建物被害が発生いたしました。なかでも台風19号では、大雨による城山ダムの緊急放流が重なり、町内では大きな被害とはならなかったものの、10カ所の避難所に2,562名の方々が避難されました。
　一方、地震も全国各地で頻発し、7月には山形県沖を震源とする地震により、新潟県や山形県では震度6弱以上を記録し、多くの建物等に被害が出るなど、今や日本中どこで大規模な地震が発生してもおかしくない状況にあることから、大地震への備えは喫緊の課題でございます。
　こうした中、予測困難な災害に対し、被害を最小限にする減災という考えを基本に、町民一人ひとり、また家庭や地域における防災力の向上が欠かせない状況となっております。
　被害を最小限に抑えるためには、災害に関する情報を的確に伝えることが重要であり、町では町民の皆様への情報提供手段として、防災行政用無線をはじめ、メール配信、ツイッター、ホームページなど多様なツールで発信し、さらに75歳以上の高齢者独居世帯を対象に民間の防災情報サービスの活用を行っているところでございます。
　その中で、防災行政用無線につきましては、老朽化した防災行政用無線固定系操作卓を更新して整備するとともに、新たにドローンを導入して、町内の災害状況等を把握するなど、災害時における情報収集、情報伝達の強化に努めてまいります。
　さらに、各種防災訓練をはじめとする研修会や講演会などの啓発事業に加え、民間企業との各種防災応援協定締結の拡大・充実を引き続き進めるほか、自主防災組織が実施する防災訓練への指導を行うことで、さらなる地域の防災対策の拡充を図ってまいります。
　また、本町は3つの河川が流れる地形のため、水害対策も重要であり、新たな想定最大規模の浸水想定区域を基にして作成した洪水ハザードマップを各戸配布して周知を図るとともに、各家庭において災害時における避難準備及び避難行動をあらかじめ決めておく「マイタイムライン」について、さまざまな機会をとらえて普及啓発を進めてまいります。
　加えて、住宅への止水板等の設置工事に対する補助を引き続き実施し、浸水対策や被害の軽減を図るとともに、水防体制支援システムを活用し、迅速な気象情報の収集に努め、各種災害時協定団体の協力を得ながら、対応強化に努めてまいります。
　災害時に避難支援を必要とする一人暮らしの高齢者や障がい者の方などへの支援につきましては、町避難行動要支援者きずなプラン（避難支援全体計画）に基づき、避難行動要支援者名簿を避難支援関係者に提供するとともに、引き続き、地域の避難支援関係者と連携して安否確認や避難誘導などを行うことを想定した協議を重ね、支援の充実に取り組んでまいります。
　また、災害時の建物やブロック塀等の倒壊による死者や負傷者をなくすため、木造住宅に対する耐震診断や耐震改修工事及び危険なブロック塀等の撤去を促進するとともに、緊急輸送道路が災害時においてもその機能を確保できるよう、通行障害を引き起こすおそれのある沿道建築物の耐震化を図るため、耐震診断の促進を図ってまいります。

＜消防・救急体制の充実＞
　消防・救急体制の充実につきましては、超高齢社会の進行を起因とする救急事案や大規模災害に対応する消防力の強化が求められる一方、消防行政運営は、生産年齢人口の減少が進む状況下において財政的な制約が見込まれております。
　本町では、消防指令業務を共同で運用している茅ヶ崎市と消防の広域化による消防力の維持・向上と財政負担の削減の観点から、持続可能な消防体制の構築を目指し、令和4年度からの茅ヶ崎市との消防広域化を円滑に実施するための人事交流や合同の研修及び訓練を実施するなど、万全の準備とさらなる連携・強化を図ってまいります。
　また、将来にわたり地域防災力の中核として欠くことができず、代替性のない存在である消防団のさらなる強化を図るとともに、風水害時等の避難支援策として、全分団への救助支援ボートの配備を県内で初めて実施いたします。
　なお、車両の更新として、消防本部に災害対応特殊消防ポンプ自動車及び町消防団第3分団（大曲）に小型動力ポンプ付多機能型積載車を配備し、様々な災害に対応可能な4輪駆動車とするとともに、救助資機材の充実・搭載などにより機能強化を図ることで、町民の安全・安心の確保に努めてまいります。

＜交通安全・防犯対策の充実＞
　交通安全対策につきましては、昨年は町内で交通死亡事故がなかったものの、事故件数につきましてはわずかながら増えている状況でございますので、今後も警察などの関係機関と連携を図り、各種交通安全キャンペーンや講習会等を開催して啓発活動を進めるとともに、交通事故から児童を守るため、新入学児童への黄色い帽子の配付を引き続き行ってまいります。
 　寒川駅における自転車利用者の利便性や防犯面の観点から南口及び北口に開設した自転車等駐車場につきましては、多くの方々からご利用いただいておりますが、歩行者などの安全で円滑な通行の確保及び良好な生活環境を保持するため、引き続き放置自転車対策を推進してまいります。
　防犯対策につきましては、犯罪等の未然防止を図るため、地域等の要望を踏まえながら防犯灯を増設するとともに、防犯カメラについては、小・中学校への設置が完了いたしましたので、引き続き宮山駅駐輪場等の公共施設に設置してまいります。
　また、全職員による青色回転灯を装備した公用車での地域巡回活動を推進し、地域の見守り隊などの自主防犯活動団体と連携を図るほか、旧寒川交番に防犯アドバイザー及び防犯相談員を配置して、相談業務や警察等の関係機関と連携を図ることで、地域の見守り体制の充実に努めるとともに、地域の防犯活動の拠点として活用し、安心して暮らせるまちづくりを推進してまいります。

＜地域活動の推進＞
　地域活動の推進につきましては、人口集中地区に所在する8つの地域集会所におきまして、利用者の方々に万が一の事態が起きた場合でも救命措置ができるよう、AED（自動体外式除細動器）を新たに配備いたします。
　また、「町民と町が協働するまちづくり」の担い手の1つであり、若者のまちづくり参画を促進している「まちびとすたいる」につきましては、本町が将来にわたって持続的にいきいきとした町に発展していくことを願い、様々な取り組みを進めているところでありますが、さらなる躍進に向け、これまで町の秋空を彩る寒川みんなの花火を実施してきた「みんなの花火実行委員会」と統合し、組織基盤の強化が図られることとなりました。
　町といたしましては、こうした状況を踏まえ、協働のまちづくりを一層促進することを目的に、今後「まちびとすたいる」が実施を予定しているまちづくりの課題解決に向けた政策提言や、「みんなの花火」を継承するための活動に対し、適切に支援してまいります。
　さらに、藤沢市、茅ヶ崎市、寒川町で構成される湘南市民活動広域連携協議会により、市民活動を始めるきっかけづくりやつながりの創出を目的とした「3枚の画像で綴る広域市民活動成果発表会」を新たに実施し、NPOやボランティア団体の活動を応援してまいります。
　また、今年度もまちづくり懇談会における特別企画「若者・子育て世代編」の開催や、地域担当職員制度の継続により、地域の皆様や地域コミュニティ団体等と地域課題を共有するとともに、その解決に向けた取り組みを進めてまいります。

＜平和意識の高揚＞
　平和意識の高揚につきましては、昭和60年に核兵器廃絶平和都市宣言を行っている自治体として、本年度も戦争パネル展の開催のほか、地域の平和活動団体等と連携し、核兵器の廃絶を訴えてまいります。

＜町民相談の推進＞
　相談事業につきましては、各種相談の利便性の向上のほか、安心して相談できる体制づくりに茅ヶ崎市をはじめ近隣市との連携も含めて引き続き取り組んでいくとともに、インターネットの利用におけるトラブルや高齢者を狙った悪質商法などが後を絶たないことから、地域に出向く形で講習会などを開催することで、消費者被害の未然防止に努めてまいります。
　また、自殺対策につきましては、国内の自殺者数は年々減少傾向にあるものの、主要先進7カ国の中では最も多く、自殺者数は毎年2万人を超えて推移していることから、町といたしましても、本年3月に策定する町自殺対策計画に基づき、「誰も自殺に追い込まれることのない寒川町」の実現に向けて、生きる支援に関する事業を総動員し、全町的な取組として自殺対策を推進してまいります。

＜共に支え合う地域社会の実現＞
　男女共同参画社会の実現につきましては、第4次町男女共同参画プランに基づき、あらゆる分野で男女がお互いに人権を尊重し、いきいきと個性や能力を発揮できるよう、男女共同参画社会の形成に取り組むとともに、ワーク・ライフ・バランス（仕事と生活の調和）の啓発及び情報・学習機会の提供を図ってまいります。

次に、基本目標の4つ目は「豊かな心と文化をはぐくむまちづくり」でございます。

＜生涯学習の推進＞
　生涯学習の推進につきましては、町の生涯学習推進計画である学びプラン第3期実施計画に基づき、町民だれもが、生涯のいつでも、自由に学習機会を選択して学び、生きがいのある充実した生活を送るとともに、地域社会の中で学んだことを活かしていけるよう、情報提供体制や学習機会の充実、生涯学習に参加しやすい環境の整備に努めてまいります。
　町民センター、北部・南部公民館及び総合図書館においては、多様化する町民ニーズに応えるとともに、持続可能な、質の高い利用者サービスを提供するため、平成29年4月から指定管理者制度を活用し、運営しております。
　これにより、町民センターなどでは新たな利用者の掘り起こしとサービスの向上をめざし、昨9月に開催した「オペラ・コンサート」など質の高いコンテンツの提供、民間の視点からの新規事業への積極的な取り組み、また、図書館では図書館資料のさらなる充実のほか、利用者に親しまれるキャラクターづくりで図書館利用を促すなど、各施設で着実な事業展開をし、利用者アンケートでは高い満足度を得るなど、成果を挙げてきております。
　引き続き、指定管理者と緊密な連携を図りながら、満足度の高い利用者サービスを提供してまいります。

＜スポーツ・レクリエーション活動の推進＞
　東京オリンピック・パラリンピックが、いよいよ本年の夏に開催となり、全世界から多くのアスリートがこの日本に集結いたします。数々のスーパープレーを間近で観ることができるチャンスであり、その勇姿に触発され、多くの町民の皆様のスポーツを始めるきっかけとなることを期待しているところであります。
　町においては、今では春の風物詩として定着している観桜駅伝競走大会をこの4月に開催いたしますが、昭和26年に始まった大会も70回という節目を迎えます。
　こういった大会をはじめ、気軽に参加していただけるスポーツ教室やイベントの開催を継続していくとともに、BMXフラットランド等を楽しむことができる施設として（仮称）寒川町フラットパークを新設するなど、若い世代に支持されているストリートスポーツに親しめる機会を増やすことで、町民の皆様がスポーツ・レクリエーション活動に取り組む環境の充実を図ってまいります。
　また、町営プールにつきましては、県企業庁の地域振興施設等整備事業により再整備を進めており、昨年度その実施設計が完了したところですが、本年度については再整備工事に着手し、年度末までには再整備を完了してまいります。

＜幼児教育の推進・家庭教育の支援＞
　乳幼児期における「親子の絆の形成」にはじまる家族とのふれあいは、「生きる力」の基礎的な資質や能力を育むものであり、こうした家庭教育の充実は子どもの健全育成や学力向上を図るために大変重要なものであることから、公民館や図書館において、親としての学びの機会や親子でふれあえる場となる講座等を引き続き開催し、家庭教育への支援を行ってまいります。

＜学校教育の推進＞
　学校教育の推進につきましては、町総合計画において、豊かな心をはぐくむ教育を進めるための施策として位置づけるとともに、町総合戦略でも「学力の向上と家庭教育支援の充実」を掲げていることから、町教育大綱ならびに町教育振興基本計画に基づき、教育委員会と連携を図りながら取り組んでまいります。
　確かな学力の定着につきましては、学校における授業が最も大事であることから、新学習指導要領で求められている「主体的・対話的で深い学び」を実践するための授業改善を進めるため、さむかわ学びっ子育成事業を継続させながら、各校が講師を招聘して校内研究を充実させるとともに、その研究の中で授業を改善しながら児童・生徒の「思考力・判断力・表現力」を伸ばし、学力向上につなげてまいります。
　また、町単独で実施している小学3年生における35人以下の少人数学級実施事業や授業を15人から20人程度の少人数授業で実施する少人数学習推進事業を継続し、学力の向上を図ってまいります。
　児童・生徒の学力向上を図る上では、教職員の資質の向上が重要な要素となってまいりますので、小・中学校への教育フロンティア専門指導員の配置を継続するとともに、教職員の多忙化を改善し、子どもたちと教職員が学習やふれあいの時間をつくれるよう、小・中学校への学校支援員の派遣についても引き続き行ってまいります。
　地域との関連事業としては、学校運営協議会を設置したコミュニティ・スクールにおいて、児童・生徒の豊かな学びと健やかな育ちの創造をめざして、学校が保護者、地域の方々等と目標を共有し、学校運営への参画ならびに支援、そして協働を進めることで、地域とともにある学校づくりを推進してまいります。令和2年度には新たに2校に学校運営協議会を設置することとしており、今後も全校への設置をめざしてまいります。
　特別支援教育につきましては、小・中学校全校に特別支援学級を設置し、南北に2つの通級指導教室を設置することで、支援を必要とする児童・生徒及び保護者の教育的ニーズにきめ細かく対応するとともに、通常学級に在籍し、配慮が必要な児童・生徒に対する支援についても進めてまいります。
　家庭への支援体制という点につきましては、就学援助費として、小・中学校の新入学における準要保護世帯への新入学学用品費等の支給時期を入学前に支給することで、必要な時期に必要な支援を行ってまいります。
　学校施設の面では、快適な学校施設環境の整備として学校トイレの洋式化は、すべての町立学校で洋式化率50％以上をめざし、平成30年度から本年度までの3カ年で継続して進めていく計画であり、最終年度となる本年度につきましては、小谷小学校、寒川小学校及び寒川中学校の3校を対象としております。
　また、老朽化対策といたしましては、包括的な施設管理体制の整備や、予防的保全も視野に入れた良好な維持管理及びより迅速な維持補修への取り組みも強化してまいります。
　学校給食につきましては、前年度から繰り越しての取り組みとなりますが、小・中学校を合わせた給食センター方式による完全給食の実施をめざし、令和5年度の稼働を目途として、安全・安心で、食育、アレルギー対応などへの配慮を反映した給食センター整備のための基本設計、実施設計を進めてまいります。
　なお、中学校特別教室へのエアコン設置につきましては、快適で授業に集中できる環境整備を進めてまいります。
　いじめや不登校など、子どもや保護者を取り巻く様々な課題に対応するため、ネットパトロール事業を継続する中でインターネット上のいじめ等の諸課題を注視してまいります。中でも、いじめ防止につきましては、いじめ防止対策推進法に則った重大事態の発生の未然防止等、相談体制の充実を含めて対応してまいります。
　年々増加している教育相談には、教育相談員の相談日数を増やすことで対応してまいります。その中で、心理相談員、巡回相談員、訪問相談指導員等の一層の活用及び関係機関との連携を図りながら、教育相談が効果的に機能するよう努めてまいります。

＜青少年の育成＞
　青少年の健全育成につきましては、子どもまつりや小学生体験学習キャンプなどを開催し、子どもたちの自主性や協調性を育み、新たな仲間づくりの機会としてまいります。
　また、成人式の開催を通じて、参加者それぞれが仲間や恩師とのつながりを改めて確認することで、青少年が一人で悩みや問題を抱え込まずに、社会人として健やかに成長できるような機会としてまいります。
　併せて、青少年育成団体等への助成、支援を行うとともに、各団体と連携協力しながら、活動の推進を図ってまいります。

＜地域文化の振興＞
　地域文化の振興につきましては、引き続き町内史跡である大（応）神塚の発掘調査や文化財説明板5カ所の修繕を実施するなどにより、地域の歴史文化の調査研究を進めるとともに、史跡、文化財など地域に根ざし受け継がれてきた歴史文化を今後も保護・継承してまいります。

＜地域間交流の推進＞
　地域間交流の推進につきましては、国際交流基金を活用し、国際交流団体と国際交流・国際理解活動の推進を図ってまいります。
　また、山形県寒河江市とは姉妹都市締結30周年を迎えることから、記念式典を催行するとともに、民間レベルでの交流をさらに深めていけるよう努めてまいります。

次に、基本目標の5つ目は「魅力ある産業と活力のあるまちづくり」でございます。

＜商業の振興＞
　商業の振興につきましては、町内に大型スーパーなどの出店が相次いだため、町民の皆様の消費生活は利便性の向上が図られており、懸念されていた購買力の流出に歯止めがかかりつつあります。しかしその一方で、地域の個人商店の経営環境は厳しい状況となっていることから、引き続き地域の個人商店への支援を積極的に行う必要がございます。
　昨年度も寒川駅前で、「さむかわ神輿まつり」や「さむかわ夏祭り」などのイベントや寒川駅北口商店会が中心となり「ちょい呑みフェスティバル」など創意と工夫を凝らした催しが開催され、多くのお客様でにぎわい、地域の活気を感じることができました。
この賑わいが1年間切れ目なく続くよう、本年度も商店会が夜も地域が明るく保たれるよう灯している商店街街路灯への電灯料や町商工会が実施する事業へ補助を行うほか、商業協同組合が取り組んでいる、すいせんカード事業への助成など、地域コミュニティの担い手である個人商店への支援について、町商工会と連携しながら進めてまいります。

＜工業の振興＞
　工業の振興につきましては、中小企業者の経営の合理化促進及び振興を図るため、町融資制度の事業資金融資を活用した場合に融資に伴う利子の一部を補助する中小企業事業資金融資利子補給金を新たに新設するほか、信用保証料補助の対象となる融資のうち、神奈川県が実施している中小企業融資の一部を補助対象となるよう補助対象の拡大を図ってまいります。
　そのほか、引き続き中小企業診断士を地域経済コンシェルジュとして委嘱し、エコノミックガーデニング推進事業の取り組みにより企業の経営安定化に向け、町内企業の課題の把握や問題解決に向けて企業の事業計画策定支援などの取り組みを進めております。
　また、昨年度、行政・商工団体・地域金融機関等、企業支援を行う連携組織機関等で構成する町エコノミックガーデニング推進協議会を立ち上げましたので、各組織の役割等の共有化を図りながら、地域経済の成長や企業が活動しやすい環境づくりを目的に企業支援を進め、町内企業のニーズに合った効果的な事業を実施してまいります。

＜農業の振興＞
　農業の振興につきましては、農地は農作物の供給という本来の役割以外にも、農業体験などの学習の場として、また、緑地や水辺の空間として、町民の皆様にとって身近な存在であり、やすらぎやうるおいを与えてくれる場でもあります。
　このため、農地の適正な維持管理に努めるとともに、町内で農業を将来にわたって持続できるよう、次世代を担う新規就農者や地域農業の中心となる担い手の確保に取り組むとともに、営農規模は大きくなくとも、多様な経営体と消費地近郊という町の立地条件を活かした少量多品目生産や消費者のニーズに合った農産物を生産することで、利益率の高い農業経営を展開し、新鮮で安全・安心な農産物の供給地として、持続可能で魅力ある農業推進にJAさがみとともに努めてまいります。
　また、町の特産品でもあります花きにつきましては、若手の生産者を中心に生産されておりますので、引き続き市場性のある優れた花き栽培の支援に取り組むとともに、生産者と一体となって各種花の展覧会や品評会への出品を進め、「花のまちさむかわ」の定着に向けて積極的に取り組んでまいります。
　農業基盤整備事業につきましては、昨年に引き続き町内全域の水田への用水安定供給のため、農業用水路等の維持補修を行いつつ、最も重要な幹線である花川用水路の長寿命化工事につきましては、国庫補助金を活用して進めてまいります。

＜勤労者対策の充実＞
　勤労者対策につきましては、就労機会の提供として、ハローワークと近隣自治体との湘南合同就職面接会を引き続き開催するほか、エコノミックガーデニング推進協議会で運営するホームページでハローワーク求人情報を提供しており、引き続き町独自で町内企業の求人情報を発信する取り組みにつきましても検討してまいります。
　また、連携機関と情報交換を行いながら、求職者が希望する職種につくために必要な知識や自身のスキルアップが図れる有益な講座情報について周知・発信に努めてまいります。
勤労者福利厚生の充実につきましては、藤沢市、茅ヶ崎市、寒川町の障がいのある方々の相互交流と就労支援を目的とした湘南地区障害者卓球大会を関係機関とともに開催するほか、町内に住宅を取得した方へ町の共通商品券を交付する勤労者個人住宅取得奨励事業のほか、勤労者家庭の生活の安定を目的とした生活資金融資や教育費の負担軽減を目的とした教育資金利子補助等を引き続き実施してまいります。
　さらに、従業員数10名以上の事業所を対象に勤労者実態調査を実施することで、町内企業の実態把握に努めてまいります。

＜観光の振興＞
　観光の振興につきましては、町総合計画をはじめ、町総合戦略の基本目標の一つとして定め、町の魅力や特色ある地域資源を有効に活用していくことで、「さむかわ」を知ってもらい、新しい人の流れをつくることにつながる事業を展開してまいります。
　地域や民間との協働事業として実施しております「びっちょり祭り」や「神輿まつり」の他、町観光協会が実施する遊休農地を活用した冬のひまわり摘み取り事業の拡充など、農業と観光を融合させた町の特色ある観光事業を積極的に推進してまいります。

　以上、令和2年度の町政運営にあたっての基本的な方針と主な事業につきまして、ご説明させていただきました。
　本町は、昭和15年に町制を施行し、本年で80周年を迎えます。町制施行当時は6,700人ほどの人口でありましたが、現在では48,000人を超え、街並みもめざましい変貌を遂げました。
　一方、日本全体が人口減少、少子高齢化という課題を抱え、かつてのような経済成長が期待できない今、先人たちの英知と努力を教訓に、守るべきは守り、挑戦すべきものは挑戦しながら、寒川を愛する気持ちや伝統、誇りを、次代を担う世代につないでいくことが重要であると考えております。
　現在、町では、ブランド・スローガンを『「高座」のこころ。』として、町ブランドの浸透に取り組んでおりますが、ここには、『「高座郡」という名に品格と高い志を感じるこの地で、いにしえからさむかわの人々に受け継がれている穏やかさ、優しさ、あたたかさが、「高座」のこころである。』という想いを込めております。
　私は、町制施行80周年という節目の年に、あらためてこの想いを町民の皆様と共有し、そしてこの想いを胸に、町民一人ひとりの『「高座」のこころ。』を結集して、この町の未来をともに創り上げてまいりたいと考えております。
　そのためにも、今後も引き続き町民の皆様とご意見を交わしながら、住民に最も身近な基礎自治体として自らの意思、主体性を持って変えるべきところは変え、常に一歩先んじた一手を打っていくとともに、それぞれの役割の中で「住み続けたい、住んでみたい」と思われるような魅力ある、笑顔で暮らせるまちづくりに向けて全力で取り組んでまいります。
　つきましては、議員各位をはじめ、町民の皆様のより一層のご理解とご協力を重ねてお願い申し上げ、私の令和2年度の施政方針といたします。