児童扶養手当・特別児童扶養手当

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児童扶養手当

児童扶養手当とは

ひとり親家庭等の生活の安定を図り、自立を促進するため、父母の離婚・死亡などによって、父または母と生計を同じくしていない児童について、手当を支給する制度です。

受給資格

日本国内に住所があって、次のいずれかに該当する児童を監護する父母、または父母に代わってその児童を養育している人。

  1. 父母が婚姻を解消した児童
  2. 父または母が死亡した児童
  3. 父または母が政令で定める程度の障害の状態にある児童
  4. 父または母の生死が明らかでない児童
  5. 父または母から1年以上遺棄されている児童
  6. 父または母が裁判所からのDV保護命令を受けた児童
  7. 父または母が1年以上拘禁されている児童
  8. 父または母が婚姻しないで生まれた児童
  9. 父母がともに不明である児童(孤児など)

手当額

平成30年4月分から手当額が変わりました。

手当の全額を受給できる人(全部支給)  児童1人のとき 月額42,500円
手当の一部を受給できる人(一部支給)  児童1人のとき 月額42,490円~10,030円

手当の全額を受給できる人(全部支給)  児童2人のとき   月額52,540円
手当の一部を受給できる人(一部支給)  児童2人のとき 月額52,520円~15,050円

 (児童3人以上のとき3人目から児童1人増すごとに、最大6,020円加算)

注釈: 一部支給額は所得額に応じて決定されます。
 

一部支給停止措置について

ひとり親家庭の就業・自立を促すため、特段の事情がないにもかかわらず就業意欲の見られない人は、支給額の2分の1が支給停止となります。
対象となるのは児童扶養手当を受けてから5年以上経過している人、手当を受けてから5年未満でも児童扶養手当の支給要件開始(離婚、死別など)から7年以上経過している人です。ただし、児童扶養手当を申請した時点で3歳未満の子がいた人は、その子が8歳になるまで対象外です。
対象となる人で、次の一部支給停止適用除外事由に該当する場合には一部支給停止措置は行いません(ただし届出が必要です)。

 一部支給停止適用除外事由

  1. 就業している
  2. 求職活動等の自立を図るための活動をしている
  3. 身体上または精神上の障害がある
  4. 負傷または疾病等により就業することが困難である
  5. 児童や親族が要介護状態にあり、その介護をするため就業することが困難である

対象となる人へ、「児童扶養手当の受給に関する重要なお知らせ」等を郵送します。お知らせを読んで必要な手続きを行ってください。

詳しくは、神奈川県ホームページをご覧ください。

神奈川県ホームページ

助成期間

児童が満18歳になった日以後の最初の3月31日まで(政令で定める中程度以上の障害がある場合は20歳未満まで)

所得制限額

1月から6月までの申請 ⇒前々年分の所得及び税法上の扶養人数
7月から12月までの申請 ⇒前年分の所得及び税法上の扶養人数

 

扶養親族等の数 0人

請求者(受給者)

  • 全部支給 19万円未満
  • 一部支給 192万円未満

配偶者及び扶養義務者 236万円未満

 

扶養親族等の数 1人

請求者(受給者)

  • 全部支給 57万円未満
  • 一部支給 230万円未満

配偶者及び扶養義務者 274万円未満

 

扶養親族等の数 2人

請求者(受給者)

  • 全部支給 95万円未満
  • 一部支給 268万円未満

配偶者及び扶養義務者 312万円未満

 

扶養親族等の数 3人

請求者(受給者)

  • 全部支給 133万円未満
  • 一部支給 306万円未満

配偶者及び扶養義務者 350万円未満

 

扶養親族等の数 4人

請求者(受給者)

  • 全部支給 171万円未満
  • 一部支給 344万円未満

配偶者及び扶養義務者 388万円未満

 

注釈:所得額から社会保険料等控除額(一律8万円)、その他医療費控除等を差し引いた額です。

注意事項

これまで、公的年金(遺族年金、障害年金、老齢年金、労災年金、遺族補償など)を受給する人は児童扶養手当を受給できませんでしたが、児童扶養手当法の一部改正により、平成26年12月以降は、その年金額が児童扶養手当額を下回る場合、その差額分の手当額を受給できるようになりました。

 

次のような場合は、手当は支給されません。

  • 婚姻したとき
  • 婚姻の届出はしなくても、事実上の婚姻関係(内縁関係など)があるとき
  • 対象児童が児童福祉施設などに入所したり、里親に預けられたとき
  • その他、対象児童が監護または養育されなくなったときなど
     

偽りその他不正の手段により手当を受けた人は、3年以下の懲役または30万円以下の罰金に処されます。(児童扶養手当法第35条)
  
申請を希望する人は子育て支援課へ相談してください。

特別児童扶養手当

特別児童扶養手当とは

精神または身体に政令で定める中程度以上の障害のある20歳未満の児童について、児童の福祉の推進を図るために手当を支給する制度です。

受給資格

日本国内に住所があって、精神または身体に政令で定める中程度以上の障害のある20歳未満の児童を育てている父または母、もしくは父母に代わってその児童を養育している人。

注釈:政令で定める障害の程度については、神奈川県ホームページをご覧ください。

神奈川県ホームページ

手当額

平成30月分から手当額が変わりました。

重度障害児 1人につき 月額51,700円
中度障害児 1人につき 月額34,430円

所得制限額

1月から6月までの申請 ⇒前々年分の所得及び税法上の扶養人数
7月から12月までの申請 ⇒前年分の所得及び税法上の扶養人数

 

扶養親族等の数 0人 
請求者(受給者)  4,596千円未満
配偶者及び扶養義務者 6,287千円未満

扶養親族等の数 1人    
請求者(受給者)  4,976千円未満
配偶者及び扶養義務者 6,536千円未満

扶養親族等の数 2人   
請求者(受給者)  5,356千円未満
配偶者及び扶養義務者 6,749千円未満

扶養親族等の数 3人  
請求者(受給者) 5,736千円未満
配偶者及び扶養義務者 6,962千円未満

扶養親族等の数 4人   
請求者(受給者) 6,116千円未満
配偶者及び扶養義務者 7,175千円未満

 

注釈:所得額から社会保険料等控除額(一律8万円)、その他医療費控除等を差し引いた額です。

注意事項

次のような場合は、手当は支給されません。

  • 対象児童が児童福祉施設などに入所しているとき
  • 対象児童が障害を理由として公的年金を受けることができるとき
  • その他、対象児童が監護または養育されなくなったときなど

 

偽りその他不正の手段により手当を受けた人は、3年以下の懲役または30万円以下の罰金に処されます。(特別児童扶養手当等の支給に関する法律第41条)
 

申請を希望する人は子育て支援課へ相談してください。

お問い合わせ先
子育て支援課子ども家庭担当
〒253-0196
神奈川県高座郡寒川町宮山165番地
電話:0467-74-1111(内線:161、162、163)
ファクス:0467-74-5613
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