児童手当

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児童手当・特例給付を受け取るには現況届の提出が必要です。

 

児童手当を受給している人は、受給資格を確認しますので、6月30日までに現況届を提出してください。

現況届の提出がないと、6月分以降の児童手当が受けられなくなりますので、ご注意ください。

受給中の方には、6月初旬に通知を発送しますので、必ず提出してください。

*提出が遅れた場合等は、手当の支給日が遅れることがあります。

提出期間
   6月3日(金曜日)~6月30日(木曜日)午前9時~午後5時まで
    (土曜日・日曜日・祝日及び平日の正午から午後1時は除く)
   郵送での提出もご利用ください。
 
必要なもの

  • 現況届の用紙
  • 受給者の健康保険者証のコピー

注釈:状況によっては他に提出していただく書類があります。
    詳しくは、送付した通知を参考にしてください

 

 

 

児童手当とは

 児童手当とは、父母その他の保護者が子育てについての第一義的責任を有するという基本的認識の下に、中学校修了までの児童を養育している者に手当を支給することにより、家庭等における生活の安定に寄与するとともに、次代の社会を担う子どもの健やかな育ちに資することを目的とするものです。

支給対象

 寒川町に在住(住民登録がある人)で、中学校修了までの児童を養育している人(児童を監護し、生計を同一にする父または母等で、家計の中心である人)。

(注意点)

  • 公務員の方は寒川町ではなく職場での受給となります。
  • 父母が同居し、ともに子を養育している場合は、生計を維持する程度の高い方が支給対象となります。
  • 原則として、児童が海外に住んでいる場合、手当は支給されません。ただし、教育を目的として海外に留学している児童は対象となる場合があります。
  • 離婚協議中の別居など一定の条件に該当する場合は、子と同居している方が対象になります(単身赴任の場合などは除く)。ただし、離婚協議中であることの証明が必要です。
  • 児童養護施設等に入所している子については、施設の設置者(里親含む)に手当を支給します。
  • 子に係る未成年後見人がある場合は、未成年後見人が手当を受給することになります。
  • 国外に居住する父母を持つお子さんを養育している場合は、原則として、国内でお子さんと同居する祖父母など(父母指定者)に手当を支給します。

支給金額

 支給対象児童・支給月額

  •  3歳未満  15,000円
  •  3歳~小学校修了前
    第1子・第2子 10,000円
    第3子以降 15,000円
  •  中学生  10,000円
  •  所得制限以上世帯 5,000円

養育している児童の数の数え方
18歳到達後最初の3月31日までの児童(一般に高校3年生まで)のうち、年長者から順に第1子、第2子…と数えます。
注釈:平成24年6月分からは所得制限が導入され、所得制限を超えた世帯については、お子さんの年齢に関係なく支給金額が一律5,000円となります(所得制限については、以下のとおり)。

所得制限額

平成28年度(平成27年分所得)
扶養親族の数・所得制限額

  • 0人 622万円
  • 1人 660万円
  • 2人 698万円
  • 3人 736万円
  • 4人 774万円
  • 5人 812万円

 
注釈:所得額とは、給与所得者の場合、源泉徴収票の「給与所得控除後の額」から社会保険料等の控除額(8万円)、障害者控除、医療費控除、雑損控除、小規模企業共済掛金などを差し引いた金額のことです。また、自営業などで確定申告をしている方は、確定申告書の「所得金額合計」からこれらを差し引くことになります。

注釈: 扶養が6人以上の場合は、1人につき38万円を上記に加算します。

支払時期

 原則として、年3回(2月・6月・10月)の15日が振込予定日です。それぞれの前月分までの手当が支払われます。
手当は申請をした翌月分(月末近くの転入、出生などの特例を除く)から、受給資格がなくなる月分までの支給となります。

申請手続き

 出生、転入等により受給資格が発生したときは、15日以内に必ず申請手続きをしてください(申請が遅れると、手当を支給できない月が生じる場合があります)。なお、公務員の方は職場での受給となるため、職場にてご申請ください。

申請必要書類

 全員に共通して必要なもの

  • 印鑑(認印)
  • 健康保険証のコピー(請求者のもので、資格取得年月日記載のもの)または年金加入証明書

 注釈:全国土木建築国民健康保険組合以外の国民健康保険組合にご加入の方で、厚生年金に加入している場合は、健康保険証のコピーではなく、年金加入証明が必要です。

  • 請求者名義の銀行等の通帳のコピー

 
該当する人のみ必要なもの

  • 平成28年1月2日以降に寒川町に転入した人
    平成28年度(平成27年分)児童手当用所得証明書

→平成28年1月1日に住民登録等のあった住所地にて取得してください。

注釈:受給者の配偶者が平成28年1月1日に寒川町に住民登録がなかった場合は、配偶者の所得証明書も必要です。ただし、受給者の税法上の控除対象配偶者となっている場合は、配偶者の所得証明書は不要です。

  • 児童と別居している人
    別居監護申立書、児童が含まれる世帯全員の住民票(本籍・続柄入り) 

注釈:その他、必要に応じて提出する書類がありますので、詳細は申請時または事前にお尋ねください。

次の場合は必ず届け出てください(その月内)

  •  戸籍異動等により子どもの養育者(受給者)を変更した場合。
  • 出生により支給対象児童が増えた場合(誕生日の翌日から15日以内に請求手続きをし、認定されると誕生日の翌月分からの手当を支給)
  • 受給者及び児童が転出する場合
  • 事情により児童と別居する場合
  • 受給者が公務員になる場合
  • 振込口座の内容を変更した場合
     (口座は、受給者の方名義のみ変更可能。子ども名義口座などへは変更できません。)
  • 受給者が結婚・離婚した場合

現況届

 児童手当を受けている人は、現況届を提出する必要があります。
現況届は、児童手当を受給している人が、6月分以降も引き続き受給要件を満たしているかどうか、6月1日現在で確認するものです。現況届を提出しないと、6月分(10月支給分)以降の児童手当を受けられなくなることがありますので、ご注意ください。
 
 

児童手当制度(参考)

厚生労働省ホームページ(外部リンク)

お問い合わせ先
子ども青少年課子ども家庭担当
〒253-0196
神奈川県高座郡寒川町宮山165番地
電話:0467-74-1111(内線:151、153、156)
ファクス:0467-74-5613
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