私立幼稚園等就園奨励費

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私立幼稚園等に通っているお子さんをもつ保護者の経済的な負担を軽減するために、保育料等の一部を補助(減免)しています。

補助対象者

当該年度の6月1日から12月31日までの間に、寒川町内に住民登録があり、かつお住まいで、私立幼稚園または幼児教育施設(以下「幼稚園」といいます。)に在園している、3歳・4歳・5歳児。
(注意:子ども・子育て支援法の確認を受けた幼稚園に在園している場合は対象外です。)

申込み方法

 

*申込みは、幼稚園に入園してからとなります。
*通園先の幼稚園から配布される申込書類(保育料等減免措置に関する調書)に
 必要事項を記入の上、通園先の幼稚園に提出してください。
*町外の幼稚園に通園しているお子さんも補助の対象となります。寒川町の申込書類を必要
 とされる方は、通園先の幼稚園にお申し出ください。

 

補助(減免)額の算出方法

 

*補助(減免)額は、当該年度の世帯の市町村民税およびお子さんの人数等によって決定します。

 

 

【 注意
法令等に基づき認可を受けている幼稚園ではなく、幼稚園に準じる教育を行っている施設のうち、町長が適当と認める施設(幼児教育施設)に在園している場合の補助(減免)額は、次の補助(減免)額とは異なります。

詳しくは、お問い合わせください。
 

 

平成29年度補助(減免)額

各表の金額は補助(減免)限度額になります。(園児1人あたり・年額)
 

小学校1年生から3年生の兄・姉がいない世帯(表1)

【区分1】
 生活保護の世帯
1人目以降 308,000円

【区分2】
 市町村民税が非課税の世帯及び市町村民税の所得割が非課税の世帯(均等割は課税)
1人目 272,000円
2人目以降 308,000円
   

【区分3】
 市町村民税の所得割課税額が77,100円以下の世帯
1人目 139,200円
2人目 223,000円
3人目 308,000円

【区分4】
 市町村民税の所得割課税額が211,200円以下の世帯
1人目 62,200円
2人目 185,000円
3人目 308,000円

【区分5】
 市町村民税の所得割課税額が344,500円以下の世帯
1人目 15,000円
2人目 154,000円
3人目 308,000円

【区分6】
 上記区分の市町村民税の所得割課税額を超える世帯
1人目 10,000円
2人目 154,000円
3人目 308,000円

【区分7】
 いずれの区分にも該当しない世帯
1人目 0円
2人目 154,000円
3人目 308,000円

☆1 幼稚園(または幼児教育施設。)、保育所(認可外保育施設を除く。)、認定こども園
     、特別支援学校の幼稚部および情緒障害児短期治療施設通所部に入所または児童発達支援
     、医療型児童発達支援及び子ども・子育て支援法第29条第1項の確認を受けた事業等(家
     庭的保育・小規模保育・事業所内保育・居宅訪問型保育)を利用している就学前児童のお
     子さんのうち、1番目に年上の子を「第1子」、2番目に年上の子を「第2子」と数えます。

☆2  市町村民税の所得割課税額が77,100円以下の世帯については、平成28 年度から

    多子計算に係る年齢制限が撤廃され、保護者と生計が同一の子や孫等も対象

  となりますので、表1の「小学校1年生から3年生の兄・姉」を「保護者が監護し、

  生計が同一の子や孫等」と読み替えてください。

☆3 補助(減免)の対象となるのは、幼稚園に通園しているお子さんのみです。
 

小学校1年生から3年生の兄・姉がいる世帯(表2)

【区分1】
 生活保護の世帯
1人目以降 308,000円

【区分2】
 市町村民税が非課税の世帯及び市町村民税の所得割が非課税の世帯(均等割は課税)
1人目以降 308,000円
   

【区分3】
 市町村民税の所得割課税額が77,100円以下の世帯
1人目 223,000円
2人目以降 308,000円

【区分4】
 市町村民税の所得割課税額が211,200円以下の世帯
1人目 185,000円
2人目以降 308,000円

【区分5】
 上記区分の市町村民税の所得割課税額を超える世帯
1人目 154,000円
2人目以降 308,000円

【区分6】
 いずれの区分にも該当しない世帯
1人目 154,000円
2人目以降 308,000円
 
   
   

☆1 小学校1年生から3年生、幼稚園(または幼児教育施設。)、保育所(認可外保育施設
     を除く。)、認定こども園特別支援学校の幼稚部および情緒障害児短期治療施設通所部に
     入所または児童発達支援、医療型児童発達支援及び子ども・子育て支援法第29条第1項の
     確認を受けた事業等(家庭的保育・小規模保育・事業所内保育・居宅訪問型保育)を利用
     している就学前児童のお子さんのうち、1番目に年上の子を「第1子」、2番目に年上の子
     を「第2子」と数えます。

☆2  市町村民税の所得割課税額が77,100円以下の世帯については、平成28年度から

    多子計算に係る年齢制限が撤廃され、保護者と生計が同一の子や孫等も対象

  となりますので、表2の「小学校1年生から3年生の兄・姉」を「保護者が監護し、

  生計が同一の子や孫等」と読み替えてください。

☆3 補助(減免)の対象となるのは、幼稚園に通園しているお子さんのみです。

保護者が監護し、生計が同一の子や孫等がいる世帯(表3)

 平成28年度から市町村民税の所得割課税額が77,100円以下の世帯でひとり親世帯等に対して保護者の負担軽減を図るため、幼稚園就園奨励費補助額を引き上げることになりました。

【区分1】
 生活保護の世帯
1人目以降 308,000円

 


【区分2】
 市町村民税が非課税の世帯及び平成28年度市町村民税の所得割が非課税の世帯(均等割は課税)
1人目以降 308,000円

 


【区分3】
 市町村民税の所得割課税額が77,100円以下の世帯
1人目 272,000円
2人目以降 308,000円

 

 

 

注意事項

 

1.市町村民税額は、同一世帯および同一生計者のうち、幼稚園児の父母および
 それ以外の扶養義務者(生計の中心者である場合)すべての合計額により補助
 (減免)額を決定します。
 (なお、市町村民税額は、租税特別措置法による[住宅借入金等特別税額控除]

  [ふるさと納税による寄付金控除]の適用前の額とします。)

 

2.補助(減免)額は、(表1)、(表2)または(表3)のいずれかの表により補助(減
 免)します。両方の表の組み合わせによる補助(減免)はできません。

3.補助(減免)額は、幼稚園に納入した入園料および保育料の金額を限度としま
 す。(中途退園の場合など補助(減免)額が幼稚園に納入した金額を上回る場
 合は減額されます。)

4.税の未申告および申告の遅延により、期限までに税額が確定していない世帯に
 対する補助(減免)額は、いずれの区分にも該当しない世帯の額となります。

 

 

補助金の支給方法・支給時期

 

*補助金は、保育料等を減免した幼稚園の設置者に対して交付されるもので、保護
 者には減免相当額が幼稚園から支給されます。

 

 

お問い合わせ先
保育・青少年課保育担当
〒253-0196
神奈川県高座郡寒川町宮山165番地
電話:0467-74-1111(内線:151、152、153、154)
ファクス:0467-74-5613
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