工場立地法について

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 現在寒川町では、地方自治法第252条の17の2に基づく「事務処理の特例に関する条例」により様々な事務が神奈川県より権限移譲されています。

 工場立地法につきましても、「特定工場の新設の届出の受理、勧告等」が条例による事務処理特例制度により権限移譲されています

 

工場立地法とは 

 工場立地法とは、工場の立地が環境の保全を図りつつ適正に行われるようにすることを目的に、一定規模以上の工場(特定工場と呼びます)の生産施設や緑地等の面積率の基準(準則と呼びます)を公表し、工場の新設・増設の際にはこの基準に基づいた生産施設や緑地等を設置し届け出ることが義務づけられています。
 寒川町内にて工場を立地する際には、この届出先が寒川町産業振興課となります。
 

特定工場(工場立地法の対象となる工場)とは

工業立地法の対象となる特定工場の業種、規模は次のようになっています。
(1)業種 
 製造業(物品の加工修理業を含む)、電気供給業(水力、地熱発電を除く)、ガス供給業、熱供給業

(注)物品の加工修理業とは、製造と修理又は賃加工と修理をあわせて行う事業をいいます。
(注)自動車整備業のように単に修理のみを行うものは含まれない。
(注)変電所、ガス供給所は含まれません。
 

(2)規模
敷地面積9,000平方メートル以上、又は建築面積3,000平方メートル以上

(注)敷地面積について所有形態は問いません。従って、借地であっても工場敷地となります。
(注)建築面積は、建築物の水平投影面積を指し、延べ床面積ではありません。
 

工場立地法の地域準則の内容 

 工業立地法は、平成10年1月に改正施行され、都道府県及び政令指定都市が地域の実情に応じて、条例により緑地面積率及び環境施設面積率を定めることができることとなりました。
 これを受けて、神奈川県では、緑地面積率等に関する基準(準則)を都市計画法上の用途地域に応じて定めた条例を制定しました。
 寒川町では、神奈川県の地域準則が適用されています。
 神奈川県の地域準則は次のとおりです。

 

神奈川県(政令市等の区域を除く)の区域に適用する基準<工業立地法第4条 の2第1項の規定による準則を定める条例(平成13年4月施行)>
区域の
区分
設定区域

敷地面積
に対する
緑地面積の割合

敷地面積に対する
環境施設面積の割合
第一種区域

第一種低層住居専用地域、
第二種低層住居専用地域、
第一種中高層住居専用地域、
第二種中高層住居専用地域、
第一種住居地域、
第二種住居地域、
準住居地域、
近隣商業地域、
商業地域、
用途地域の指定の無い都市計画区域

25% 30%
第二種区域 工業地域、
工業専用地域
15% 20%

 

(注)なお、区域指定のない地域(準工業地域、都市計画区域外)は、従来どおりの基準(法準則:緑地面積率20%以上、環境施設面積率25%以上)が適応されます。

(注)準則の備考
 なお、工場立地法が施工される昭和49年以前から立地している工場(既存工場)については、いきなりこれらの基準を満たすことができないため、それぞれについて猶予期間があります。

(注)特別措置
 また、工業団地や工業集合地に立地している特定工場には、共同で工場敷地外に緑地を設置した場合の特別措置や、老朽化した工場の立替にあたっての配慮措置などがありますので、産業振興課までご確認下さい。

 

届出の必要な場合

 特定工場を新たに建設しようとする事業者、特定工場の生産施設の増設、緑地面積の増減、環境施設面積の増減を行う事業者は、原則として工事着手の90日前までに産業振興課にその内容を届けることが義務づけられています 。

(注)届出が受理されてから90日を過ぎなければ工事に着手できません。なお、着工までの期間短縮の手続きもあります。

(注)このほか、特定工場を他の事業者から引き継いだり、特定工場の名称変更などを行う際にも、事後すみやかに届出を行うことが法で定められています。
 

届出の流れ

工場立地法届出の流れ

 

その他

関連資料は下記をご覧ください。

経済産業省ホームページ
http://www.meti.go.jp/policy/local_economy/koujourittihou/
 

工場立地法解説(経済産業省ホームページより)
工場立地法解説 (PDF:10.5MB)

 

工場立地法運用例規集(経済産業省ホームページより)
工場立地法運用例規集(第一編) (PDF:1.3MB)
工場立地法運用例規集(第二編以降) (PDF:428.1KB)

 

神奈川県ホームページ
http://www.pref.kanagawa.jp/cnt/f6856/

 

工場立地法のあらまし2011(神奈川県ホームページより)
工場立地法のあらまし2011(p.1~p.34) (PDF:2.1MB)
工場立地法のあらまし2011(p.35~p.68) (PDF:1.5MB)

 

ページ作成参考
かながわ産業立地情報(神奈川県企業誘致促進協議会)
http://www.k-yuchi.jp/index.html

 

 立地する特定工場の投下資本額や業種によっては、寒川町企業等の立地促進に関する条例により、税の優遇措置や雇用奨励金の対象となります。
 詳細につきましては、下記ページをご確認いただくか、寒川町産業振興課へお問い合わせください。

税制優遇

助成

お問い合わせ先
産業振興課商工労政担当
〒253-0196
神奈川県高座郡寒川町宮山165番地
電話:0467-74-1111(内線:763、764)
ファクス:0467-74-2833
メールフォームによるお問い合わせ

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