助成

　寒川町内での雇用創出や寒川町内の企業の経営基盤及び競争力強化、従業員の福祉増進を目的に雇用奨励金や事業活動への助成金交付などを行っております。

（1）雇用奨励金

　　概要：　 企業の立地に伴う新規雇用人数（常時雇用する従業員）に応じた金額を　
　　　　　　交付しております。
　　　　　　 奨励金の金額については、被雇用者1人につき20万円（障害者の場合
　　　　　　は1人につき30万円）

　対象者：　 「寒川町企業等の立地促進に関する条例」において、税制の優遇措置を
　　　　　　受けており、雇用後1年以上継続して対象の新規雇用従業員を雇用してい
　　　　　　る企業となります。

　　申請：　 企業の立地の日から起算して1年2月を経過した日以降1月以内に申請　　
　　　　　　書等を寒川町へ提出となります。

（2）信用保証料補助

　　令和2年度より補助対象となる神奈川県融資のメニューが追加されました。

　　概要：　 町内に事業所を有する事業者が「寒川町中小企業事業資金融資」、「寒川
　　　　　　町中小企業施設整備資金特別融資」及び「神奈川県小規模事業資金」の融
　　　　　　資に係る保証協会に払い込んだ保証料に相当する額を助成します。
　　　　　　（上限額10万円。払込額の100円未満については切り捨て。）

　対象者：　上記融資を活用する町内事業者となります。

　　申請：　 保証料を払い込んだ日から90日以内に神奈川県信用保証協会藤沢支所
　　　　　　を経由して申請書等を寒川町へ提出となります。

（3）中小企業活性化事業補助

　　　概要：　 寒川町内において事業所を有し、事業を営んでいる中小企業者が経
　　　　　　　営基盤及び競争力の強化を図るために行う認証取得や展示会等への出
　　　　　　　展、専門性の高い資格及び免許等の取得に係る経費の一部を助成しま
　　　　　　　す。
　　　　　　　　助成額及び助成率は申請される事業によって異なりますので、当該交
　　　　　　　付要綱別表または寒川町産業振興課にてご確認ください。

　　　 対象事業例：　 ISO等の認証取得、販売拡大のための展示会出展料、専門性の高い　　

　　　　　　　　　　　　　資格取得など

　 　対象者：　 町内において事業所を有し、事業を営んでいる中小企業者で、
　　　　　　　　「寒川町中小企業活性会事業補助金交付要綱」の第2条に掲げる条件
　　　　　　　に該当する者となります。

　　　    　　　申請：　 当該事業を完了してから6月以内に、申請書等を寒川町へ提出
　　　　　　　　　　  　となります。

（4）退職金共済掛金補助

　　　概要：　　中小企業退職金共済法に規定する退職金共済契約（以下「共済
　　　　　　　契約」）及び所得税法施行令に規定する特定退職金共済団体が行う退
　　　　　　　職金共済契約（以下「特定退職契約」）を締結している寒川町内の中小
　　　　　　　企業者が前年中に納付した掛金について助成します。

　　　　　　　　助成額については、退職金共済契約団体から退職金を受けるべき従
　　　　　　　業員のために支払った退職金共済掛金の10％以内を助成額とし、対
　　　　　　　象となる1人当たり月額共済掛金が5,000円を超える場合には月額
　　　　　　　5,000円として算定します。

　　対象者：　　町内において事業を営んでいる共済契約または特定共済契約を
　　　　　　　締結している中小企業者となります。

　　　申請：　　毎年2月末日までに申請書等を寒川町へ提出となります。
 

（注釈）国も中小企業退職金共済制度（以下「中退共制度」）推進のために、
　　　　新たに中退共制度に加入する事業主に対し、加入後4月目から掛金月額
　　　　の2分の1（上限5,000円）を1年間助成しています。そのほか月額変更
　　　　（増額）助成等も行っておりますので、詳細は勤労者退職金共済機構ホー
　　　　ムページをご確認ください。